国内大会
第19回大会(2024)
第19回全国高校生英語ディベート大会in岡山出場校
第19回全国高校生英語ディベート大会in岡山 出場校一覧
大会参加申込 エントリー締切り、64校の出場校が決定しました。出場校はその他フォーム期限厳守でお願いします！
2024applicationguidance まずはこちらを熟読願います！
フォームⅠ-1 チーム情報(都道府県大会等) 締切りました
フォームⅠ-2 広域大会優勝校情報 締切りました
フォームⅡ 学校長許可Excel 締切りました
フォームⅢ 顧問、選手情報 条件A～E校送信締切11月13日(水) 条件F校送信締切11月18日(月)
フォームⅣ 学校紹介Word 条件A～E校送信締切11月13日(水) 条件F校送信締切11月18日(月)
送信先：吉田絵美 岡山県立笠岡高等学校 emi_yoshida@gse.okayama-c.ed.jp
学校紹介 作例
フォームⅤ 登録費・大会参加費 送信締切11月22日(金) 振込期限11月27日(水)
振込先：中国銀行 和気支店(店番:134) 普通 2542090 全国高校英語ディベート連盟 会計 森岡将太
フォームⅥ 派遣ジャッジデータ 送信締切11月28日(木)
フォームⅦ【宿泊・弁当・シャトルバス】要項・申込先リンク 申込期間11月18日(月)～11月22日(金) 振込期限12月13日(金)
フォームⅧ(任意) 試合運営補助員公募 締め切りました
memberlist Excel 大会当日持参 チェアパーソンに提出
第19回大会in岡山要項 日本語
第6回高校生英語ディベート Make Friends Cup 要項および申し込み
HEnDAより、第6回高校生英語ディベート Make Friends Cup の申し込み案内です。
詳細は以下のリンクより要項をご確認ください。
申し込み締め切りは１０月３日（木）22:00です。
多くの学校様のご参加をお待ちしております。
全国中学生英語ディベート大会 練習会のお知らせ
全国中学生英語ディベート大会に向けて、公式練習会のお知らせです。
詳細は以下の資料をご確認ください。
多くの学校様のご参加をお待ちしております。何卒よろしくお願い申し上げます。
全国中学生英語ディベート大会 要項/申し込みについて
今年度は、HEnDA普及委員会主催で、「全国中学生英語ディベート大会」を開催いたします。
詳細は、添付の要項をご参照ください。
多くの学校様のご参加をお待ちしております。何卒よろしくお願い申し上げます。
【受付終了】第６回 Make Friends Cup in Fukui(広域)大会 要項および申し込み
皆様
いつもお世話になり、ありがとうございます。
本年度も、福井県でMake Friends Cup in Fukuiを実施させていただきます。
対面で実施します。
要項をご確認いただき、申し込みをよろしくお願いします。
詳細は、以下の要項をご参照ください。
第9回高校生英語ディベート関西ブロック(広域)大会 要項および申し込み
8月25日（日）近江兄弟社高等学校にて、「第9回関西高校生英語ディベート大会」を開催させていただきます。対面式の大会です。
今年度は、第一次募集から全国にオープンになっております。
要項をよくお読みの上、お申込みください。
詳細は、以下の要項をご参照ください。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
第4回高校生英語ディベート南関東ブロック(広域)大会 要項および申し込み
皆様
今年度も、第４回高校生英語ディベート 南関東ブロック大会を開催いたします。
品川女子学院にて、対面形式での開催となります！
詳細は、以下の要項をご参照ください。
＜受付スケジュール＞
２次受付(6/10～7/21)：全国
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
HEnDA後援名義申請 書式・送付先変更について
この度、後援名義申請に際して送付いただく書類、および送付先が変更となりました。
地方大会等で後援名義を申請される場合は、以下のページ内「FAQ」の中にあります、「HEnDA後援名義について」をご確認いただき、最新の書式・および記載の送付先へ送信をお願いいたします。
http://henda.global/introduction/?article_id=2444
第19回大会 (2024)
Download Topic file in PDF ⇒Henda topic 2024-05-13.pdf
The Topic for the 19th All Japan National Debate Tournament in Okayama
第19回 全国高校生英語ディベート大会 in 岡山
(暫定論題と定義 Wording and Definitions)
1 March 2024
*Revised (slightly) 13 May 2024
HEnDA Chief Judge: Yoshiro Yano
Debate Topic
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Resolved: That the Japanese government should abolish all nuclear power plants in Japan. 日本政府は，原子力発電所を全て廃止すべきである。是か非か。 |
Definitions
- All nuclear power plants (NPPs) operating now (as of March 2024) should be shut down by 2030.
- NPPs that are currently idled, even those with permission to restart at this moment, should not be reoperated. No new construction of NPPs should be granted.
- The (so-called) nuclear fuel cycle policy involving the reprocessing and reuse of spent nuclear fuel should be completely aborted.
- Decommissioning of shutdown NPPs and relevant facilities should proceed according to the current policy.
- The disposal of high-level radioactive waste (nuclear waste) should proceed according to the current policy (including the selection of a final disposal site).
- Debaters cannot add or specify plans beyond the above points. Debaters should speculate and argue the future prospects, based on evidence, referring to the current relevant policies, etc. The following are specific examples that cannot be added nor specified as plans:
- Limiting or designating the scope of the abolition of NPPs.
- Designation of power generation sources after the abolition of NPPs.
- Promotion of natural renewable energy such as solar or wind.
- How subsidies and related financial resources related to nuclear power should be spent after the abolition.
- Adding or changing the regulations on Japanese NPP constructors or related businesses, concerning exports/commissions of NPPs or related business abroad.
- The negative side will defend the current government policy (as of March 2024) on nuclear power operation and management.
BACKGROUND OF THIS TOPIC
In 2023, a set of amendment bills dubbed the “Green-transformation (GX) Decarbonization Electricity Act” which will enable nuclear power plants (NPPs) to operate for more than 60 years, has passed the Diet. The act will be enacted in 2025 and be the basis of the Japanese government’s policy to use NPPs more. Apparently, the public opinion on NPPs is divided. For many, the memory of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident in 2011 is still vivid, and it can be argued that “Fukushima” is still an ongoing incident that has no end in sight. This debate topic will focus on one of the most important future choices for the Japanese society.
Revisions:
13 May ‘24: Added 6-e. Corrected some awkward English expressions (Thank you for your suggestions).
NB: The topic wording and definitions may be changed later.
Any suggestions for the debate topic wording or definitions are welcome.
Additions or changes to the tentative definitions, if necessary, will be supplied afterwards. If you have any opinion on how we should change the wording, limit or define the topic, please send your opinions to the chief judge Yano (email: yano@tamacc.chuo-u.ac.jp).
論題
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Resolved: That the Japanese government should abolish all nuclear power plants in Japan. 日本政府は，原子力発電所を全て廃止すべきである。是か非か。 |
定義
- 現時点（2024年3月）で稼働している原子力発電所（原発）については，2030年までに全て稼働を停止するものとする。
- 現時点で停止中の原発については，現時点で稼働許可がでているものについても再稼働は認めないものとする。また新規の原発建築は全て行わないものとする。
- 使用済み核燃料の再処理と再利用に関わる，いわゆる核燃料サイクル政策については全面中止するものとする。
- 停止後の原発と関連施設については現行方針に基づき，順次廃炉・解体を進めていくものとする。
- 高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の処理については，最終処分地の選定・建設なども含め，現行方針に基づき進めていくものとする。
- 以上を除いては，ディベーターは，プラン等を加えたり，指定したりすることはできない。原発以外の現行のエネルギー政策などを参照しつつ，証拠にもとづき将来動向を推測してディベートする。以下は，プランの形で付加・指定できない事項の具体例である。
- 廃止する原発に例外などを設けたり指定したりすること。
- 原発廃止後の電源構成の指定について。
- 太陽光や風力発電などの再生エネルギー等の普及政策について。
- 原発に関わる補助金や関連財源が廃止後にどのような用途で支出されるかについて。
- 原発製造者や関連業者に対する，海外への原発輸出や海外での製造あるいは原発関連事業についての規制を設けたり変更したりすること。
- 否定側は，現行（2024年3月時点）の政府方針に基づいた原発稼働・管理方針を継続するものとする。
改変履歴：
2024/5/13: 6-e)を付加。英語のおかしいところを微修正（ご指摘を感謝いたします）
論題の背景
2023年に「GX脱炭素電源法」と呼ばれる一連の法案が成立した。この法は原子力発電所の運転年数を60年以上に延長することを可能にするもので，2025年に施行される。これにより，日本政府はより積極的な原子力発電所の活用を進めていく方針である。しかしながら，原子力発電に対する世論は二分されている。2011年の福島第一原発事故の記憶は未だ生々しい。それどころか，「福島」は終熄の見通しすら立たない，いまだに進行中の災害であると主張することもできるだろう。
この論題は，日本社会の将来にとって最も重要な選択の一つに焦点をあてるものとなろう。
※注意 論題の文言は全国大会までに修正される可能性があります。論題定義についてご意見がありましたら矢野まで(email: yano@tamacc.chuo-u.ac.jp)お願いします。
以上
HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN 論題選定の経緯
The HEnDA committee selected 4 potential topic areas from over 20 suggestions in mid-February and called for an opinion poll on whether to approve these topics in latter-February 2024. (Thank you so much for your precious opinions and votes!) The result of the poll was:
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Total 104 votes |
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PRIME MINISTER Resolved: That Japan should establish a public election system of the Prime Minister. 日本国は首相公選制を導入すべきである。是か非か。 |
43 votes （41%） |
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NUCLEAR POWER Resolved: That the Japanese government should abolish all nuclear power plants in Japan. 日本政府は，原子力発電所を全て廃止すべきである。是か非か。 |
56 votes （54%） |
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LAY JUDGE Resolved: That Japan should abolish the lay judge (“saiban-in”) system. 日本国は裁判員制度を廃止すべきである。是か非か。 |
47 votes （45%） |
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BASIC INCOME Resolved: That the Japanese government should adopt a social security system that provides a basic income to all Japanese citizens. 日本政府は，日本のすべての市民にベーシック・インカムを給付する社会保障制度を採用すべきである。是か非か。 |
47 votes （45%） |
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NONE OF THE ABOVE |
1 vote (1%) |
The committee decided on the “nuclear power plants” topic which had the highest approval rating.
2024 大会要項説明会
第19回全国大会in岡山
要項・ルール・論題 オンライン説明会（5/12開催）
当日の録画 Recording of the meeting
当日の説明スライド Slides
Slides for Okayama 2024 連絡会.pdf
2024 出場校選抜基準
PDF形式でdownload →Henda19Qualification20240414.pdf
第19回 全国高校生英語ディベート大会 in 岡山
出場校選抜基準
2024年4月14日
HEnDA理事会・審査委員会
今年度の基本方針
- 今年度については大きな選抜基準の改正はない。連盟としては，従来どおり，2つの選抜基本原理，①優れた学校の選抜Excellence ②日本各地からの選抜Inclusivenessで行う。①を強調しすぎると，一部の都県に出場が偏り，全国への普及機会が奪われる。②を強調しすぎると，各県・各校の努力が報われない。選抜基準は，それ故，この2つの原理がバランスをとれるよう常に見直している。昨年は参加県数も対面大会も戻ってきて，どちらの原理にも偏らずバランスが良い状態と考える。条件F-aだけ，参加学校数が5校以上である場合に制限をかけることにする。（現状の実態上は既にそうであり，大きな影響はないことが予想される）。
- ①優れた学校の選抜Excellence原理については，具体的には以下の基準・条件に反映されている。広く都道府県大会・広域大会（旧称ブロック大会など）の開催を呼びかけ，その優勝校を優先して全国大会で選抜する。広域大会は，選抜のためだけでなく，生徒間で互いに刺激を与え合い，教育上も望ましいだけでなく，都道府県をまたいだ生徒・教員の交流を促す効果も高く，さらに新設も呼びかける（昨年は新設が一つあるも広域大会が6つであった）。
- ②日本各地からの選抜Inclusiveness原理については，具体的には以下の基準・条件に反映されている。できる限り県レベルの大会を開いている都道府県を優先する。これにより各地でのディベート活動普及のインセンティブとする。コロナ禍での問題はなくなりつつあるが，今年度も出場希望校が複数ありながらも諸事情により都道府県大会を開けない県への救済策として，HEnDA主催でオンラインでの合同予選大会を行い，各参加県の１校は全国大会に出場可能とし，どの地域からの出場校も全国大会に可能性を開いておくことを目指す。
総則
- 出場枠の総数：出場枠の総数は64とする。[1]
- 出場枠の選抜方法の総論：各都道府県（以下，「県」と略）ごとの出場枠は，下記の「出場枠・出場校の選抜基準」条件AからFの選抜条件に従い順に割り振られ，下記に従い出場校を決定する。
- 予選および予選出場義務：全国大会への出場は，その年度の都道府県大会（以下，「県大会」と略），広域大会，あるいは県大会が開催されない場合の救済措置であるHEnDA主催合同予選大会のいずれかの予選への出場が前提となる。HEnDA予選として認められるためには，その大会が①HEnDAのMake Friendsの精神にのっとり，②今年度の全国大会と同じ論題を用い，③（予選試合数・大会規模などを除き）全国大会とほぼ同じルール・試合形式で行われ，基本的に④全ての参加チームが最低でも2試合（肯定側・否定側，各一試合）に出場し，公平・公正な予選選抜が行われていること，この4条件を満たしている必要がある。[2] 県大会・広域大会はオンラインでの開催であっても，従来通りの対面型（オフライン）の大会であっても構わない。
- 県大会についての追加規定：県大会がHEnDAの予選として認められるためには，（上記の4つの条件に加え）その県において全国大会に出場する資格のある全ての学校に出場機会が閉ざされてはならない。特定の県から複数の予選開催は認められない。[3]
- 「広域大会」Inter-prefectural Tournamentの認定：HEnDAでは，複数の県にまたがる大会を「広域大会」（旧呼称「ブロック大会」）と認定する。広域大会として認定されるには，（上記の4つの条件に加え），a) 事前に公開された出場基準（大会要項）に則って，公平・公正に大会出場校が選定されていること，b) 参加校数が10校を越え，c) 特定の都道府県からの参加チーム数が参加総チーム数にしめる割合が4割以下に抑えられている，という3つの条件を満たしていることとする（以下の選抜基準 条件Dおよび，FAQも参照）。[4]
- 各県の出場校：各県大会の成績が確定後，原則として，その県大会で上位の成績をおさめた学校を優先して実際の出場校を選抜する。例外として，条件Dの広域大会出場枠を確保した学校は，条件Dで出場したものとし，その学校の所属県が獲得した条件A, B, E, Fの枠からの出場校については，条件D校を除いた上位が出場する。ただし，全国大会への出場は，募集要項に則り，期日までに全国大会の応募書類等の提出が完了していることが大前提である。県大会や広域大会での出場後自動的に参加登録がされるわけではない。
- 補欠校：選抜後に出場を辞退した学校があった場合，まずは出場を辞退した同一県から補欠校を探す。それが不可能な場合は，条件Fを参照し他県から補欠校を探す。大会直前の出場辞退などで，万が一，総出場校数が奇数になる場合は，全国大会開催県もしくは近隣県より，主催者の判断により追加チームの参加を認める。
- 複数の県にキャンパスを持つ広域通信制高校などの場合も，全国大会への応募は１校のみとする。どの県大会に出場するかは，学校内で調整し，原則としてどれか一つの県大会（または合同予選会）に出場することになる。
- この選抜基準において，県大会・広域大会の参加「学校数」が条件となる場合（上記および以下条件B・Fなど），2校による「合同チーム」（大会要項での特例措置参照）は2校としてではなく1校として数えることにする
出場枠・出場校の選抜基準（条件A－F）
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条件A 開催県・次年度開催県枠
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全国大会開催県と次年度開催県には， 1枠を割り振る。 |
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条件B 県大会選抜枠
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県大会が開催された県については，その年の県大会に実際に参加した学校数に応じ，さらに以下の出場枠を割り振る。 参加校数 11校以上 出場枠2 11校未満2校以上 出場枠1
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条件C 参加困難県の特例枠
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ある県より，ただ一校だけ参加希望があった場合は，特例として，その学校がいずれかの広域大会かHEnDAの主催する合同予選会に出場したならば，県代表としてその学校の出場を認める。
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条件D 広域大会優勝校枠 |
当年7月以降11月初旬までに行われる，連盟が認定した広域大会の優勝校には，全国大会への出場資格を与える。[5]
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条件E 合同予選枠
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県からの出場希望校が複数あるが，諸事情により県大会が開かれない県については，HEnDAの主催する合同予選会（10月か11月予定）に出場した学校のうち，各県内の成績優秀校に特例として1校は出場を認める。[6]
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条件F 追加選抜
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以上の選抜後，さらに余枠がある場合は，追加出場希望を応募した県の学校への追加選抜を行う。追加選抜は，県大会を開催し，条件AからEにより1枠のみ割り振られている県を優先し，まずは下記a)の原則に従い，一枠ずつ追加する。それでも余枠がある場合，さらにb) 県大会開催県3枠目以降，c) 合同予選会参加県2枠目以降，さらにd) 残余枠配分と追加を続ける。 a) 県大会を開催し，かつ条件AからDにより1枠だけ出場が決まっている県のうち，県大会への参加学校数が5校以上である場合，参加学校数の多い県を優先して出場枠を一つずつ追加する。a1) 県大会の参加学校数が一致した場合は，抽選で順位を決め追加を行う。 b) 上記a)の追加後，さらに余枠がある場合。県大会を開催した県について，既に上記a)での追加のあった県を除いて，以下の方式で追加枠を一つずつ配分する。その県に既に割り振られた全ての枠数に1を加えた数を分母に持ち，その県の県大会に参加した学校数を分子に持つ分数を，各県について計算する。その分数が大きい県を優先し一枠ずつ追加する。b1) この分数が一致する県が複数ある場合，既に出場決定した枠数が少ない方を優先する。b2) この分数だけでなく，決定済み枠数も一致する県同士については，抽選して順位を決める。 c) 上の追加が県大会開催県にゆきわたった結果，まだ余枠がある場合には，合同予選会に参加した県のうち，1枠だけ出場が決まっている県（条件D広域大会枠での出場のない県）について，合同予選会への参加学校数の多い県を優先して出場枠を一つずつ追加する。c1) 合同予選会への参加学校数が一致した場合は，抽選で順位を決め追加を行う。c2) さらに余枠がある場合は，合同予選会参加県の内，条件D広域大会枠での出場のある県にも，同様の基準で追加配分を行う。 d) 上の追加が全ての県にゆきわたった結果，まだ余枠がある場合には，さらに既に割り振られた枠数に1を加えた数を分母にして分数を計算しなおし，b)と同様の優先順位で，さらに1枠ずつ追加選抜を行う（このd）では県大会開催，合同予選会禍出場の区別は行わない）。ただし同一県からの出場校は原則最大で4までとし，4に達した県を除外して優先順位を付ける。それでも余枠がある場合にのみ，5枠目以降の追加も続ける。
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参考 条件Fでの出場校枠
2023年度 10校 合同予選大会は開催せず（ドントは全て条件F a。2県が同条件（5校出場）・抽選）
2022年度 11校 合同予選大会は山口県のみ参加（ドントは全て条件F a。3県が同条件・抽選）
2021年度 11校 基準は変わらず，県独自の大会優先。広域大会増加（ドントは11県全て条件F a）
2020年度 14校 コロナ情勢で，県独自の大会優先。ブロック大会減少（条件F a ２校目は10県）
2019年度 5校 ブロック出場校3校
2018年度 10校 ブロック出場校3校
2017年度 12校 条件Bを「11校以上」と厳しくした結果 F枠増加
参考 2023年度 広域大会
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2023年度高校生英語ディベート東海ブロック広域大会 10月15日 オンライン |
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第5回高校生英語ディベート大会 Make Friends Cup 10月9日 東京 |
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第2回 中国ブロック大会 9月23日 オンライン |
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第5回 Make Friends Cup in Fukui 9月18日 福井 |
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第8回 関西高校生英語ディベート大会in滋賀 8月27日 滋賀 |
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第2回 高校生英語ディベート 南関東ブロック大会 8月 27 日 東京 |
参考 2022年度 広域大会
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2022年度高校生英語ディベート東海ブロック広域大会 10月16日 オンライン |
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第4回高校生英語ディベート大会 Make Friends Cup 10月9日 オンライン |
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第1回 中国ブロック大会 9月23日 オンライン |
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第4回 Make Friends Cup in Fukui 9月23日 オンライン |
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第7回 関西高校生英語ディベート大会 8月28日 オンライン |
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第2回 高校生英語ディベート 南関東ブロック大会 8月 28 日 オンライン |
広域大会 FAQ
1. 広域大会は，従来（2020年まで）のブロック大会とどう違うのですか？
呼び方だけの変更で，実際の違いはありません。広域大会の基準をみたす限り，個々の大会の名称としては「広域大会」と呼ぶ必要はなく，例えば「四国ブロック大会」など地域をイメージする名称でも “Make Friends Cup in XX” などでも結構です（大会名称にブロックという言葉を使うことは，もちろん構いません）。特定の県名・学校等を冠する広域大会も可能です。
2. 特定の地域で，2つ以上，「広域大会枠」が認められる場合もあるのですか？
上記の条件を満たしている限り，ありえます。仮の例としては，南関西大会，北関西大会の双方の優勝者に枠が割り振られることもあります。連盟としては，多様な広域大会が自発的に各地で開かれることは，高校生の教育にとって望ましいことと考えており，多くの広域大会の開催を支援したいと考えております。
3. 既に広域大会で優勝した学校が，他の広域大会でも優勝したということが過去にもありました。その場合，準優勝校に広域大会枠は与えられるのでしょうか
優勝校にのみ広域大会枠での出場が認められます。それ以外には与えられません。条件D広域大会選抜はあくまで実績Excellence原理での選抜になりますので，優勝という実績のみ評価するもので，特定の数の枠を埋めることを目指す性質の出場条件ではありません。さらに公正性の観点からも，深刻な問題状況を作り出すので，非優勝校への広域大会枠は認めていません。ご質問に沿って言えば，同じ学校が，複数の広域大会を優勝した場合，複数回目の広域大会の準優勝校に優先して枠を付与する理由は一つもありません。同じ学校に先に負けた準優勝校も同じ立場なのに，不当に損をします。ならば準優勝校同士で決定戦をやるべきだとか，２つの準優勝校が仮に万が一同一校であったら認めても良いではないかという強弁も予想されますが，無数にありうる，複雑な規定を予め網羅的に決め公正に実施することは事実上不可能です。また，そもそも原理的に，他の大会の準優勝校に比べ，同じ学校がたまたま優勝した2つの広域大会の準優勝校を優先すべき理由は一つもありません（例えば広域大会の規模を比較すると，こちらの大会の準優勝校の方が価値あるなど不満をさらに生み出すことになるでしょう）。一つでも準優勝校をD枠で認めることは，不公正な状況をかえって生み出します。広域大会の優勝校だけにこの条件を認めるのがExcellenceの原理的に正しく，ルール的にも最も簡明であるだけでなく，より公正といえます。
- 既に他の広域大会で優勝した学校を，広域大会の参加校から除外・排除すること，あるいは決勝戦・優勝を辞退させることは許されますでしょうか
認められません。特定の学校を排除するようなカルテルは，競技としてのレベルを低下させるだけでなく，学校によっては，その大会にだけ出場するという生徒がいることも十分ありえますので，きわめて残酷な状況を必ずもたらします。もしある広域大会で大会主催者・他校から，出場辞退・決勝辞退などの圧力があったことが判明した場合は，連盟としてはその大会の広域大会の認定を取り消します。
5. 既に他大会で優勝した学校が，自発的に出場を辞退する，決勝戦・優勝を辞退する，優勝後の権利を譲るというのは許されますでしょうか
そもそも条件Dは優勝校のみに該当します。優勝校が自発的に準優勝校に権利を譲ることは原理上許されません。また自発的な辞退も，上記と4.同様，基本的には認めません（原則として病気や交通などでどうしても帰らなくてはならないなど不可抗力的な理由以外の出場辞退は奨励しません。勝っていようが負けていようが，最後までフェアプレーで頑張って欲しいです）。完全に自発的な辞退も，（大相撲千秋楽の八百長と同様）本来の競技を歪め一部の別の学校を有利にし，辞退校の生徒の試合機会・成長機会を奪うもので，幾重にもMake Friendsの精神に違反しております。仮にそのような辞退があったことが報告された場合，その大会の公正性に疑問がつくので，その大会からのD枠出場権は保証されません。
6. 出場校を締め切り後，ある学校が疾病などのやむをえない理由で直前に出場を辞退した結果，広域大会としての条件が厳密に言えばみたされなくなる場合，条件Dの適用は許されますでしょうか
事前に個別にHEnDA側に相談してください。一校程度，かつやむをえない前日等の出場辞退の場合は，その参加予定校を広域大会の成立条件に算入するなど特例を設けうることもあり得ます。ただし，詳しい状況が伝わらない限り，その大会の公正性に疑問がつくので，その大会からのD枠出場権は保証されません。
以上
[1] 条件A, B, C, D, E枠の合計が64を越えた場合のみ，出場枠の追加もありうる。
[2] ④の条件，どのチームも最低２試合，肯定側・否定側の両方を行うということの主旨は，一試合だけで敗退が決まる，例えば甲子園式のトーナメント式の予選は行わないことである。これは二つの理由による(1)教育的観点――試合経験は生徒の成長に寄与するものであり，本来，多い方が望ましい。それだけでなく，例えば6人のチームメンバーのうち出場機会の全くないメンバーがいることも避けるべきである。(2)大会としての公正性――予選試合を何試合か行った後での結果選抜でないと，努力が報われにくくなる。運の要素を排除するためには，なるべく多くパワーペアリング式の予選を行うことが望ましい。県大会・広域大会ともに，①から④までの条件を満たしていない場合，B,D,E,Fの適用を停止または制限もありえる。例えば，条件B,Fでの出場校枠を獲得するための，数あわせだけの学校の算入は認められない。
[3] 県大会では，たとえば私立校だけの排除，イマージョン教育校の排除などは認められない。
[4] 広域大会で出場資格を設定する際には，公平・客観的・合理的な規準であることが求められる。
- 認められる制限の例：①地域的な制限：東北6県のみのための大会，等。②合理的なチーム数制限：総数○○チームまで受け入れるが，出場県ごとに何チームまで先着順・抽選等で制限する，等
- 認められない制限の例：特定県・特定校（例えば過去の優勝校）の排除。公立校・私立校だけの排除，イマージョン教育校の排除など。
[5] 連盟の認定する広域大会については，連盟HPを参照。Dの広域大会枠は，事前に連盟が認定した広域大会についてのみ適用する。条件Dの出場権は，優勝校にのみ与えられる。仮に同じ学校が複数の広域大会で優勝した場合などに，準優勝校に権利が移ることはない。。
[6] 合同予選会に出場したある県の最優秀校が条件D広域大会枠でも出場権を持っている場合，その学校は条件Dでの出場とし（上記総則4.），当該県の次点校が条件Eでの出場校を獲得する。
理事長退任のお知らせ
当連盟の理事長を務めておりました下屋浩実が一身上の都合で退任することが、2024年1月30日の臨時理事会で承認されたことをお知らせします。引き続き当連盟へのご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(HEnDA理事会)
Essay Contest 2023
第6回 全国高校生英語ディベート大会
エッセイコンテスト 実施要項
The 6th All Japan High School English Debate Tournament Essay Contest
１．主 催 一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟 （HEnDA）
２．特別協賛 GTEC（株式会社ベネッセコーポレーション）
３．応募内容 次の三つの部門で，英文のエッセイを募集します
A) 英語コミュニケーション部門
HEnDA主催のディベート大会への参加を通して，あなたの英語コミュニケーション能力はどのように成長しましたか。具体的にできるようになったこと，自分自身が主体的にとりくんだ練習方法など，自由に論じてください。
B) 論題部門
今年度の論題
Resolved: That the Japanese government should legalize gestational surrogacy.
日本政府は，代理出産を合法化すべきである。是か非か。について，ディベートの準備段階や試合を通して学び，チームメートや他校のディベーターと対話することで深められた，あなた自身の独自の意見や考えをまとめて下さい。
C) Make-Friends部門
英語ディベート活動への参加を通して，チームメートやライバル達と競い合い協調しあうことで，どのように成長できましたか。Make-Friendsに関わる忘れがたい体験等をシェアして下さい。
４．応募資格
2023年度にHEnDA全国大会，および，その予選を兼ねた都道府県大会かHEnDA形式の広域大会，HEnDA形式の練習試合などに参加した全ての生徒（選手でなくとも運営などでの参加者も投稿可能）。
投稿は，チーム・学校ではなく，個人単位で行うものとする。
５．締切 令和6年（2024年）3月1日（金） 17:00まで
６．応募方法
- 以下のgoogleフォームに，エッセイ本文のWordかpdfファイルにて送付
- いずれかの部門へ1人1点までの応募が可能（同一人の複数部門への投稿は不可）
宛先 https://forms.gle/B3bzpieEk7tZ46s1A
７．エッセイ書式
- 英語での投稿を推奨するが，日本語での投稿も可能
- 語数・字数制限：英語500-600 words / 日本語 1000-1200字
- MS WordまたはPDF書式の文書ファイルで提出する
- （ページ設定A4用紙，30行，文字サイズ10.5pt）
- ファイル名は，<部門名><応募者氏名>23.docx
または <部門名><応募者氏名>23.pdf とする。（例：C鈴木一郎23.docx）
A) 英語コミュニケーション部門，B) 論題部門，C)Make-Friends部門のうち，該当する部門を一つだけ選び文書ファイル冒頭に明示(半角アルファベットA,B,C) - 文書ファイル内部の冒頭に以下の情報を記入
- 部門名（A部門, B部門, C部門）
- エッセイ・タイトル
- 氏名（英語表記および和表記を併記）
- 学校名（英語表記および和表記を併記）
- 学年
８．審査委員会 一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟 (HEnDA) 理事会
９. 応募にあたっての注意
- エッセイは，他の懸賞等に応募したことがない，オリジナルである必要があります。（多重投稿や，剽窃等が判明した場合，賞を撤回します）
- 応募をもって，以下の条件を承諾したものとします
- 応募作品の著作権が，当連盟に帰属すること
- 応募作品を掲載する際には，氏名・校名・学年名がHPに表示されうること
- 応募作品の編集権が，当連盟に帰属すること（HP等への掲載にあたっては，当連盟の判断により，文章の抜粋・表記の微修正等を行うことがありえる）
10．発表
選考結果および作品は，HEnDA連盟HP（henda.global）で発表 （4月中予定）
11．表彰
最優秀賞 （全部門を通して１名） 10,000円相当
優秀賞 （A, B, C各部門１名） 5,000円相当
優良賞 （全部門あわせて5名程度） 3,000円相当
その他 特別賞
受賞者の作品も含め，優秀作品は，HEnDAのHP等に掲載する
以上
当連盟の下屋理事長が藍綬褒章を受章
2023年秋の褒章で、当連盟の理事長である下屋浩実が藍綬褒章を受章しました。
長年にわたる教育振興の功績が評価されたものです。同氏のディベート教育普及への尽力も認められましたことをご報告いたします。
第18回大会 (2023)
Download Topic file in PDF ⇒ Henda topic 2023-07-04mod1.pdf
The Topic for the 18th All Japan National Debate Tournament in Tochigi
第18回 全国高校生英語ディベート大会 in Tochigi
(論題と定義 Wording and Definitions)
4 JUL 2023 *
HEnDA Chief Judge: Yoshiro Yano
*Corrections have been made from the tentative version (1 MAR 2023): Underlines show the corrections. Explanation of the revision is added below. *Spelling of “hand over” has been corrected on p.2 (21 Aug 2023)
※暫定版（2023年3月1日版）から修正があります。下線で示されているのが修正点です。修正の説明も後方に加えております。追加： 2ページ “hand over”綴りを修正しました（8/21）
Debate Topic
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Resolved: That the Japanese government should legalize gestational surrogacy. 日本政府は，代理出産を合法化すべきである。是か非か。 |
BACKGROUND OF THIS TOPIC
Due to the advance of medical technology concerning fertilization and childbirth, gestational surrogacy was made possible in the 1980s. It has several forms, but the major form goes like this: In-vitro fertilized embryo (体外受精された胚) from commissioning parents’ sperm and egg (卵子ovum) is planted into the womb of a surrogate (代理母host mother). Children born from the process will be connected genetically to the commissioning parents, not the surrogate. (Specific definition of “gestational surrogacy” for the National tournament will be explained below.)
This process allows females who cannot get pregnant or deliver (due mainly to medical conditions of their uterus子宮) a chance to have children who are genetically connected. Also, this can be an option for same-sex couples to have children who are genetically connected to one member of the couple.
Gestational surrogacy (or surrogacy in general) has always been controversial. Quite a few countries explicitly ban surrogacy in any forms. On the other hand, there are a few countries where even commercial surrogacy (with monetary compensation) is legally permitted.
Legally, Japan does neither legalize nor ban surrogacy at this moment. However, surrogacy in Japan is practically impossible as hospitals/doctors follow the medical guidelines of especially the Japan Society of Obstetrics and Gynecology (日本産科婦人科学会, in 2003 and renewed in 2022), which clearly condemns surrogacy. In 2022, it has been reported that the leading Liberal Democratic Party started considering the possibility to legalize surrogacy. (https://www.asahi.com/articles/ASQ8Y645BQ8YUTFL018.html). But there is very little realistic prospect for this to take place in a short time.
Quite a few cases of surrogacy had been carried out in Japan before the medical guideline, and quite a few parents seek surrogates abroad (where commercial surrogacy is legal). However, the current Japanese civil laws do not acknowledge parentage of genetic children through surrogacy (the person who bore the child will be acknowledged as the legal mother). So, parents often have to adopt their children born through surrogacy.
This year’s HEnDA debate topic focuses on whether the Japanese society should legalize gestational surrogacy, including commercial surrogacy, and acknowledge parentage of genetic children. Students are encouraged to study foreign cases. HEnDA hopes this topic will enable studies and debates on legal, medical, technological, ethical, economic, social issues that surround mothers and childbirths.
Definitions
- “Surrogacy” in this debate topic, should mean a legally contracted arrangement that a female (“surrogate”) agrees to bear children of a married couple (“commissioning parents”), and after childbirth, hand over the children to the couple. Surrogates can either be altruistic (Noncommercial surrogacy, such as siblings/mothers of the commissioning parents being the surrogates) or commercial (surrogacy for fee). It should be assumed that surrogacy can be legal only under the following conditions:
1a) Surrogacy should be arranged between two legally eligible parties, without any coercion.
1b) Both surrogates and commissioning parents should be explained of the risks and conditions before the contract and should be helped by legal experts (such as lawyers/scriveners).
1c) Surrogates should be provided with adequate health/mental check and care, health insurance.
1d) Surrogates should retain the right to abort the surrogate pregnancy. - “Gestational” in this debate topic, should be limited to medically necessary cases in which commissioning parents transplant their own in-vitro fertilized embryo to the surrogate (donation of sperms, eggs are not included in this topic). In concrete:
2a) Married couples with a female (wife) who is diagnosed to have conditions (mainly of the uterus) that makes pregnancy/delivery impossible or extremely dangerous may request gestational surrogacy.
2b) Surrogacy requests from unmarried couples will not be legal. Surrogacy for same-sex couples is not part of this topic (as there is no same-sex marriage law in Japan, at least, at this moment.) Surrogacy requests from single male/female are not legal.
2c) All gestational surrogacy surgery should be done by proper medical institutions/doctors.
- “Legalize” in this debate topic, should mean that the necessary amendments to the relevant civil laws and medical guidelines would be enacted to allow the gestational surrogacy agreements defined above.
Also, necessary laws that concern parentage would be amended, so that the legal parents of the children born through the above gestational surrogacy would be the genetic parents that made the implanted in-vitro fertilized embryo, not the surrogate mothers who bore the children.
Note here, that the above definitions do not ban commercial gestational surrogacy carried out abroad (It would still be allowed). - No additional plans: Debaters should not add any plans that are not mentioned above or directly relevant to gestational surrogacy. The following are bad examples (not an exhaustive list):
4a) Excluding or limiting the conditions of commercial surrogacy (like limiting the fee).
4b) Limiting or expanding the medical conditions eligible for surrogacy.
4c) Regulating the matching agencies for surrogacy. (The agencies should be regulated by current laws)
4d) Changing social welfare systems in favor of surrogacy (like public health insurance coverage).
4e) Changing the marriage system itself (for example, same-sex marriage). - Affirmative (AFF)/Negative (NEG) side positions: The AFF should defend the position that legalize gestational surrogacy defined above.
The NEG should support a policy that keeps the current Japanese legal/medical guidelines that practically make surrogacy in Japan impossible, and the current civil laws that do not acknowledge parentage of genetic children through surrogacy (as of March 1st, 2023).
The NEG should not propose the position to illegalize surrogacy (They should defend the current ambiguous legal status of surrogacy).
The above definitions will not change even if the actual Japanese government announce or amend/establish laws concerning surrogacy or parentage of genetic children (before the National tournament).
Revisions (4 JUL 2023)
- Added “after childbirth, handover the children to the couple” to the definition of “Surrogacy” contract.
- Corrected the Japanese translation of “In-vitro fertilized embryo” to be体外受精. Tentative version had some mistranslations and typos (人工・人口受精).
- Changed the expression of “compensational surrogacy” to “commercial surrogacy”. The word “compensation” is ambiguous in the sense that even altruistic surrogacies often involve some compensation. To avoid unnecessary ambiguity, non-altruistic surrogacy is now referred to as “commercial surrogacy.”
- Changed the expression of “intended parents” to “commissioning” This follows the suggestion that the former is not exactly a value-neutral expression that should be used in scientific/policy debates (The former is often found in promotions of surrogacy brokers.) There is no change in the Japanese translation 依頼する両親.
- Avoided the rather ambiguous verb “provide” and changed it to “transplant” in case such as “commissioning parents transplant their own in-vitro fertilized embryo.” This is to avoid such misconception that embryo can be provided from 3rd parties (which should not be the case in this definition.)
*Corrected “handover” (without a space) to “hand over” on p.2 (21 Aug 2023)
Acknowledgements
We, HEnDA thank all of you for your precious opinions on the tentative wording & definitions.
Especially, we would like to make a special mention to Prof. YANAGIHARA Yoshie (Tokyo Denki University) for the valuable pro-bono expert suggestions. Needless to say, HEnDA has the sole responsibility for the errors in this document.
論題
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Resolved: That the Japanese government should legalize gestational surrogacy. 日本政府は，代理出産を合法化すべきである。是か非か。 |
論題の背景
生殖医療や出産をとりまく医学的な技術の進展にともない，1980年代後半には，代理出産gestational surrogacyが可能となった。代理出産には幾つかの形式があるが，主要な形式としてはこうである。代理出産を依頼した両親の精子と卵子を用いて体外受精された胚が，代理母surrogateの胎内に移植される。この過程で生まれた子供は，これを依頼した両親とは遺伝的につながっているが，代理母とはつながっていない。（日本語の表現としては，「代理懐胎出産」「代理母出産」などがあり得るが，簡略化して「代理出産」と表現する。全国大会で用いる“gestational surrogacy”「代理出産」についての詳細な定義は，以下の説明を参照のこと）
代理出産のプロセスは，（主に子宮uterusに関わる医学的条件のため）妊娠や出産が可能でない女性が，自分と遺伝子的につながっている子どもを持つ可能性を提供する。また同性カップルが，そのうちの一人と遺伝子的につながっている子どもを持つための選択肢の一つにもなりうる。
この形式の代理出産（や，代理出産全般）の是非は，常に問題とされたきた。多くの国では，あらゆる代理出産が明示的に禁止されている。他方，金銭的対価をともなった商業的な代理出産が合法化されている国も多くある。
日本では，現時点の法律としては，代理出産は合法的とも言えないし，禁止もされていない。しかし日本産科婦人科学会の見解（2003年，2022にも再度更新）などの医学学会指針では，明確に代理出産を認めるべきでないとしており，それに日本の病院・医師は従っており，事実上日本国内での代理出産は不可能である。ただし報道によると，政権党である自由民主党が代理出産の法制化を検討し始めたとのことである（2022年）。(https://www.asahi.com/articles/ASQ8Y645BQ8YUTFL018.html) ただし近日中にこれが実現する見込みは低い。
医学学会指針が明らかにされる以前は，日本でも代理出産が何例も存在した。またかなりの数の両親が，海外（商業的な代理出産が合法である国）に代理出産の機会を求めている。もっとも，現行の日本の民法体系では，代理出産で生まれた子どもは，たとえ遺伝的につながっていたとしても，両親ともが戸籍上の親になれるわけではない（その子どもを出産した女性が法律上の母親とされる）。それ故，多くの場合，代理出産を依頼した両親は，そこで生まれた子どもを法的には養子としなくてはいけない。
今年のHEnDA論題では，商業的なものも含めた代理出産を合法化すべきか否かを議論するとともに，あわせて，その結果生まれた子どもが，遺伝的につながった両親の子どもであることを法的にも承認すべきか否か，その是非を問うことになる。高校生の皆さんは，諸外国の事例などを是非学習して欲しい。HEnDAでは，この論題により，母親や出産をとりまく法的・医学的・技術的・倫理的・経済的・社会的な諸問題について広く学びディベートする機会が提供されると信じている。
定義
- “Surrogacy”について：代理出産とは，この論題においては，結婚した夫婦（代理出産を依頼する両親）と女性（代理母）とが，合法的に契約し，代理母がその夫婦の子どもを出産し，出産後にその子どもを夫婦に引き渡すという取り決めのことを指す。代理母は，利他的altruisticなもの（非商業的，例えば依頼した両親の姉妹や母親が代理母になるもの）であってもよいし，商業的commercialなものであってもよい（つまり金銭的対価をともなった代理出産）。代理出産の取り決めは，以下の条件を満たしている時にのみ合法とする。
1a) 代理出産の取り決めは，法的な責任能力を有している二つの当事者間にのみ許され，いかなる強制もともなってはならない。
1b) 代理母も依頼する夫婦も，ともに代理出産にともなうリスクや諸条件について契約前に説明されていなくてはならず，その際に法律の専門家（弁護士・司法書士）が立ち会ってこれを補助するものとする。
1c) 代理母には適切な健康・精神的な検査と医療処置，医療保険が提供されなくてはならない。
1d) 代理母は，代理懐胎（妊娠）を中止する権利を保持するものとする。 - “Gestational”について：この論題においては，合法化される代理出産は，医学的にこれを必要としている夫婦からの依頼に限定する。夫婦は，代理母に体外受精した自らの胚を移植するものとする（つまり第三者からの精子や卵子の提供を必要とする場合はこの論題では取り扱わない）。詳細としては次の通りとする。
2a) 結婚した夫婦のうち，女性（妻）が（主に子宮に起因して）妊娠・出産が不可能であるか，極めて危険を伴わざるをえない状態にあると診断されている場合にのみ代理出産を依頼できるものとする。
2b) 結婚してしていないカップルによる代理出産の依頼は合法とはされないものとする。同性カップルによる代理出産の依頼については，（日本では，少なくとも現時点では同性婚を認める法律がないので）この論題では議論しないものとする。独身の男女による代理出産の依頼も合法とはされないものとする。
2c) 代理出産に必要な施術は，正式な医療施設や医師によって行われるものとする。 - “Legalize”について：この論題においては，以上に規定された代理出産の取り決めの実現に必要となる，関連する民法体系の改定や医学学会指針の変更が行われるものとする。
あわせて，子どもの法律上の親についての法改定も行うものとし，代理出産の結果生まれた子どもは，法的には出産した代理母の子どもではなく，移植される胚を体外受精により作った，遺伝的につながっている両親の子どもであることを法的に承認するものとする。
一点注記すると，上記の定義には，海外にて行われる商業的な代理出産を禁止する規程は含まれていない（つまり，海外でのそれも引きつづき許容される）。 - 追加的なプランは付け加えてはならない：ディベーターは，上記の定義にないプランを追加して出すことも，代理出産と直接関係のないプラン出すことも禁止する。以下は，悪い例である（禁止事項を網羅しているわけではなく，あくまで以下はだめという事項の例示である）
4a) 商業的な代理出産を排除したり，その条件を制限したり（たとえば上限額の設定などを）すること
4b) 代理出産を依頼できる医学的な状態について制限したり拡張したりすること
4c) 代理出産を仲介する業者についての規制を付加すること（現行の法規で取り締まることとする）
4d) 代理出産に有利となるような社会福祉政策の変更（例えば公的な健康保険からの支出など）
4e) 結婚制度そのものの変更（同性婚の承認など） - 肯定側・否定側の立場：肯定側は，上記に定義されたとおりの代理出産の合法化を支持する立場をとることになる。
否定側は，代理出産が事実上不可能となっている日本の現行法や医学学会指針の体制と，代理出産によって生まれた子どもが遺伝的につながった両親（依頼者）であることを承認していない現行の民法体系を支持するものとする（2023年3月1日現在）。
否定側は，代理出産を法律によって（明示的に）禁止する立場を取るわけではない（代理出産に明確な法的規程のない，いうならば曖昧な現行の法的立場を支持することになる）。
以上に定義されることがらや肯定・否定の立場は，仮にもし現実世界の日本政府が関連法の改定や制定を（全国大会までに）発表して，代理出産や依頼者の両親が遺伝的につながった子どもの親となれるような制度変更が行われることになったとしても変更しないものとする。
修正点 (2023年7月4日)
- 代理出産Surrogacy契約の定義に，「出産後にその子どもを夫婦に引き渡す」ことも含めるよう，英文・日本語訳に付け加えた。
- 暫定版英文・日本語訳では，“In-vitro fertilized embryo”を「体外受精された胚」とせず，「人工」・「人口受精」と誤記・誤変換した箇所があった。全て「体外受精」となるよう訂正した。
- 暫定版英文・日本語訳の双方にあった “compensational surrogacy”「代価をともなった代理出産」の表記を，”commercial surrogacy”「商業的な代理出産」の表記に統一した――代理出産がaltruisticなものであっても多少の代償・対価compensationを含む場合もありえるので，より的確な表現を採用した。
- 代理出産を依頼する結婚した夫婦について，暫定版の英文では，“intended parents”との表現（ニュアンスとしては，親になりたい夫婦）を用いていたが，これは代理出産仲介業者などが使う英語表現に引きずられたものであり，科学的・政策論争に用いられる中立的な表現ではないとのご指摘を頂いた。より中立的な“commissioning parents”の表現に統一する（日本語訳「依頼する両親」は変更なし）。
- 暫定版の英文・日本語訳の双方にあった 体外受精された胚を代理母に「提供するprovide」という表現は，第三者からの胚の提供なども連想し不適切であった。「移植transplant」などの表現に適宜修正した。
*追加： 2ページ “hand over”綴りを元の”handover”から修正しました（8/21）
謝辞：
先に公開された暫定論題・定義に関わり，多くの貴重なご指摘をたまわりまことにありがとうございました。とりわけHEnDAとしては，専門的見地からきわめて重要なご指摘をプロボノでしてくださった柳原良江先生（東京電気大学教授）に深く感謝申し上げます。なお，この文書に誤りなどがあった場合，HEnDAに責任があることは言うまでもありません。
HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN 論題選定の経緯
The HEnDA committee selected 4 potential topic areas from 20 or so suggestions in mid-February, and called for an opinion poll on whether to approve these topics in latter-February 2023. (Thank you so much for your precious opinions and votes!) The result of the poll was:
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Total 94 votes |
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SURROGACY – Resolved: That the Japanese government should legalize surrogacy. 日本政府は，代理出産を合法化すべきである。是か非か。 |
52 votes （55%） |
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NUCELAR POWER – Resolved: That the Japanese government should gradually abolish all nuclear power plants in Japan. 日本政府は，原子力発電所を徐々に全て廃止すべきである。是か非か。 |
51 votes （54%） |
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DEATH PENALTY – Resolved: That Japan should abolish capital punishment. 日本国は，死刑を廃止すべきである。是か非か。 |
38 votes （40%） |
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BASIC INCOME – Resolved: That the Japanese government should adopt a social security system that provides a basic income to all Japanese citizens. 日本政府は，日本のすべての市民にベーシック・インカムを給付する社会保障制度を採用すべきである。是か非か |
41 votes （44%） |
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NONE OF THE ABOVE |
1 vote (1%) |
The committee decided on the “surrogacy” topic which had the highest approval rating (slightly over “nuclear power plants” topic). The wording is slightly modified.
第５回Make Friends Cup in Fukui 実施要項 ・申し込み
本年度も、福井県でみだしの大会を実施させていただきます。
９月１８日（祝）福井県教育総合研究所で行います。
要項をご確認いただき、申し込みをよろしくお願いします。
申し込み等、詳細の情報は、以下のPDFをご確認ください。
また、申し込みの際は以下のエクセルファイルを使用してください。
US Exchange Debate Event 2023 Video
日米交歓ディベート2023年全米代表日本ツアー
HEnDA公開イベント
Japan-US Exchange Debate Japan Tour 2023
HEnDA Debate Event
およそ50年の歴史のある「日米交歓ディベート全米代表 日本ツアー」(日本ディベート協会主催)が対面形式で再開され，米国のディベート教育に携わる教授２名と，学生代表ディベーター２名が来日しました。HEnDAでは，6/18日曜日，貴重なレクチャー，公開ディベート，そしてQ/Aセッションを対面（およびオンライン中継）を開催しました。以下，動画のリンクとなります。たいへん参考になります。どうかご視聴ください。
Two excellent college debaters and prominent Professors on communication/debate education came as part of the US-Japan Debate Exchange tour, a 50-year-old exchange program sponsored by the Japan Debate Association. HEnDA held an event in Tokyo on June 18th. At the event, there were some lectures on Debate education, Exhibition debate (with Japanese High school debaters) and, a Q&A session.
The event provided so many insights; following are the video links to the Lecture and the Exhibition Debate of that event. Please enjoy!
Lecture from visiting Debate Coaches on the “Importance of Debate education”.
Prof. John Koch (Vanderbilt University）
Prof. Kenneth Newby (Morehouse College)
Exhibition DEBATE & QA session
Resolved: That the Japanese government should legalize gestational surrogacy.
AFF: Nine Abad (University of Houston) & Takezono HS
NEG: Daniel E. Ardity (Vanderbilt University) & Municipal Urawa HS
主催Sponsor 一般社団法人 全日本高校英語ディベート連盟HEnDA
All-Japan High School English Debate Association (HEnDA
ツアー主催Tour Sponsor
日本ディベート協会 (Japan Debate Association: JDA
協力 Cooperation
米国コミュニケーション学会国際ディスカッション・ディベート委員会National Communication Association, Committee on International Discussion and Debate (NCA-CIDD)
中央大学 Chuo University
会場 Venue
中央大学 茗荷谷キャンパス2階 Chuo Univ. Myogadani Campus 2nd floor.
当日はウェビナーの権限設定に誤設定があり，チャット機能が働いておりませんでした。オンライン参加者の皆様にはご迷惑をお掛けし申し訳ございませんでした。お詫び申し上げます。Due to some mistakes concerning access setting of the Webinar, online chat system did not work that day. We apologize to the online participants for the inconvenience.
第3回高校生英語ディベート南関東ブロック(広域)大会 申込
皆様
今年度も、第3回高校生英語ディベート 南関東ブロック大会を開催いたします。
今年度は、対面形式での開催となります！
詳細は、以下の要項をご参照ください。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
第18回大会 (2023)
第18回全国高校生英語ディベート大会 in 栃木
The 18thAll Japan High School English DebateTournament in Tochigi
2023年12月16日（土）～17日（日）
会場 作新学院大学
第18回入賞
予選順位
都道府県別出場校一覧R5.11.17変更
大会参加申込 受付エントリー終了しました！
○各様式の提出方法(Excel) まずは、こちらを熟読願います！ 2023applicationguidance
○申し込みフォームⅠ-1(都道府県大会、合同予選会） 入力締切11月8日(水) 受け付け終了しました
○申し込みフォームⅠ-2(広域大会優勝校) 入力締切11月8日(水) 受け付け終了しました
○申し込みフォームⅡ(学校長許可) ダウンロードし校印捺印後
〒506-0059 岐阜県高山市下林町３５３ 高山西高校内
HEnDA事務局長 小林隆徳宛 郵送 11月8日(水)消印有効 受け付け終了しました
○申し込みフォームⅢ 顧問・選手情報 条件A～Eの学校は送信締切11月8日(水)、
条件Fの学校は送信締切11月13日(月) 受け付け終了しました
○申し込みフォームⅣ 学校紹介ページ 条件A～Eの学校は送信締切11月8日(水)、
条件Fの学校は送信締切11月13日(月)
送信先：冨田茉林 宇都宮短期大学附属高等学校 mtomita@utanf-jh.ed.jp
受け付け終了しました
○申し込みフォームⅤ（登録費・大会参加費)人数・金額を入力の後 川俣海瑠 栃木県立佐野高等学校
kawamata-m03@tochigi-edu.ed.jp に添付・送信 11月17日（金）送信締切 振込期限11月22日(水)
受け付け終了しました
○申し込みフォームⅥ(派遣ジャッジ情報) 入力締切11月23日(木)
受け付け終了しました
○申し込みフォームⅦ(ホテル、弁当等予約) 必ずJTB宇都宮支店を通して予約願います。
以下のQRコードまたはリンクhttps://secure.com-jtb.jp/debate2023/ から予約願います。
送信締切11月17日(金)、振込期限12月8日(金)
○申し込みフォームⅧ(タイムキーパー申込） 入力締切11月17日(金) 受付終了しました
○メンバーリスト 当日試合ごとに準備 チェアパーソンに提出 h-memberlist
要項 Download ⇒ 第18回大会in栃木要項 日本語.pdf
要項・選抜基準・論題についての連絡会 (2023年5月15日) 動画
https://www.youtube.com/watch?v=1m9JmNOmw98
連絡会当日のスライドDownload ⇒ Slides for Tochigi 2023 連絡会.pdf
※大会選抜基準およびファイルは⇒当HP選抜基準
※論題定義およびファイルは⇒当HP論題定義
第 18 回全国高校生英語ディベート大会 in 栃木 実施要項
The 18th All Japan High School English Debate Tournament in Tochigi
１．主 催 一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟 （HEnDA）
理事長 下屋 浩実（飛騨学園理事長）
２．主 管 栃木県高等学校文化連盟英語部会
会長 君島 芳一（栃木県立大田原高等学校長）
３．特別協賛 GTEC（株式会社ベネッセコーポレーション）
４．協 力 作新学院大学
５．後 援
文部科学省 アメリカ合衆国大使館 全国英語教育研究団体連合会
公益社団法人全国高等学校文化連盟 特定⾮営利活動法⼈日本ディベート協会
特定非営利活動法人全国教室ディベート連盟 栃木県教育委員会
栃木県高等学校教育研究会英語部会 （以上全て申請中）
６．年間協賛 神田外語学院・神田外語大学 (予定)
７．期 日 2023 年12 月16 日（土）～ 17 日（日）
８．会 場 作新学院大学 〒321-3295 栃木県宇都宮市竹下町９０８
９．大会運営委員会 全国高校生英語ディベート大会in 栃木運営委員会
総務 大和田 哲也（栃木県立宇都宮高等学校教諭）
10. 審査委員会 一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟 (HEnDA）
理事・審査委員長 矢野 善郎（中央大学教授）
11. 参加条件
・学校教育法第1 条に定める高等学校在学者または高等専門学校の3 年まで、または中等教育学校の4 年から6 年に在学の生徒で本連盟の「メイク・フレンズ憲章」を厳守できる生徒。
・英語のネイティブスピーカーは不可。
・以下の海外生活経験者等の条件に該当する者はチームに2 名以内：
英語を第1 言語とする国で12 ヶ月以上滞在経験のある生徒（就学前の滞在は不問）
英語を第2 言語とする国の出身である生徒（就学前の滞在は不問）
家庭で常用的に英語を使っている生徒
※ 試合ごとの出場制限は設けず、条件該当者も各試合最大2 名とも出場可
12. チーム構成 １校１チーム。選手登録は4 名から6 名まで。
原則として登録選手は，全員その出場校に在学する者でなくてはならない。各試合には4 名が出場（試合ごとにメンバーの入れ替えが可能）。
特例措置：合同チーム（※今大会からの追加規定）
同じ都道府県に所在する2 つの学校が，ともに選手不足の場合，合同チームを組んで予選および全国大会に応募することを認める（ただし合同チームとして全国大会に応募する際には， 予選出場時点のチーム構成を変更することはできない。また3 校以上による合同チームは認められない）
13. ジャッジ派遣義務
各参加校・合同チームは、必ず 1 校（合同チームの場合はチームに）1 名、資格を満たしたジャッジの派遣が義務づけられる。
（派遣費用は各校負担。顧問の兼任は可能）
原則として派遣ジャッジはA)～D)のすべてを満たしている必要がある。
条件A) ディベート・ジャッジ経験――過去にHEnDA 全国大会や県大会などにてジャッジの実績があり、HEnDA ルールに基づいて試合の勝敗の判定を下す能力があり、かつ英語でのコメントも可能である。
条件B) HEnDA ルールの把握――HEnDA ルールブックを十分に熟読し、HEnDA ルールで開催されるディベート方式に慣れ、反則行為や試合運営の詳細などについても十分に把握できている。
条件 C) 論題についての理解――今年度 HEnDA 論題の定義を十分に理解しており、同じ論題で行われたディベートを県大会や練習会などで観戦したりジャッジ経験がある。
条件 D) 年齢・身分――原則として大学を卒業している社会人である。ただし大学生については、以上の三条件をみたし、しかも大学でディベート経験のある3 年生以上についてのみ、特別にジャッジ資格を認める。
※12 月3 日(日)に行われる、ルール等説明会Online に必ず参加のこと
14. 対戦方法
予選6 試合の結果に基づき、上位4 チームが決勝トーナメントへ進む。予選各試合はジャッジ2 名が審査。決勝トーナメントは、3～5 名が審査。
15. 論 題
Resolved: That the Japanese government should legalize gestational surrogacy.
日本政府は、代理出産を合法化すべきである。是か非か。
※ 論題の文言は変更の可能性あり。付記事項等、詳細については、連盟HP を参照のこと。
16. 日 程
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12/16(土) 8:30～ 受付 |
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12/17(日) 8:00～ 集合・受付 |
| 9:00～ ジャッジ点呼 | 8:30～ 予選第５試合 | |
| 9:30～ 開会式 | 10:20～ 予選第６試合 | |
| 10:30～ 予選第１試合開始 | ||
| （昼食） | (昼食) | |
| 12:30～ 予選第２試合開始 | 12:00～ 予選結果発表 | |
| 14:00～ 集合写真 | 12:30～ 準決勝 | |
| 14:45～ 予選第３試合開始 | 13:50～ 決 勝 | |
| 17:00～ 予選第４試合開始 | 15:00～ 表彰式・閉会式 | |
| 18:00～ 交流会 （引率者会議同時開催） |
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| 19:00 解散予定 | 16:30 解散予定 |
17. 競技規則
競技は「大会ルール」「ジャッジ基準」に基づいて行います。
「大会ルール」「ジャッジ基準」は連盟HP を参照。
18. 大会参加申し込み
連盟HP 上の申し込みフォームに必要なデータを入力し、お申し込みください。応募期間は10 月2 日（月）から11 月8 日（水）まで
19. 全国大会出場校選抜基準
出場校の最大総数は原則64 とする。
原則として都道府県大会の上位校を選抜する。都道府県大会に参加した学校数に応じて、全国大会出場枠を割り振る（従って都道府県大会への出場が選抜される必要条件となる）。ただし、諸事情により都道府県大会を開けない県については、HEnDA 主催で合同予選会を行い特例として参加を認める。また連盟の認定する広域大会の優勝校には出場資格を与える。
選抜基準の詳細は連盟HP 参照。
20. 登録費
1 チーム25,000 円
大会参加費 1 人1,500 円 選手・顧問・派遣ジャッジ・選手以外の参加生徒
21. ホテル・弁当等の予約
ホテル・弁当等の予約は必ずHEnDA 指定のJTB 宇都宮支店を通して申し込むこと
（遠方の参加校で、航空機等との宿泊パック等を利用する場合は、この限りではない）。詳細は申し込みフォーム等で通知
22. 表 彰
1 位に優勝旗、文部科学大臣賞（申請中）、アメリカ合衆国大使館賞（申請中）
1 位・2 位・3 位（2 校）に賞状と副賞、予選5 位～８位に賞状最優秀ディベーター1 名に文部科学大臣賞（申請中）と賞状と副賞優秀ディベーター5 名に賞状と副賞
コンストラクティブ／アタック／ディフェンス／サマリー・スピーカーの各最優秀者1 名，優秀者3 名に賞状成績優秀校に対し、国際ディベート大会等への派遣支援を行う(参加費、旅費の一部を支給) その他特別賞 参加者全員に参加証と記念品
23. タイムキーパー公募
全国大会出場権を獲得できなかった学校や出場校の非登録メンバーから、タイムキーパーを公募する。ただし教員引率があり、本連盟の「メイク・フレンズ憲章」を厳守できる高校に限る(タイムキーパーの旅費、食事代も各校負担)。応募が多い場合は各都道府県大会の上位校から決定する。なお公募に関する締め切りは全国大会エントリーの締め切りに準ずる。
第17回大会 (2022 Online)
全国大会結果です
online22大会結果
R4.12.18予選順位
第17回全国高校生英語ディベート大会Online出場校
＜第17回全国高校生英語ディベート大会 “Online”大会申し込み＞
新規お申し込みは2022年11月9日(水)をもって終了致しました
2022applicationguidanceをお読みください。締切厳守でお願いします。
2022applicationguidance
申し込みフォームⅠ-1 条件A～C、E、Fの学校 締切りました
「派遣ジャッジデータ」についてはフォームⅥに移動しました
申し込みフォームⅠ-2 条件D(広域大会優勝校) 締切りました
「派遣ジャッジデータ」についてはフォームⅥに移動しました
申し込みフォームⅡ 学校長の許可 締め切りました
申し込みフォームⅢ 顧問、選手情報 締切りました
申し込みフォームⅣ 学校紹介 締切りました
申し込みフォームⅣの作成例 申し込みフォームⅣの作成例
申し込みフォームⅤ 選手・引率・派遣ジャッジ以外の大会冊子注文冊数 ダウンロード、入力しメール添付で送信 締め切りました 高山西高校荒井先生へ arai@takanishi.ed.jp
申し込みフォームⅥ申し込みフォームⅥ 派遣ジャッジデータ・紹介文 締切りました
メンバーリスト あらかじめ用意し、大会当日運営スタッフの指示により提示ください
第17回全国高校生英語ディベート大会 “Online” 実施要項
The 17th All Japan High School English Debate Tournament “Online”
(2022年4月)
第17回大会Online要項 日本語.docx
１．主 催 一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟 （HEnDA）
理事長 下屋 浩実
２．特別協賛 GTEC（株式会社ベネッセコーポレーション）
３．後 援 文部科学省 アメリカ合衆国大使館 全国英語教育研究団体連合会
公益社団法人全国高等学校文化連盟 特定非営利活動法人日本ディベート協会
特定非営利活動法人全国教室ディベート連盟 （以上全て申請中）
４．年間協賛 神田外語学院・神田外語大学 （予定）
５．期 日 令和4年（2022年）12月17日（土）～ 18日（日）
６．開催形態 Zoomでのオンライン開催（詳細は、連盟HP）
７．大会運営委員会 HEnDAオンライン全国大会運営委員会
委員長 丸橋 洋之（白梅学園清修中高一貫部教諭）
８．審査委員会 一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟（HEnDA）
理事・審査委員長 矢野 善郎（中央大学教授）
９．参加条件 ・学校教育法第1条に定める高等学校在学者または高等専門学校の3年まで、または中等教育学校の4年から6年に在学の生徒で本連盟の「メイク・フレンズ憲章」を厳守できる生徒。
・英語のネイティブスピーカーは不可。
・以下の海外生活経験者等の条件に該当する者はチームに2名以内：
(1)英語を第1言語とする国で12ヶ月以上滞在経験のある生徒（就学前の滞在は不問）
(2)英語を第2言語とする国の出身である生徒（就学前の滞在は不問）
(3)家庭で常用的に英語を使っている生徒
※ 試合ごとの出場制限は設けず、条件該当者も各試合最大2名とも出場可
10．チーム構成 １校１チーム。選手登録は4名から6名まで。
各試合には4名が出場（試合ごとにメンバーの入れ替えが可能）。
11．ジャッジ・オンライン参加義務
各参加校につき1名、資格を満たしたジャッジの参加が義務づけられる。
（ジャッジ資格の詳細については「出場申し込みForm」等参照。顧問の兼任は可能）
参加校ジャッジは、ジャッジ事前説明会12月4日（日）（予定）へ参加することを原則とする
12．対戦方法 予選6試合の結果に基づき、上位4校が決勝トーナメントへ進む。
（ただし突発的なネットのトラブル等の場合、予選試合数等を減らす場合もある）
予選各試合はジャッジ2名が審査。決勝トーナメントは、3～5名が審査。
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Resolved: That the Japanese Government should abolish the mandatory retirement age systems.
日本政府は，定年制を廃止すべきである。是か非か。 |
13．論 題
※ 付記事項等、詳細については、連盟HPを参照のこと。
14．日 程
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12/17(土) |
8:30～ |
受付 |
12/18(日) |
8:30～ |
集合・受付 |
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9:00～ |
開会式 |
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9:00～ |
予選第５試合 |
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10:00～ |
予選第１試合開始 |
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11:00～ |
予選第６試合 （昼食） |
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（昼食） |
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13:00～ |
予選結果発表 |
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12:30～ |
予選第２試合開始 |
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13:30～ |
準決勝 |
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14:45～ |
予選第３試合開始 |
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15:00～ |
決勝 |
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17:00～ |
予選第４試合開始 |
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16:00～ |
表彰式・閉会式 |
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18:00～ |
オンライン交流会 |
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17:00 |
終了予定 |
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- 競技規則
競技は「Online大会ルール」「ジャッジ基準」に基づいて行います。
「Online大会ルール」「ジャッジ基準」は連盟HP参照
16．大会参加申し込み
上記 連盟HP上のフォームに必要なデータを入力し、お申し込みください。
応募期間は10月中旬から11月9日まで（必達）。
※都道府県大会または広域大会の入賞校も全国大会へのエントリーが別途必要
17. 全国大会出場校選抜基準
出場校の最大総数は原則64とする。
原則として都道府県大会の上位校を選抜する。都道府県大会に参加した学校数に応じて、全国大会出場枠を割り振る（従って都道府県大会への出場が選抜される必要条件となる。）ただし、諸事情により都道府県大会を開けない県については、HEnDA主催で合同予選会を行い特例として参加を認める。また連盟の認定する広域大会の優勝校には出場資格を与える。選抜基準の詳細は連盟HP参照。
18．参加費 20,000円／校
19．表 彰 1位・2位・3位（2校）、予選5～8位
個人賞：最優秀ディベーター1名，優秀ディベーター5名
個人コンストラクティブ／アタック／ディフェンス／サマリー・スピーカーの各最優秀者1名，優秀者3名
成績優秀校に対し、国際ディベート大会等への派遣支援を行う(参加費、旅費の一部を支給)
参加者全員に参加証と記念品（全て予定）
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■問い合せ・連絡先 一般社団法人全国高校英語ディベート連盟（HEnDA） 理事・事務局長 小林 隆徳 henda-kobayashi@peach.plala.or.jp お問い合せ：連盟HP（henda.global）まで
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第17回 全国大会2022 ライブ配信
第17回 全国大会2022 ライブ配信 12月17／18日
全試合ライブ配信します
https://sites.google.com/view/henda2022livestream/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0
どなたでもご視聴できます
どうか熱戦をお楽しみ下さい
第4回全国高校生英語ディベート大会エッセイコンテスト 審査結果
第4回全国高校生英語ディベート大会エッセイコンテスト 審査結果
以下のリンク先をご覧ください。
第4回全国高校生英語ディベート大会エッセイコンテスト 審査結果
入賞者の皆様、おめでとうございます。
【受付終了】第２回南関東ブロック(広域)大会 実施要項
【受付終了】第２回南関東ブロック（広域）大会 要項
８月２８日（日）Zoom（オンライン）実施で行います。
昨年度も、全国各地から多くの学校にご参加いただきました。広域大会として認定されれば、優勝チームは全国大会出場権を獲得できます。今年度も、多くの学校様のご参加をお待ちしております。
申し込み等、詳細の情報は、以下のPDFをご確認ください。
第２回南関東ブロック（広域）大会実行委員会
第16回大会 (2021)
MS Word File → henda topic 20211115.docx
The Topic for the 16th All Japan National Debate Tournament “Online”
第16回 全国高校生英語ディベート大会（オンライン開催）論題
(Wording and Definitions)
15 Nov. 2021
HEnDA Chief Judge: Yoshiro Yano
* NB: There is no change in the topic wording or definitions from the initial announcement in March.
However, to avoid the debaters’ additional (and often unfair) “plans” that were sometimes seen in local tournaments, some clarifications are added. (See section Additional Clarification)
Debate Topic
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Resolved: That the Japanese Government should relocate the capital functions out of Tokyo. 日本政府は，首都機能を東京の外に移転すべきである。是か非か。 |
Background of the topic
Debates concerning the relocation of the capital functions out of Tokyo, were much more serious during the 1980s and the 90s. The Diet has adopted the resolution to relocate capital functions in the year 1990, and there is even an Act for the Relocation of the Diet and Other Organizations that was passed in 1992. It is unclear what the current government’s official position is; other than the planned Bunka-cho relocation (mentioned below in 4.), the resolution and the Act seems to be somehow virtually forgotten. But this does not mean that the topic’s relevance has diminished, or the topic is outdated. Rather, the problem of excessive concentration of social functions and population in the Tokyo metropolitan area may arguably be one of the most important issues that decide the long term future of Japan. Obviously, concerns over the prevention of future disasters, caused not just by earthquakes but also by pandemics, add renewed relevance in debating this topic.
Definitions
1. “out of Tokyo”:
Affirmative side (AFF) should propose where the “new capital” should be (the “Plan”), early in the constructive speech. AFF must select from one of the three areas that were proposed by the Prime minister’s advisory council in 1999: (1) the Tochigi-Fukushima area, (2) the Gifu-Aichi area, and (3) the Mie-Kio area.
(https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/English/qa/chapter03.html)
If the AFF fails to designate the area of the new capital, the debate should proceed (by default) assuming that the capital functions would be relocated to (2) the Gifu-Aichi area. [You know, the 1st HEnDA tournament was held in Gifu!]
2. “relocate”:
It should be assumed that a new capital will be constructed with a smart, ecological city construction plan. The vacated governmental buildings and cites in Tokyo should be assumed to be either sold (to the private sector), reused (as public museums, theaters, etc.), or razed (making more parks, for disaster prevention etc.).
It should be assumed that the relocation process will take around 10-15 years.
3. “capital functions”:
“Capital functions” includes the state government central offices (the state administrative branch, the Ministries, the Agencies), the Diet (the state legislative branch: The House of Representatives, the House of Councilors and their relevant offices), and the center of juridical functions (the Supreme Court and its organizations).
“Capital functions” should not include the imperial palace (see 4. below), nor the cultural/educational institutions run by the state (such as theaters, museums, national universities etc. Of course, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology itself should be part of the above relocation).
The AFF may not propose to limit or make exceptions to the above “capital functions”: They should defend the position that all of these functions should be relocated to the designated “new capital.”
The AFF may not add plans to relocate other economic/societal functions in Tokyo. However, the demographical/economic impact of the relocation of capital functions are up to debate (using predictions based on evidence).
4. Exceptions
- a) ADs and DAs concerning the relocation of the Imperial Palace and the emperor’s acts of state should not be debated within this topic. To be precise, the Japanese Constitution Art. 6 and 7, defines the emperor’s functions and acts of state: Appointment of the Prime Minister and the Supreme Court Chief Judge, legal promulgations, attestations of ambassadors, etc. However, we will not argue about where these ceremonial functions should take place, as they are trivial matters compared to the central questions of the topic, that is, whether we should let the proceeding concentration (of nearly everything!) in Tokyo continue or not.
- b) The Agency for Cultural Affairs (Bunka-cho) is planned to be relocated to Kyoto in 2022. Please consider it also an exception: ADs and DAs concerning the relocation of Bunka-cho is out of this debate topic.
5. Negative side (NEG) position:
The NEG should support a policy that denies further relocation of capital functions outside of Tokyo. The AFF and NEG positions do not change even if the actual Japanese government should announce to relocate the capital functions (before the National tournament).
ADDITIONAL Clarifications (Nov. 15)
Basic rule for interpreting HEnDA topics (not just this year, but every year):
- If it is not EXPLICITLY written in the above HEnDA definitions, debaters cannot add any new assumptions (additional “plan”, limitation, specification, etc.), nor should the judge assume that such new assumptions can justify or refute Advantages or Disadvantages by themselves.
- In other words, if it is not explicitly written in the above HEnDA definitions, you must argue and prove it (with evidence)
Here are the additional “plan”, limitation, specification, etc. examples that should NOT be provided by the debaters (The list is not exhaustive; basically, there is NO room for additional “plans” other than mentioned above.)
1. “out of Tokyo”:
×Debaters should not further narrow down or expand the three areas that were proposed by the Prime minister’s advisory council in 1999: (1) the Tochigi-Fukushima area, (2) the Gifu-Aichi area, and (3) the Mie-Kio area. For example, it is not allowed to show plans like “We propose to move only in Fukushima prefecture” or “We propose to move to certain XX area.”
If the debate is to focus (geographically) on the supposed new capital whereabouts, the debaters should argue with evidence, referring (for example) to the relocation plans that were considered in the past (1990s), when the three areas were proposed.
(See for example, https://www.pref.mie.lg.jp/KIKAKUK/HP/shuto/27263024004.htm)
2. “relocate”:
×Debaters should not add assumptions about the new city construction: For example, designating the budget limit or adding specifications about the construction.
Even though “the new capital will be constructed with a smart, ecological city construction plan” it is just a “construction plan” and obviously, it can be challenged that the new capital construction will cause environmental damage.
×Debaters should not designate the usage of “the vacated governmental buildings and cites in Tokyo”: For example you should not add plans like, “we propose to make former governmental buildings as parks”. Debaters should make predictions (based on evidence) whether it will be “sold, reused, or razed”.
×Debaters should not change or designate the relocation timeline “that the relocation process will take around 10-15 years.”: For example, delaying, prolonging, or shortening the relocation timeline. (You should not say that the relocation construction will start later, say, in 2030.)
3. “capital functions”:
4. Exceptions
×Debater should not add other capital functions in the relocation (like “we will also make the business sector move out of Tokyo”, etc.) or make additional exceptions (like “we will not move the Supreme Court”, etc.).
HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN 論題選定の経緯
The HEnDA committee selected four potential topic areas from around 20 or so suggestions in mid-February, and called for an opinion poll on whether to approve four potential topics.
The result of the poll was: (Total number of votes N = 90)
The Relocation/Decentralization topic was the most approved (57.8%)
Thank you all for the wonderful and inspiring suggestions, votes, and very useful comments! (We have incorporated the suggestions in the tentative definitions already.)
大会ルール
2021 第16回大会ルール (2020年からの変更はありません)
MS Word形式でダウンロード可能です
Tournament rules in English: HEnDA-Rule2021Eng.docx
大会ルール（日本語）HEnDA-Rule2021Jpn.docx
第16回 全国高校生英語ディベート大会
大会ルール
全国高校英語ディベート連盟(HEnDA) 審査委員会
全国高校生英語ディベート大会では，多くの地域から，異なったディベート経験をしてきた高校生が集い，共通の土俵で競い合います。この大会ルールの目的は，最低限の共通の土台を設けることで，できるだけ公平で，教育的にも意味があり，何よりも楽しいディベート大会を実現することにあります。
大会運営上の規定なども含みますので，すべてを読み通す必要はありませんが，重要性の高い項目には四角の枠で囲みましたので，出場者の高校生の皆さんと，ジャッジ・顧問の先生は関連しそうな箇所を，試合前に一度目を通してください。＊ルール本文の右側のアステリスク付きの小さな字の部分は，各項目の解説ですので必要に応じ目を通してください。できるだけ
この大会ルールはあくまでディベートを行う上での最低限の取り決めにすぎません。ルールに定めがないからと言って，それ以外は何をやっても良いという訳ではありません。高校生にふさわしくない行為はもちろん行うべきではありませんし，本連盟のMake Friends憲章に則り，フェア・プレーの精神に違反してはならないということを忘れないでください。
この大会を実行する上で，このルールに定めのない例外的な事態についての決定は，大会審査・実行委員会が最終的に責任を負うことにします。そうした決定を行った場合，必ず出来るだけ早時期に全参加者に発表します。
Tournament Rules (English)
Tournament Rules
Download here (MS Word): HEnDA-Rule2021Eng.docx
HEnDA-Rule2021Jpn.docx （日本語版）
The 16th National High School English Debate Tournament
Tournament Rulebook
All Japan High School English Debate Association (HEnDA)
Judging Committee
This tournament will have high school students attending from various prefectures all over Japan, which means, many styles of debates will have to compete on a common ground. The purpose of this tournament rulebook is to set up a minimum common field of debating; a common field that will realize a fair, educationally fruitful tournament, and will, most importantly, show the students the joys of English debating.
Some of the rules here are for tournament management purposes, so it is not necessary to read through all of the statutes in this rulebook. However, we’d like the students, their coaches and judges to look through relevant rules before attending the tournament. Topics of importance are framed so please pay extra attention to them. Further comments are provided after the asterisks (*).
This rulebook provides only minimum requirements for debating. Lack of direct prohibitions does not mean you are allowed to do anything else. Needless to say, students should behave in a morally appropriate manner for a high school student, according to the “HEnDA Make Friends Pledge”. At all times, we expect students and teachers to show the spirit of fair play.
If something irregular happens during the tournament, which has no corresponding statute in this rulebook, final decision will be up to the Judging Committee and the Tournament Organizer. In case of such irregularities, all participants will be notified as soon as possible.
NB: If in any case there are discrepancies among the Japanese and the English version of this rulebook, basically the Japanese version will be used to organize the tournament.
3.1 The definition of Evidence.
3.2 The Quotations of Evidence in the Debate
4.1 Supervising the debate round speeches
4.3 Rating the Communication Points
1. Procedures of the Tournament
In this tournament, maximum of 64 teams will compete in the 6 preliminary rounds. Then according to the following criteria, top eight teams will be selected for the finals: Semifinals and the Final. Winners will be awarded by the results of the final.
However, due to some unexpected emergency, if the judging committee and the tournament organizer had to decide to shorten the tournament, the awards will be decided referring to the rules as faithfully as possible.
* Revised (2020)
Since 2019, the tournament has 6 preliminary rounds, and the finals will start from the Semi-finals.
*The team that debated on the Aff. side in an odd number round will basically debate on the Neg. side on the next round, vice versa.
1.1 Preliminary Rounds
Each team will have 6 rounds in the preliminary rounds. The team will basically have 3 rounds arguing on the Affirmative side, and 3 rounds arguing on the Negative side. (Exception may happen only when there will be bye rounds.) The side in the 3rd, 5th rounds will be allocated randomly.
*Revised (2019: prelim. rounds) The team that debated on the Aff. side in an odd number round will basically debate on the Neg. side on the next round, vice versa.
1.1.1 Management of preliminary rounds
During the preliminary rounds, teams will not debate each other more than once, and teams from the same prefecture will basically not match against each other.
The Tournament Organizer will decide who the 1st and 2nd round opponents are by lottery. From the 3rd to the 6th round, matches will be allotted according to the results of the previous rounds, using the Power-pairing system. This Power-pairing system basically matches teams that won the same number of votes.
In this system, we will adopt the so-called “high-low” rule, in which if several teams have the same number of votes, the team that is higher in rank among the group with the same votes, will be matched against the lower team in the same group.
Each preliminary round will have two judges. The two judges will decide the winner independently and will vote separately. Each judges’ vote has equal value. (If the judges’ votes split, the round will be virtually a “tie”)
*Revised (2019: prelim. rounds)
* The teams that debate on the Aff. side in the 1st round, will basically be the winners of the regional block tournaments and prefectural tournaments that were the most competitive.
The Power-pairing system is employed so that the winner is not decided by sheer luck. Moreover, it will decrease the number of schools that win all or no rounds. Furthermore, teams of supposed equal debating skills will have more chance to face each other, enabling more enjoyable debates for all who are involved. This system is often used in debating at universities in both Japan and the USA.
In some rare cases, the teams that have not won the same number of wins may be matched, for the sake of other tournament requirements: the number of Affirmative/Negative rounds each team should debate on should be the same, opponent of the previous rounds will not be matched again, and teams from the same school will not have a match against each other.
1.1.2 Criteria for deciding the finalists
The top 4 teams who advance to the final rounds will be decided by the following criteria (The winners of the 5th to 8th place awards will also use the same criteria.):
.
The 1st criterion: Teams who won the most votes will be ranked higher.
The 2nd criterion: For each team, the total number of votes of every opponent teams will be totaled (Swiss points). Among the teams with the same number of votes, the team with the higher total opponent votes (Swiss points) will be ranked higher.
The 3rd criterion: If both the number of votes and the total opponent votes are the same, the team getting the higher total communication points will be ranked higher.
The 4th criterion: If the above three criteria are all same, the teams which had the more ‘best debater’ candidate vote will be ranked higher.
The 5th criterion: If the above four criteria are all same, and also, if the tied teams have debated each other in the preliminary rounds, the winner of that debate round will be ranked higher.
The 6th criterion: When the teams are still tied after considering all of the above criteria, the student leaders of the tied teams will be required to do a “Janken” (Rock, Scissor, Paper) in front of the judging committee. The winner of the Janken will be ranked higher among the tied teams.
*Revised (2020: Criteria concerning bye rounds. 2019: prelim. rounds)
1.1.2.1 Votes and points in case of Win/Lose by default
Teams that won by default will receive 2 votes and 3 points as communication points from each judge. Teams that lost by default will receive 0 votes and the minimum 1 point as communication points from each judge. Best debater award candidates will not be selected in defaulted rounds, thus neither team will receive votes concerning the best debater.
*Added (2020)
1.1.3 Late or absent for the preliminary
In case that a team is late for their first preliminary round because of an unavoidable accident, for example sickness or traffic accident, the Tournament Organizer and the Judging Committee will decide whether it is appropriate to give them one or two defeats by default, or to reschedule the match. If the team is late for other reasons, the team cannot participate in the whole preliminary rounds.
1.1.4 Prohibition of forfeiting the rounds
Teams are not allowed to forfeit any of their preliminary rounds, except for the aforementioned reasons. If a team forfeits a round, the team will be regarded as forfeiting the qualification for the finals.
*Forfeiting a round is not permitted, as it will not only deprive the opponent’s chance to debate, but also it may be used for some intentional manipulation or rankings.
1.1.5 Exceptions for deciding the finalists
The top 4 teams will be decided excluding the forfeited teams due to some above mentioned exceptions.
If the judging committee ruled that a team has maliciously cheated against the tournament rules, such as forging the team membership enrollment, distorting the evidence that are used in a round, or a team has behaved in apparently unbecoming manners for high school students, the team will be disqualified and will not be qualified for the finals.
*Revised (2019: prelim. rounds)
1.1.6 Supplementary Team
If the total number of participating teams in the preliminary rounds is an odd number, because of some unexpected cancels, the Tournament Organizer will let a Supplementary team participate in the preliminary rounds. Exceptionally, the Supplementary team can be from a school which has another participating team. In the Preliminary rounds, the Supplementary team will be treated as the same as other teams, and will match against other teams regularly (except against the team from the same school) and its wins and losses will be counted when deciding the matching and the finalists.
However, the Supplementary team will not proceed to the finals, regardless of its ranking. The top 4 teams will be chosen from the teams excluding the Supplementary team.
The Supplementary team rule will not be applied when the total number of teams become an odd number (for some unexpected reason) after the preliminary rounds have started. If in rare occasions, when the total number of teams including the Supplementary team changed to an odd number, the Supplementary team will continue participating until the end of the preliminary rounds and no additional teams will participate.
*Revised (2019: prelim. rounds)
1.2 The Finals
The qualified 4 teams will debate in the finals, which consist of semifinals, and the final round. The finals will be single elimination, which means that if a team loses a round, their tournament is over and they will not move on to the next stage.
*Revised (2019: prelim. rounds)
1.2.1 Management of the final rounds
The 4 teams will be matched according to their preliminary round results. The following chart shows how the finals will be assigned.
In the finals, teams that have debated each other in the preliminaries may face each other again. Teams from the same prefecture may also face each other.
In the finals, the Affirmative and Negative side will be decided as follows: Both teams will count how many times they have debated on the Affirmative side so far (including both the Finals and the prelims). The team with less Affirmative side debates will be the next Affirmative. If both teams have had equal number of past Affirmative side debates, then the student leaders of both teams will do a “Janken” (Rock, Scissor, Paper) in front of the officials at the designated room. The winner team of the Janken will debate on the Affirmative side. Even if the two teams have faced each other in a preliminary round, the Affirmative/Negative sides in that particular preliminary round will not affect the sides in the finals.
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1st |
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3rd |
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Final |
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Semi- |
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4th |
Finals |
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2nd |
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The team that won the final round will be the winner of this tournament. The one that lost will be 2nd place. The two teams that lost in the semifinals will share the 3rd place prize. There will be no 3rd place play-off.
*Revised (2019: prelim. rounds)
*From the 10th tournament, this rule was changed concerning how to determine the Affirmative and Negative side. If the Janken takes place, the winner will automatically be the Affirmative (The winner cannot pick the sides.)
1.2.2 Prohibition of forfeiting the finals
Forfeiting the finals intentionally is prohibited. After the announcement of the 8 qualified teams, if, exceptionally for any reason, a team is unable to partake in its assigned round, that team will be considered forfeited and may not continue. In such case, the match assignment will not be changed, and no additional team will be qualified to take the absent team’s place. The assigned opposing team will just be declared the winner and the tournament procedure will proceed without any other change.
*To watch each round in the finals is a very beneficial chance to study debate. Thus, abandoning the finals is not allowed, unless something unexpected like sickness made it impossible for a team to participate in the debate.
1.3 Awards
In this tournament, the 1st prize, 2nd prize, and 3rd prizes (two teams) are awarded to the top teams decided by the above tournament procedures. Beside team awards, Best Debater/ Best Speaker awards and others are given to excellent individuals.
1.3.1 Excellent Debater / Excellent Speaker Awards
As for Individual awards: The “Most Excellent Debater” award, “Excellent Debater” awards will be presented. Also “Most Excellent Speaker” award, and “Excellent Speaker” awards will be presented to the best speakers of each of the four speech types.
In every preliminary and the final rounds, each judge must (independently, without discussing with other judges) vote for one debater as the candidate of the best debater award in that specific round. Judges may choose from either the winning or losing team. Judges should pick a debater that has contributed most to her/his team, not the lone player type who just shows off without contributing to the team. The excellent debater awards are awarded to the debaters with the highest number of accumulated votes from the judges. All votes from the preliminaries to the Final round are counted. If the votes are equal, the debater from the team with better final result will be awarded.
The excellent speaker awards will be decided after the 6th preliminary round. Recommendations from the main judges are collected, and the most recommended speakers from each speech type will be awarded. If the votes are equal, the debater who received more best debater candidate votes will be preferred, and the debaters from the team with better preliminary rounds’ result will be awarded.
*Revised (2020, 2019)
1.3.2 Special prizes
Judging Committee and the Tournament Organizer may decide to offer special prizes to teams/individuals. Some special prizes may be awarded regardless of the results of the tournament. In such case, reasons for the special prize will be announced.
1.4 Team and its Members
The unit of competition of this tournament’s preliminary and the final rounds should be a team which consists of the students who belong to the same high school or high technical college in Japan, ranging from 1st to 3rd graders. Only one team is allowed to participate from a school. Plural team entry from one school will be allowed only exceptionally (on conditions that the total team number may be odd), and will be decided by the HEnDA committee.
All members of the team and its coaches should read the “HEnDA Make Friends” Pledge beforehand, and obey the Pledge.
1.4.1 Team member lineup and restrictions
A team should consist of 4 or 6 enrolled members. A team with only 3 members is not allowed. (Only for unavoidable accidental reason, such as enrolled member’s sickness, the tournament organizer may allow a 3 member team, but only very exceptionally).
Each team member should meet the condition below.
– English native speakers are not allowed to participate in this tournament.
– To whom one or more of the following conditions apply, only two members are allowed to participate in each team.
(1) A student with more than 12 months experience staying in a country where the first language is English. (If the stay is before entering primary school, the stay need not be counted)
(2) A student from countries where English is not the mother language, but is one of the official languages. (If the student left the country before entering primary school, the stay need not be counted)
(3) A student who mainly uses English at home.
* Revised (2020.There is no longer the limitation on who can debate in each round). The tournament basically does not allow a team with only 3 members. Exchange students would be allowed to participate in the debate if he/she doesn’t come from an English speaking country.
1.4.2 Team members of each round and restrictions
4 members out of the enrolled members should attend each round. (Exceptionally, only when the tournament organizer allowed a 3 member team, the number of members in each round will be 3). The teams are allowed to change its members in each round. But members cannot switch to the substitute member after the round has started.
* Revised (2020.There is no longer the limitation on who can debate in each round.)
1.4.3 The prohibition of changing members or teams
Basically, each team is not allowed to change its members after the preliminary round enrollment. Even if a school has more than one team, there should be no change in the membership among the teams.
*After the tournament starts, even between the teams that are from the same school, teams cannot add the members of the already forfeited teams.
1.4.4 Penalty against noncooperation or forged enrollment
Teams and their coaches (or accompanying judges) are required to cooperate to the instructions of the tournament organizer. If the team or its coaches (or its accompanying judge) violate the instructions, or if any violation of the rules 1.4.1 ~ 1.4.3 were found during the tournament, the team will be penalized. If the violation was judged as malignant, such as intentionally sabotaging the instructions or forging the information, all matches that the team partook will be considered as being defeated, and further participation to the rounds will not be permitted and lose the chance to be qualified to the finals. If violations were found after the tournament, any awards given will be cancelled and prizes must be returned.
2. Procedure of the Rounds
In each round in the preliminaries and the finals, each team should debate on the tournament debate topic, using the following debate format.
*Each team must refer to the document that defines this year’s debate topic.
2.1 Speeches
Each round should have the following twelve speeches, using the following debate format. Each team member must follow the speech role defined in the below guidance, and should try to clash her/his arguments with the opponent’s arguments, by making speeches that are easy to follow.
|
Speech |
Time |
|
(1) Affirmative Constructive Speech |
4min |
|
Preparation Time |
1 min |
|
(2) Questions from the Negative |
2 min |
|
(3) Negative Constructive Speech |
4 min |
|
Preparation Time |
1 min |
|
(4) Questions from the Affirmative |
2 min |
|
Preparation Time |
2 min |
|
(5) Negative Attack |
3 min |
|
(6) Questions from the Affirmative |
2 min |
|
(7) Affirmative Attack |
3 min |
|
(8) Questions from the Negative |
2 min |
|
Preparation Time |
2 min |
|
(9) Affirmative Defense |
3 min |
|
(10) Negative Defense |
3 min |
|
Preparation Time |
2 min |
|
(11) Affirmative Summary |
3 min |
|
(12) Negative Summary |
3 min |
|
Total |
42 min |
* The speech time was revised on the last 9th tournament: Attack/Defense speeches were extended and Questions for the constructive speeches were shorten.
The guidance below may not cover all aspects of debate. The debaters should try to make clear, convincing, and creative arguments that are adequate for a high school student.
2.1.1 Affirmative Constructive Speech (1)
In the Affirmative Constructive Speech, the Affirmative team should clearly state their basic standpoints on why the debate topic should be affirmed; clearly defining the topic by showing a plan, and showing evidence to prove the Advantages of the plan.
2.1.1.1 Affirmative Plan
A “Plan” is what the Affirmative side proposes as their definition of the topic and their concrete policy. The Affirmative team may propose a Plan at the beginning of the Affirmative Constructive speech, as long as the official definition of the tournament debate topic allows.
To add or change the plan after the Constructive speech is forbidden.
If in any case, the Affirmative side did not propose any plans in the Affirmative Constructive speech, the judges will assume that the Affirmative side is supporting a vague standpoint with a minimum Plan action related to the tournament topic.
* If you have a plan, please propose that at the beginning of the Affirmative Constructive speech. By clearly explaining the Plan, it will help the judges and the Negative team clearly understand the standpoints of the Affirmative team. This will make the Affirmative side easier to prove why the Advantages will be gained.
2.1.1.2 Prohibition of presenting Plans that are irrelevant to the topic
The Affirmative side is not allowed to propose Plans that are irrelevant to the tournament topic. Apparently irrelevant plans will be ignored by the judges, and so will be the Advantages that stem from them.
* Each team must refer to the document that defines this year’s debate topic.
2.1.1.3 Limits of the number of Advantages. Proving an Advantage
The number of the Advantages that can be presented is, at the most two.
To prove that the Plan has a certain Advantage, the following three sub points should be provided objectively with evidence.
- A) “Present situation”: Why the present situation, without the plan, is undesirable.
- B) “Effect”: Why the Advantage will be gained by the effect of the plan.
- C) “Importance”: How much value this Advantage will bring.
If two independent issues are within the seemingly one Advantage, the issues should be divided and treated individually as separate Advantages. Even if a team presents seemingly only two Advantages in their Constructive speech, but actually there are more than two implicit Advantages, the judges will ignore all except the two main Advantages mentioned in the Constructive speech.
* This limit aims to help debaters omit trivial issues, and focus their debate on the most probable issues.
Alternative English expressions for the analysis of the A) “Present situation” are “inherency” or “necessity”. For B) “Effect”, expressions such as “solvency” or causal “process” are also used. For C) “Importance”, expressions such as “significance” or “impact” are also used. In any case, to prove all three sub points are strongly recommended.
2.1.2. Negative Constructive Speech (3)
In the Negative Constructive Speech, the Negative team’s main task is to clarify their basic standpoints on why the debate topic should be negated; clearly proving the Disadvantages of the Affirmative plan.
2.1.2.1 Limits of the number of Disadvantages. Proving a Disadvantage
The number of the Disadvantages that can be presented is, at the most two.
To prove that the Affirmative Plan has a certain Disadvantage, the following three sub points should be provided objectively with evidence.
- A) “Present situation”: Why the present situation, without the plan, is desirable.
- B) “Effect”: Why the Disadvantage will be caused by the effect of the plan.
- C) “Importance”: How much (negative) value this Disadvantage has.
If two independent issues are within the seemingly one Disadvantage, the issues should be divided and treated individually as separate Disadvantages. Even if a team presents seemingly only two Disadvantages in their Constructive speech, but actually there are more than two implicit Disadvantages, the judges will ignore all except the two main Disadvantages mentioned in the Constructive speech.
* This limit aims to help debaters omit trivial issues, and focus their debate on the most probable issues.
Alternative English expression for the analysis of the A) “Present situation” is “uniqueness”. For B) “Effect”, expressions such as “link” or causal “process” are also used. For “Importance”, expressions such as “significance” or “impact” are also used. In any case, to prove all three sub points are strongly recommended.
2.1.2.2 Division of labor between the Negative Constructive and the Negative Attack speeches.
In the Negative Constructive speech, the Negative side should spend their time proving the Disadvantages which will come from the Affirmative plan. Only if the Negative side has so much extra time in their Constructive speech, they may attack the defects of the Affirmative proofs of Advantages.
*Arguments such as, ‘The Plan will not meet the Advantage” or “The Plan is not necessary,” are basically issues that the Negative Attack speaker should raise. The Constructive Speech is the only chance the team can add a Disadvantage. Strategically it is better to present the Disadvantages properly, and leave the attacks to the Attack speaker.
2.1.3 Negative Attack (5)
The role of the Negative Attack speech is to attack the fallacies in the Affirmative team’s proofs of the Advantages. For example,
(1) Even without the plan, the claimed Advantage can be gained, so the Plan is not necessary. (Attack to the analysis of the present situation)
(2) The Advantage can not be expected to be caused by the Plan’s effect. The Plan will not solve the present problem. (“No effect”: attack to the effect of the plan)
(3) The Advantage doesn’t have any objective value. (“Not important”: Attack to the importance)
The Negative side is not allowed to introduce new Disadvantages in this speech. If a new Disadvantage (or Disadvantage disguised as attacks) was introduced in the Attack speech, Judges should ignore the newly added Disadvantage.
*In some cases it is difficult to draw a clear line between “attacks” and “Disadvantages”. For example, arguments like “It costs a lot to carry out their plan” are in fact Disadvantages, so it shouldn’t be mentioned in the Attack speech. However, “The Plan cannot solve the problem effectively, because the Government is technically unable to spend the cost that much” may be a valid attack on the Advantage.
Arguments to counter a specific Affirmative Advantage mentioning “Things mentioned will rather be worse” (Some time called “Case Flip” arguments, or just “Flip” arguments) should be presented in the Constructive Speech. However, to attack and turn only the “importance” of the Affirmative Advantage by arguments showing that “the value mentioned is not good, rather it is bad” is a valid attack (called “Value Turn”).
2.1.4 Affirmative Attack (7)
The role of the Affirmative Attack speech is to attack the fallacies in the Negative team’s proofs of the Disadvantages. For example,
(1) Even without the plan, the situation similar to the Disadvantage will happen, so the Disadvantage is not unique to the plan. (Attack to the analysis of the present situation)
(2) The Disadvantage can not be expected to be caused by the Plan’s effect. (“No effect” or “No link”. Attack to the effect of the plan)
(3) The Disadvantage does not have any objective negative value. (“Not important”: Attack to the importance)
The Affirmative Attack speaker is not allowed to refute the attacks of Negative Attack speech. Such rebuttal should be done in the Defense speech. If such hasty rebuttals are apparently seen, Judges should ignore them. Only when the Negative Constructive speech contains attacks to the Affirmative Advantages, the Affirmative Attack speaker is allowed to refute to the attacks in the Constructive speech.
The Affirmative side is not allowed to introduce new Advantages in this speech. If a new Advantage (or Advantage disguised as attacks) was introduced in the Attack speech, Judges should ignore the newly added Advantage.
*Arguments to counter a specific Negative Disadvantage mentioning “Things mentioned will rather be better” (Some time called “link turn” arguments) should have been presented in the Constructive Speech. However, to attack and turn only the “importance” of the Negative Disadvantage by arguments showing that “the value mentioned is not bad, rather it is good” is a valid attack (called “Value Turn”).
2.1.5 Affirmative Defense (9)
The role of the Affirmative Defense is to defend (counter-refute) against the Negative Attack’s refutations, and at the same time, re-prove (“reconstruct”) the Affirmative Advantages that they will surely be gained from the Plan proposed in the Constructive Speech.
The Defense speech should concentrate on being defensive: Basically the Defense should only nullify the Negative Attacks provided against the Advantages in the Affirmative Constructive speech. However, needless to say, if the opponent did not attack the Advantages, the Affirmative side may explain and emphasize their issues again.
In this speech, it is not allowed to add new Plans or arguments equivalent to new Advantages. Also, it is not allowed to add new attacks against the Negative Constructive speech. Such new Plans, Advantages, or attacks should be ignored by the judges as “New Arguments”.
Unless it is a new direct attack, the Defense speech can add some points concerning the comparison of already presented arguments.
*For example, it is permitted to refute like “The importance of Advantages presented in the Constructive speech, outweighs that of the Disadvantages presented in the Negative Constructive speech”, because this is not itself an attack to the importance of Disadvantages. Moreover, such defense provides an effective comparison. This is, so to say, an indirect attack, and will contribute to the final Summary speech, hence rather recommended.
2.1.6 Negative Defense (10)
The role of the Negative Defense is to defend (counter-refute) against the Affirmative Attack’s refutations, and at the same time, re-prove (“reconstruct”) the Negative Disadvantages that were presented in the Constructive Speech, that they will surely be caused by the Affirmative Plan.
The Defense speech should concentrate on being defensive: Basically the Defense should only nullify the Affirmative Attacks provided against the Disadvantages in the Negative Constructive speech. However, needless to say, if the opponent did not attack the Disadvantages, the Negative side may explain and emphasize their issues again.
In this speech, it is not allowed to add arguments equivalent to new Disadvantages. Also, it is not allowed to add new attacks against the Negative Constructive speech. Moreover, it is not allowed to re-counter-refute against the Affirmative Defense speech which comes directly before this speech. Such new Disadvantages, attacks, or re-counter-refutations should be ignored by the judges as “New Arguments”.
Unless it is a new direct attack, the Defense speech can add some points concerning the comparison of already presented arguments.
* Re-counter-refutations against the Affirmative Defense speech should be done in the Negative Summary speech if necessary.
It is permitted, for example, to refute like “The importance of Disadvantages presented in the Constructive speech, outweighs that of the Advantages presented in the Affirmative Constructive speech”, because this is not itself an attack to the importance of Advantages. Moreover, such defense provides an effective comparison. This is, so to say, an indirect attack, and will contribute to the final Summary speech, hence rather recommended.
2.1.7 Affirmative Summary (11)
The role of the Affirmative Summary is to show that the Affirmative issues outweigh those of the Negative, by summarizing the issues, with the refutations and re-refutations on them, considering both the 1) Negative Disadvantages and 2) Affirmative Advantages, and then 3) finally to compare both arguments in sum.
Here again, it is not allowed to add new Plans or equivalents of Advantages. Also, it is not allowed to add new attacks against the Negative Constructive speech. Such new Plans, Advantages, or attacks should be ignored by the judges as “New Arguments”.
However, it is permitted to show microscopic comparison of conflicting evidence (for example, re-counter-refutations against the Negative Defense), or macroscopic comparison concerning the whole debate.
*For example, it is very crucial and strongly recommended to show some value criteria to resolve that the Advantages outweigh the Disadvantages.
It is not permitted to attack the Disadvantages that were not attacked in the Affirmative Attack. But macroscopic comparison is still allowed, such as “Even if we grant on their Disadvantage argument, it still would never outweigh our Advantages.”
2.1.8 Negative Summary (12)
The role of the Negative Summary is to show that the Negative issues outweigh those of the Affirmative, by summarizing the issues, with the refutations and re-refutations on them, considering both the 1) Affirmative Advantages and 2) Negative Disadvantages, and then 3) finally to compare both arguments in sum.
Here again, it is not allowed to add new equivalents of Disadvantages. Also, it is not allowed to add new attacks against the Affirmative Constructive speech. Such new Disadvantages or attacks should be ignored by the judges as “New Arguments”.
However, it is permitted to show microscopic comparison of conflicting evidence (for example, re-counter-refutations against the Affirmative Defense), or macroscopic comparison concerning the whole debate.
*For example, it is very crucial and strongly recommended to show some value criteria to resolve that the Disadvantages outweigh the Advantages.
It is not permitted to attack the Advantages that were not attacked in the Negative Attack. But macroscopic comparison is still allowed, such as “Even if we grant on their Advantage argument, it still would never outweigh our Disadvantages.”
2.1.9 Questions and Answers (2) (4) (6) (8)
In the Questions and Answers sections, the questioner directly converse with the answerer. The questioner must ask questions on the opponent’s last speech, using interrogative sentences. The questions can either be 1) confirmations on ambiguous point, or 2) examinations of arguments or evidence. The answerer is expected to give speedy and precise answers. In the Questions and Answers section, the questioner team has the right to proceed. Which means, the questioner can move on to the next question if the answerer is taking too much time to answer, or the answers does not correspond to the question.
In the Q & A sessions (6) and (8) after the Attack speeches, basically the questions should be against the opponent’s Attack speech. However if, for example, some contradiction between the Attack and the Constructive speeches are found, questions regarding the Constructive speech are allowed.
*In case the questioner has to interrupt the opponent’s answer and move on to the next question, it is required for the questioner to be polite and making proper excuses to the answerer.. For example, if the opponent is still answering, the questioner should say politely, “Thank you for your answer, but I must ask another question now.” Also, in case the answerer remains silent, the questioner should ask politely, “Excuse me, but I must move on to the next question”
2.1.10 Speed and comprehensiveness of Speeches
Debaters should make speeches that is easy to follow for the judges: they should speak loud enough, care for the intonations, slow down and pause adequately. Especially, debaters should speak in an easy to follow speed. The speech speed in average should not exceed 150 words per minute. Thus the Constructive speeches should be maximum 600 words long. Debaters should observe the judges’ gestures and facial expression to check whether the judges are following their speeches.
2.1.11 Prohibition of Cell-phone etc. and PC usage
Debaters should not use cell-phones, smartphones, tablets, PCs during the debate round. Exceptionally, in online tournaments, the PCs, tablets, etc. that are necessary for connection, of course, can be used. Also, during an online tournament, only for the purpose of discussions or giving advices among the actual team members of the particular round (2.2.5), it is permitted to use cell-phones, smartphones, etc. However, for other functions (such as searching), these devices cannot be used.
*Revised (2020 for the Online tournament.)
*Debaters can use electronic dictionaries without communicational functions. But, debaters should not use smartphones etc. for time keeping purposes and research, during a debate round.
2.2 Management of each Round
Each debater must follow the cues of the time keeper, and make their speech for certain duration designated in the table below. Each speech must be done by one debater alone, who takes the speech role. (In the table, A1 to A4 represent each debater of the Affirmative side, and N1 to N4, the Negative side.) Speech roles are different if a team has only three members, and not four.
If the wrong person starts speaking, questioning or answering, the main judge must ask the speaker to stop and the speech must start over with the correct speaker. If a mistake is found, for example, after the next speech, the mistake will be regarded a violation and the team will lose the round with no points gained.
|
AFF 3 debaters- team |
AFF 4 debaters- team |
Speech |
NEG 3 debaters- team |
NEG 4 debaters- team |
|
A1 |
A1 |
(1)Affirmative Constructive Speech |
– |
– |
|
A1 |
A1 |
(2)Questions from the Negative |
N2 |
N4 |
|
– |
– |
(3)Negative Constructive Speech |
N1 |
N1 |
|
A2 |
A4 |
(4)Questions from the Affirmative |
N1 |
N1 |
|
– |
– |
(5)Negative Attack |
N2 |
N2 |
|
A3 |
A3 |
(6)Questions from the Affirmative |
N2 |
N2 |
|
A2 |
A2 |
(7)Affirmative Attack |
– |
– |
|
A2 |
A2 |
(8)Questions from the Negative |
N3 |
N3 |
|
A3 |
A3 |
(9)Affirmative Defense |
– |
– |
|
– |
– |
(10)Negative Defense |
N3 |
N3 |
|
A1 |
A4 |
(11)Affirmative Summary |
– |
– |
|
– |
– |
(12)Negative Summary |
N1 |
N4 |
*For example, if there are four members on the Affirmative team, the first person (A1) takes charge of (1) and (2). If the Negative team has three members, the first person (N2) asks the questions and takes charge of (5) and (6).
Not only the debaters themselves but also the judges and Time Keepers, all involved, should be careful not to let mistakes happen in terms of the speech order.
2.2.1 Where to make a speech
The Affirmative team shall be seated on the left hand side of the judges and the Negative team to the right. The speakers should be seated in the designated seats in the order of Constructive, Attack, Defense, and Summary speaker. Both Constructive speaker should be seated in the closest seat to the opponent team (Near the room center, facing the judge). Each speaker should stand up there (close to his/her seat, not at the podium, etc.) when making a speech. The debater should stand during the entire speech, including the Questions & Answers section, unless there is inevitable reason not to. In some rooms, the debaters should follow special instructions from the Tournament organizers, especially in larger rooms for the semi-final and final rounds.
Debaters are allowed to walk a little closer to the judges and opponents, in order to make gestures or presentation more effectively, as long as it is not too much.
Exceptionally, in Online tournaments, this article will be nulled.
* 2020 revised (Online)
*For normal, in-person debates. Debaters should be seated as below.
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A4 |
A3 |
A2 |
A1 |
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N1 |
N2 |
N3 |
N4 |
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|
|
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|
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|
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|
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JUDGE |
|
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*If the room does not allow the debaters to sit as above, due to reasons such as the desks are fixed, and the room is small, the debaters may sit as shown below, not facing the judges. The debaters must stand up and face the judges during her/his speech.
|
A2 |
A1 |
|
N1 |
N2 |
|
A4 |
A3 |
|
N3 |
N4 |
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|
|
|
|
|
JUDGE |
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2.2.2 Measurement of speech time
Each speech time will start counting, after the correct speaker has stood up and declared her/his name.
The duration of each speech will be kept track of by each room’s official Time Keeper’s timer, not the timers of the debaters. Only when there is some apparent accident in time measurement, such as when the Time Keeper’s timer broke down or the Time Keeper mishandled the timer, the main judge may refer to the debater’s timer. If it is not possible to refer even to the debater’s timer, the main judge must take appropriate measures to keep fairness for both teams, such as prolonging the speech time.
2.2.3 The termination of speeches
Even if the speaker finishes their speech before the designated speech duration, the official timer does not stop until the designated time. A speech terminates when the designated duration ends.
The debaters are allowed to finish the last sentence they have started uttering before the end of the designated duration. However, in that case, they must finish the sentence within 10 seconds, and should not speak more than that. Anything uttered after the official speech termination should be ignored by the judges.
*This is the same in the Questions & Answers, too. After the Time keeper announces the end of the Q & A, debaters should not answer the question, and move on to the next speech.
2.2.4 Prohibition of changing the speaker during a speech
Each speech must be finished by the designated debater alone, who has enrolled before the round starts. In each speech, the designated debater may not change to another teammate and may not jointly make a speech with others.
2.2.5 Teammate’s advice during the speech
During the speech, the debaters are allowed to give some advice to a teammate as long as it is written down on a memo or spoken by word of mouth in as small a voice as possible so the judges and opponents can’t hear what the advice is being said. Teams will lose ‘communication points’ when the advice was in a loud voice.
Team members participating in the particular round are allowed to give advice. This means substitute members are not allowed to communicate with the team during a round which she/he is not actually participating. If any person in the audience gives advice, memos or scripts, to a team during the round, the team will lose the round with no points gained, regardless of the content of the advice and the arguments presented so far.
In Online tournaments, (as in 2.1.11) for the purpose of discussions or giving advices among the actual team members of the particular round (2.2.5), it is permitted to use cell-phones, smartphones, etc.
* 2020 revised
2.2.6 Preparation time
The debaters are not allowed to start a speech during the preparation time. Speeches should start only when the Time keeper makes a starting cue. During the preparation time, not only the next speaking team, but the other team can also have a discussion with the members.
2.2.7 Prohibition of making complaints or protesting after the round
The debaters are never allowed to make a complaint or protest against the judge’s decision after the debate is over. The same applies to, for example, new arguments in the final speech. If debaters or coaches do protest excessively, the team may be penalized, possibly losing the qualification for the finals, the best debater’s award, or even banned from future tournaments. (Before any punishment, the Judging committee will inquire and let the member or coach make some explanation. Verdicts will be announced publicly.)
Debate teams are allowed to make a protest to the Judging Committee only when
(1) There is certain ground to believe that the opponent team has forged the eligibility of application.
(2) There is certain ground to believe that the opponent’s team used distorted evidence. (Refer to 3.)
(3) The judges managed the round in an extraordinarily unfair manner.
*In a debate round, what matters more is not what the debaters insisted, but what the judge had heard. If a round is lost, it simply means there was something wrong in communication. (In such case, the debaters should think humbly about what was their fault in the miscommunication.)
Debaters should never complain to the Judging Committee just that they can’t stand their defeat.
2.2.8 Round Observer
The tournament observer may place an official round observer in each round. The round observer should check and give advices to the judges on the management of each round. However, the observer should not intervene or influence the judges’ decision.
2.2.9 Special Provisions for Online tournaments Concerning Round Managements
In Online tournaments, when the participants had to leave the round due to communication failure, the round will be managed following the provisions below. In each case, in general, the judge will manage the round to ensure fairness, giving additional time when it is appropriate (following 4.1.1).
- When the next speaker, or the current speaker loses connection, the countdown should stop, the round will be paused; wait for that debater to come back and then restart with the remaining time on the timer. If around 5 minutes have passed after the time of interruption, and the debater does not come back, it should be regarded that the particular speech has ended, and the round should proceed. Other debaters cannot take over the role of the speaker. (2.2.4)
- When a debater who are not speaking loses connection, basically the round should proceed. However, if the opposing (not speaking) team has totally lost connection, the countdown should stop, the round will be paused; wait for some team members to come back and then restart with the remaining time on the timer. If around 5 minutes have passed after the time of interruption, and the opponent team does not come back, the round should proceed.
- When either of the judges loses connection, the countdown should stop, the round will be paused; wait for the judges to come back and then restart with the remaining time on the timer. However, if around 5 minutes have passed after the time of interruption, and both judges are not present, the tournament organizer will either restart the round with different judges or proceed with one judge, based on the rule 4.2.5.
- If other cases of communication failure that affects the round happen (such as the timekeeper loses connection), the judge should contact the tournament organizer and discuss how to manage the round.
* Addition (2020)
3. EVIDENCE
In this tournament, each debater is required to show appropriate evidence clearly when arguing. The debaters should not discuss each other’s subjective opinions. Needless to say, in a debate round, any distortion or forgery of evidence is strictly prohibited.
3.1 The definition of Evidence
To make an argument based on objective grounds, quoting pieces of evidence is extremely effective. Thus, in this tournament, the debaters are required to use appropriate pieces of evidence, especially in the Constructive speech.
Of course, the winner of the debate is not directly decided by whether evidence is used or not. To prove an argument effectively, showing concrete examples without any quotations may sometimes be enough. Even if there were quotations, if only low quality evidence were quoted, it would not affect the round.
*For example, articles in a tabloid weekly magazine, blogs or net articles that a layperson wrote, irresponsible criticism by some critic, and opinions of an expert outside her/his field of his interest, are just subjective (selfish) opinions. Thus, those subjective opinions will not count as objective evidence.
Internet resources, such as Wikipedia are not banned, however it will not necessarily counted as being persuasive.
3.1.1 Varieties of Evidence
As for quotation of evidence, quotations of (1) objective factual data, like statistics and legal statutes, should primarily be recommended. Besides that, (2) testimony or analysis by authorized experts, (3) newspaper articles or news from dependable press can be used.
*Using TV broadcasts or direct Interviews should be avoided basically, as they can not be verified on paper.
3.1.2 Prohibition of distorting Evidence
The debaters are strictly prohibited in any way of forging evidence, or distorting evidence when you translate Japanese into English. If any such violation is found during or after the round, the team in question will lose the round without gaining any points whatsoever. Moreover, the team may be disqualified for the finals, the best debater’s award, or any team award in the tournament.
If such malignant act were believed to be systematically conducted by the school itself, the school will receive further severe punishments, such as banning from the future tournaments. (Before inflicting the punishments, the judging committee will inquire the team or its coaches. Punishments will be announced publicly to all the participants.)
Above all, when the debaters quote expert testimony, it is strictly prohibited to purposely distort the expert’s original intentions.
*For example, when you quoted that “A is B” from an expert testimony, however, actually the original source said “There is some opinion that A is B, but it’s wrong”, then such partial quotation is a distortion of evidence. Such omission or summary is prohibited.
*Forgery of evidence means to make up some quotations from nowhere, and quotes as if it really exists. Distortion of evidence is to partly omit or rephrase the expert’s original message to suit the debater’s purpose. Needless to say, both acts are strictly prohibited in debate activity.
3.1.2.1 Translation of Evidence
When quoting from Japanese sources, the debaters should translate it into English beforehand. In such case, it should be carefully translated so that the original message should not be changed. This applies even more when quoting from a Japanese source in a summarized manner. Greatest possible attention should be given not to distort the authors’ conclusions or facts. If distortion or exaggeration of the original intentions were done during the translation or summary, it would be regarded as unfair usage and treated as violation of the rules.
3.1.3 Requirement concerning the citation of Evidence and recommendations for its preservation
When a team quotes evidence or showed figures or charts, the team is required to record (for example as footnotes) the source of the quotes or data: (1) Title of the books or magazines, (2) the date of the publishing, and (3) the page quoted.
Each team is strongly suggested to bring photo-copies (or, if the evidence source is internet, the printout) of each quotation, so that you can show the evidence source when the opponents or judges ask the team to show it. If a team is not able to show the source when requested, forgetting to bring the source, the team has to apologize to the opponent and the judges on the spot.
If internet is used as the source of evidence, it is necessary to record the internet URL and the date of access, as the files are rapidly renewed. Also as much as possible, the team should bring the printouts, to be able to show the opponent the printouts, if requested.
*The above regulation is extremely important not only to improve the media literacy for evidence, but also to prevent the mistreatment of evidence.
Using TV broadcasts or direct Interviews should be avoided basically, as they can not be verified on paper. If you want to quote from these sources, the recording dates and the exact transcription of the broadcast/recording should be made and be brought to the tournament.
3.2 The Quotations of Evidence in the Debate
When a team quotes pieces of evidence, in each case, it is necessary to clarify their evidence source and the evidence content should be conveyed in a easy to understand manner. The team is also required to let the opponents freely examine their evidence.
*One of the aims of this tournament is for debaters to improve their media literacy, the abilities to objectively and critically analyze information from various sources. In order to acquire these media literacy abilities properly, the debaters are required to obey the minimum rules below.
3.2.1 Quoting pieces of evidence
When quoting pieces of evidence in a speech, debaters must orally cite one of the following information sets, according to the type of evidence.
- Facts / statistics: The following two pieces of information are necessary.
- Source of the statistics and facts (the name of the “white papers”, the name of the bureau, homepages, legal statutes, etc. )
- Publication dates of statistics and facts.
- Testimony or analysis by experts: The following two pieces of information are necessary.
- Name of the expert
- Titles or authority (Why she/he is credible enough to be treated as an expert. Ex. “professor of economy, specializing in the … field”)
(3) Newspaper articles or news: The following two pieces of information are necessary.
- a) The name of the newspaper or news agency
- b) Date of the article or news.
When quoting from sources, it need not be a direct quotation; each and every word need not be pronounced line by line. As long as the original data are not distorted, or the intentions of the evidence original source are precisely conveyed, it is allowed for the debaters to summarize the original source when quoting.
*However, in most cases, line by line direct quotations will make the argument more convincing. Obviously, if an omission of a phrase will totally change the meaning of the evidence, such omission is not granted. It will be regarded as distortion of evidence, and will be subject to penalties.
3.2.2 Presentation of the graphs and tables
This tournament, in principle, requires the debaters to convey their arguments orally, explaining everything by word of mouth. However, supplementary usage of visual information, e.g. to show evidence in the form of easy to understand graphs or tables, is allowed. In such case, debaters must make the graphs and tables large enough for all the judges, opponents, and the audience to see.
In such case also, it is basically required to read out substantially all of what is shown in the graphs or tables. Showing videos or running audio tapes is not permitted.
In Online tournaments, such graphs etc. should be printed out on paper and shown through the camera (not using special software functions such as sharing the PC screen.)
*Revised (2020)
Especially in a larger room, the debaters should be careful to make the audience understand just with words, without the help of graphs or tables, considering the case that the audience is not able to see them.
3.2.3 Inspection of the evidence by the opponent (Examination)
The opponent team is allowed to inspect each quotation and chart used during the round (including the original Japanese source, if it was translated) by borrowing them during the preparation time for scrutiny (examination of evidence).
However, this borrowing should be done as long as it does not obstruct the user’s speech preparation; if the speech will start soon, it is not an appropriate time to borrow. The evidence borrowed should be returned right after the preparation time or speech has finished, being considerate not to hinder the user’s speech.
*One of the aims of debating is to nurture a critical attitude toward evidence. Thus, lending or borrowing evidence should mutually be promoted.
4. Judges and Judging
Judges should decide who the winner is, by rationally deciding whether the debate topic is finally affirmed or negated, comparing both teams’ arguments fairly and objectively.
Besides just deciding which team won, judges, especially the main judge, should take charge of the round procedures, if necessary, supervising the debate round.
4.1 Supervising the debate round speeches
Judges (especially the main judge) not only should take charge of the round procedures, but also should give some minimum instructions during round, for educational purposes, etc. Judges should even interrupt the speech and make necessary instructions in the following cases:
- Obstructions concerning speech communication: Debaters’ speech is in too small voice, or in too much speed for high school students to understand, compared to normal average conversation speed.
- Obstructions concerning the Questions & Answers section: Such cases as, debaters are just making long speeches instead of asking, or being too aggressive in their questioning. Furthermore, the answerer is apparently intentionally prolonging the answers, or not answering at all.
- Obstructions concerning the room’s quietness: Such cases as; some students or audience are chattering or making noise (like pen clicks) during the speech; there is too much noise around the debate room
- Emergency cases such as earthquakes, etc.
- In Online tournaments, when communication failure etc. happens.
* Revised (2020)
* If debaters are making apparent mispronouncing basic terms, the judges should correct them gently during or between speeches.
During the Q & A, if the debaters are just making speeches instead of asking, judges should warn her/him by saying “You should ask questions” etc. If debaters are being too aggressive, judges should warn them, “Both of you, please calm down” etc.
4.1.1 Time keeping exceptions in case of judge’s interruption during the speech
When the above situation happens and the judge’s interruption takes place during the speeches, only in case (3) to cope with some noise occurring during the debate, the judge may order to stop counting the time accordingly, and may add some speech time for what she/he believes to be the fair compensation to the team that was being interrupted. (Otherwise, judges should not offer any speech time compensation if the interruption is due to the debaters’ own fault: For example, when a debater is warned that she/he is speaking too fast, or making irregular Q & As.)
4.1.2 Restrictions of judge’s interventions
Judges should avoid direct commenting or questioning to the argument contents during the speech. They should not make any refutations or questions on each issue, before the end of the whole round, including the preparation time.
Even if the judge thought the debaters’ arguments are incomprehensible or just ridiculous, don’t warn them on the spot and treat the arguments as being so weak (or in some cases ignorable) to be counted in making the round decision. The judges can and are encouraged to give the debaters some advice on such bad arguments after the round.
*The basic rule is, judges should not intervene in the contents of the arguments. However, you don’t have to refrain from nodding when hearing good arguments, or laughing at good jokes. To nurture the students’ attentions toward the judge, judges should respond naturally.
4.1.3 Judges’ Gestures when the speeches are not easy to follow
Judges are allowed to make hand gestures to the debaters, when the debater’s speech is not easy to follow; when it is spoken too fast, not clearly pronounced. To achieve this, the following gesture is recommended as the common gesture: Raise one hand close to the shoulder, move the hand up and down with the fingers open, palm facing down. Whether and when this hand gesture should be used is left to the judge’s goodwill and discretion. It is not the duty for the judge to make hand gestures. Thus, even if no gestures were made by the judge, it should not be interpreted that the judge were having no problem following the debaters’ speeches.
4.2 Judging
Judges are expected to make a decision, judging rationally if the topic is affirmed or not, by fairly and objectively comparing the contents argued within the round, especially comparing the substantial arguments. In concrete, if you are more convinced by the debaters’ arguments that the policy that adopts the debate topic will give more Advantages than the Disadvantages, then you would vote for the Affirmative team. On the contrary, if you feel sure the Disadvantages outweigh Advantages then you would vote for the Negative team.
When the remaining Advantages and Disadvantages are close, Judges should not easily consider it as a “tie”, and should seek even for small differences and vote for one team. Only very exceptionally, when Judges can no other but consider that the Advantages and Disadvantages are perfectly equal, then the Judges should vote for the Negative team (on the majorly accepted policy debate decision rule presumption).
Each judge should consider their decision individually and vote for the team they believe is the winner.
*A typical bad judgment is as follows, “I think the Negative Attack speech was excellent. I couldn’t find any big differences among the other speeches, so, the Negative wins,” Such decision is a very subjective judgment comparing just the speeches. (Even if part of a speech is excellent, if the final output of a team is not convincing, such decision doesn’t make any sense at all.)
4.2.1 Limited number of Advantages and Disadvantages
The debaters are allowed to present at the most two Advantages and two Disadvantages respectively in the Constructive speech. If more than two are mentioned during the whole round, judges are to disregard all but the two Advantages and the Disadvantages that they think the most important.
*Please refer to 2.1 “Speeches.”
4.2.2 Treating the “New Argument” which appears late in the game
Judges should basically ignore and make little account of the “New Arguments” that appear for the first time in the latter half of the round, such as the Defense or Summary speeches, and should not include such arguments in his/her reason for decision. This should be done regardless of whether the opponent has refuted the argument or not.
Apparent “New Arguments” are new plans, new Advantages, new Disadvantages or their equivalents, which are first to appear in the Defense or Summary speeches. New attacks using evidence on the opponent’s Advantage or Disadvantage are also treated as “New Arguments”. Especially for instance, the judge should absolutely ignore “New Arguments” in the Summary speeches, which the opponents have unfairly limited opportunity to refute.
However, if for instance a new piece of evidence is presented to make deeper comparison and to resolve the previous arguments of both teams, such new evidence is for fair comparison of former arguments, and should not be ignored as a “New Argument”.
*Please refer to 2.1 “Speeches.” To restrict “New Arguments” to be presented later in the debate, is not just for the spirit of “fair play” but also for educational purposes to promote effective clashes of arguments.
4.2.3 Prohibition of changing the decision, dealing with the protests against the decision
Each judge may never change her/his decision after submitting the ‘Judge Sheet’ to the Judging Committee. The decision of the judges for the game is final. Protesting against the decision is strictly disallowed at all times. If the team do protest excessively the team may be penalized, possibly losing the chance at qualifying for the finals, getting the best debater’s award, or attending future tournaments. (As for the punishment, after the committee inquires an explanation from the team members or coach the decision will be made public via the media.)
*If a violation, such as distortion of evidence were found after the debate round, only the Judging Committee may possibly overrule the round result.
4.2.4 Deciding the winner of the round
In the finals, the team that the majority of judges voted for will win the round. Each final round basically should have odd number of judges, but if the number should become the even number under an inevitable situation, and if the remaining votes were tied, the team who received the vote of the main judge should be the winner. In the preliminary rounds, the “winner” of each round may not exist, if the two judges’ votes split.
4.2.5 Special Provisions for Online tournaments concerning Judges’ communication failures
In Online tournaments, if either of the judges cannot return due to connection failure (2.2.9), the provisions below should be applied. A) If the main judge cannot return, the organize should change the judge and let the round start all over. B) If the judge that can’t return is not the main judge, the round should proceed. The round result will follow the main judge’s decision; votes, communication points, best debater votes will be all counted twice.
* Added (2020)
4.3 Rating the Communication Points
Each judge is asked to rate each team communication points, ranging from 5 as the maximum and 1 as the minimum. (No fractions, only integers) Judges should scale how well the debate team (not each debater) successfully communicated with the judges, opponents, and the audience during the round. The following scale should be used when rating the points, except in case (4.3.1) you found some violations of the rules: (3 should be the average. 5 and 1 are exceptional rates.)
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5 excellent |
All the teams’ points in their speeches were easy to understand. ( proper speed, and good pretense) All members were able to communicate with the audience. ( proper eye-contact, good manner) |
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4 good |
Most of the speeches are easy to understand. Most of the members were able to communication with the audience. |
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3 average |
Slightly difficult to understand, but speech was basically easy to follow. Over half of the members can have good communication skills without serious problems. |
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2 below average |
Often seemed difficult to understand and had little success at communicating during the debate. |
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1 poor |
Most of the speech is difficult to understand, most of the members do not have good communication skills. |
4.3.1 Penalty subtraction of Communication Points
The Judge can decrease the Communication Points for penalty under the following conditions. The amount of subtraction should be decided by the judge, depending on how bad the violations are:
- The attitudes of team members are bad (Obstructing the speeches by chattering or making noise, not obeying the judges’ instructions, or suggesting to the partners too loudly during speeches, Bad manners against the opponent during the questions & answers session. etc.)
- Not cooperative against the opponent’s request for evidence investigation
Even if the points are subtracted for penalty, 1 point is the minimum. The judge may not give zero point.
Appendix
Note: Nov 15th, 2021
There is no revision this year.
Revised: Dec 6th, 2020
As the tournament will be held online, the following articles are changed or added.
1., 1.1.2, 1.1.2.1, 1.3.1, 1.4.1, 1.4.2, 2.1.11, 2.2.1, 2.2.5, 2.2.9, 3.2.2, 4.1, 4.2.5
Revised: Nov 28th, 2019
Major change for this year’s tournament is that be there will be 6 preliminary rounds, and the finals will start from the Semi-finals. Revisions were made accordingly to Articles. 1., 1.1，1.1.1，1.1.2，1.1.5，1.1.6，1.2，1.2.1，1.3.1
There is no other revision this year.
Note: Nov 28th, 2018
Added mention on the Excellent Speakers awards 1.3/1.3.1.
Added explanations on 2.2.1 Speakers seats.
There is no other revision this year.
Note: Nov 11th, 2017
There is no revision this year.
Revised on Nov 22th, 2016.
Article 1 (Tournament: Total team number), 1.3.1 Best debater prizes, 2.1.11 Prohibition of Cell-phone etc. and PC usage
Revised on Oct 11th, 2015.
Article 1 (Tournament: Total team number), 1.2.1 (Finals: Aff. Neg.) were revised. There are no substantial revision other than these, this year. Minor changes are made on wordings concerning 1.1.1 (Prelims) and 2.1.
Revised on Nov 23rd, 2014.
Article 2.1 (speech time) was revised. 2.1.10 (Speed), 4.1.3 (judge’s gesture) were added.
Note: Nov 26th, 2013
There is no revision this year.
Revised on Dec 4th, 2012.
Article 4.2.4 contained unnecessary notions on the winner.
Revised on Nov 22nd, 2012.
Articles in section 1.1.1 and 1.1.2 were modified as the preliminary rounds will have two judges. Article 1.4.4 was modified to clarify the responsibility of the team. Other articles are not substantially changed other than some minor wording changes.
Revised on Nov 15th, 2011.
Articles in section 1.1 and 1.2 were modified to correspond to the increase of finalist teams. Article 1.4.1 was modified for the change of entry requirement. Article 2.1 Speech times (summaries) are changed. Other articles are not substantially changed other than some minor wording changes.
Revised on Nov 11th, 2010.
Articles in section 1.1 and 1.2 were modified to correspond to the increase of preliminary rounds in the 5th tournaments. Article 1.4.1 was modified for the change of entry requirement. Article 2.2.8 was added. Other articles are not substantially changed other than some minor wording changes.
Revised on Nov 16th, 2009.
Articles 1.1.6, 1.4, 1.4.1, 1.4.2, 2.2.1, 2.2.2 were modified to correspond to the 4th tournaments entry requirement.
Revised on Dec 2nd, 2008.
There is no substantial modification from the rules of the 2nd All Japan Tournament, enacted on Dec 8th, 2007; other than the correction of English phrases, the articles 1.1.2 on the criteria for deciding the finalists, and 1.4 entry requirements.
Revised on Dec 8th, 2007.
There is no substantial modification from the rules of the 1st All Japan Tournament, enacted on Nov 30th, 2006.
To make it e
第16回大会 (2021 Online)
＜第16回全国高校生英語ディベート大会Online出場校決定！
第16回大会 出場校一覧
＜第16回全国高校生英語ディベート大会 “Online”大会申し込み＞
まずは下の2021applicationguidanceをお読みください。締切厳守でお願いします。
2021applicationguidance
申し込みフォームⅠ－1 条件D以外 お申し込みは終了しました
申し込みフォームⅠ－2 条件D お申し込みは終了しました
申し込みフォームⅡ 学校長の許可 出場校すべて出そろいました
申し込みフォームⅢ 顧問、選手情報 選手登録完了しました
申し込みフォームⅣ 学校紹介 出場校すべて出そろいました
申し込みフォームⅣの作成例
申し込みフォームⅤ 選手・引率・派遣ジャッジ以外の大会冊子注文冊数 ダウンロード、入力しメール添付で送信 送信締切11月19日(金)高山西高校荒井先生へ arai@takanishi.ed.jp 振り込み締切11月24日(水)
申し込みフォームⅥ 派遣ジャッジ紹介文 送信締切11月24日(水)
メンバーリスト あらかじめ用意し、大会当日運営スタッフの指示により提示ください
Information for The 16th All Japan High School English Debate Tournament “Online”
第16回全国高校生英語ディベート大会 “Online” 実施要項
The 16th All Japan High School English Debate Tournament “Online”
(2021年4月)
１．主 催 一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟 （HEnDA）
理事長 下屋 浩実
２．特別協賛 GTEC（株式会社ベネッセコーポレーション）
３．後 援 文部科学省 アメリカ合衆国大使館 全国英語教育研究団体連合会
公益社団法人全国高等学校文化連盟 特定非営利活動法人日本ディベート協会
特定非営利活動法人全国教室ディベート連盟 （以上全て申請中）
４．年間協賛 神田外語学院・神田外語大学 （予定）
５．期 日 令和3年（2021年）12月18日（土）～ 19日（日）
６．開催形態 Zoomでのオンライン開催（詳細は、連盟HP）
７．大会運営委員会 HEnDAオンライン全国大会運営委員会
委員長 丸橋 洋之（白梅学園清修中高一貫部教諭）
８．審査委員会 一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟（HEnDA）
理事・審査委員長 矢野 善郎（中央大学教授）
９．参加条件 ・学校教育法第1条に定める高等学校在学者または高等専門学校の3年まで、または中等教育学校の4年から6年に在学の生徒で本連盟の「メイク・フレンズ憲章」を厳守できる生徒。
・英語のネイティブスピーカーは不可。
・以下の海外生活経験者等の条件に該当する者はチームに2名以内：
(1)英語を第1言語とする国で12ヶ月以上滞在経験のある生徒（就学前の滞在は不問）
(2)英語を第2言語とする国の出身である生徒（就学前の滞在は不問）
(3)家庭で常用的に英語を使っている生徒
※ 試合ごとの出場制限は設けず、条件該当者も各試合最大2名とも出場可
10．チーム構成 １校１チーム。選手登録は4名から6名まで。
各試合には4名が出場（試合ごとにメンバーの入れ替えが可能）。
11．ジャッジ・オンライン参加義務
各参加校につき1名、資格を満たしたジャッジの参加が義務づけられる。
（ジャッジ資格の詳細についてはHEnDA HP、出場申し込みForm等参照。顧問の兼任は可能）
参加校ジャッジは、プレ大会12月5日（日）（予定）へ参加することを原則とする
12．対戦方法 予選6試合の結果に基づき、上位4校が決勝トーナメントへ進む。
（ただし突発的なネットのトラブル等の場合、予選試合数等を減らす場合もある）
予選各試合はジャッジ2名が審査。決勝トーナメントは、3～5名が審査。
13．論 題
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Resolved: That the Japanese Government should relocate the capital functions out of Tokyo.
日本政府は，首都機能を東京の外に移転すべきである。是か非か。 |
※ 付記事項等、詳細については、連盟HPを参照のこと。
14．日 程
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12/18(土) |
8:30～ |
受付 |
12/19(日) |
8:30～ |
集合・受付 |
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9:00～ |
開会式 |
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9:00～ |
予選第５試合 |
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10:00～ |
予選第１試合開始 |
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11:00 |
予選第６試合 （昼食） |
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（昼食） |
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13:00～ |
予選結果発表 |
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12:30～ |
予選第２試合開始 |
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13:30～ |
準決勝 |
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14:45～ |
予選第３試合開始 |
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15:00～ |
決勝 |
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17:00～ |
予選第４試合開始 |
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16:00 |
表彰式・閉会式 |
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18:00～ |
オンライン交流会 |
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17:00 |
終了予定 |
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- 競技規則
競技は「Online大会ルール」「ジャッジ基準」に基づいて行います。
「Online大会ルール」「ジャッジ基準」は連盟HP参照
16．大会参加申し込み
連盟HP上の申し込みフォームに必要なデータを入力し、お申し込みください。
応募期間は10月1日から11月10日まで（必着）。
※都道府県大会または広域大会(ブロック大会等)の入賞校も全国大会へのエントリーが別途必要。
- 全国大会出場校選抜基準
出場校の最大総数は原則64とする。
原則として都道府県大会の上位校を選抜する。都道府県大会に参加した学校数に応じて、全国大会出場枠を割り振る（従って都道府県大会への出場が選抜される必要条件となる。）ただし、諸事情により都道府県大会を開けない県については、HEnDA主催で合同予選会を行い特例として参加を認める。また連盟の認定する広域大会（ブロック大会等）の優勝校には出場資格を与える。選抜基準の詳細は連盟HP参照。
18．参加費 20,000円／校
19．表 彰 1位・2位・3位（2校）、予選5～8位
個人賞：最優秀ディベーター1名，優秀ディベーター5名
個人コンストラクティブ／アタック／ディフェンス／サマリー・スピーカーの各最優秀者1名，優秀者3名
成績優秀校に対し、国際ディベート大会等への派遣支援を行う(参加費、旅費の一部を支給)
参加者全員に参加証と記念品（全て予定）
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■問い合せ・連絡先 一般社団法人全国高校英語ディベート連盟（HEnDA） 理事・事務局長 小林 隆徳 henda-kobayashi@peach.plala.or.jp お問い合せ：連盟HP（henda.global）まで
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2021 合同予選大会
The 2nd High School English Debate
HEnDA Joint Prefectural Tournament Online 2021
第2回高校生英語ディベートHEnDA合同予選大会 オンライン
実施要項
MS-Word形式でダウンロード → 2021 HEnDA Joint Prefect.docx
論 題
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Resolved: That the Japanese Government should relocate the capital functions out of Tokyo.
日本政府は，首都機能を東京の外に移転すべきである。是か非か。 |
※ 論題 付記事項等、詳細については、連盟HPを参照のこと。
http://henda.global/seminar/?article_id=2231&category_id=16#2231
１．目 的
・社会における意思決定の必要な争点に関心をもち批判的思考力・判断力を養う。
・教員・生徒の英語ディベートの知識や技能の向上の場とする。
・ディベートを通して互いの親睦を深める。Make Friends!
２．主 催
(一社）全国高校英語ディベート連盟 HEnDA
合同予選会審判長 矢野善郎 中央大学・HEnDA審査委員長
委員長 丸橋洋之 白梅学園清修中高一貫部・HEnDA理事
３．日 時
2021年11月7日（日） 8：30集合
４．プラット・フォーム
ZOOM使用 （HEnDAアカウント）
５. 出場可能な府県
合同予選大会に出場できるのは，独自予選を今年度開催しない都道府県の所属校だけです。独自の都道府県大会が開かれる場合，その所属都道府県大会に出場して下さい。（以下のリンクに情報）
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1MfqjDyCZD4VZIT9b24a9CCU5_4Fd9hKrnCR4zCuX8q0/edit?usp=sharing
現時点で府県予選の非開催が確定している以下の府県についての学校は出場可能です。（10月14日現在）
２ 青森県 ４ 宮城県 ５ 秋田県
２７ 大阪府 ２９ 奈良県 ３１ 鳥取県 ３５ 山口県 ３７ 香川県
※このリストにない県で，自分の県での大会が開催されない場合は，出場可能になりますので，至急ご相談ください。
※複数の県にキャンパスを持つ広域通信制高校などの場合も，全国大会への応募は１校のみとなります（全国大会募集要項）。どの県大会に出場するかは，学校内で調整し，原則としてどれか一つの県大会に出場することになります。他の県大会に出場せず，かつキャンパスが上のリストの府県にあてはまる場合は，合同予選大会に出場可能です
６. 大会及び試合形式
全４試合- 対戦形式：１ラウンド目ランダム，２〜４試合目（パワーペアリング）
a) 同じ県からの出場校だけでなく，合同予選に参加するすべての学校が対戦相手になりえます（他県とも対戦しうるし，同県対戦もありうる)。同じ学校とは2回対戦しません。
b) 全国大会出場権：参加校のうち，それぞれの県の順位1位の学校に全国大会出場権（全国大会選抜規準 条件C/E）が与えられます。
c) 順位は，全国大会ルールの予選通過基準にならい，得票数，対戦相手の得票数（スイス点），コミュニケーション総得点，チームのベストディベーター点の合計とする。この基準で，対象県の1位が同着である場合，4試合終了後の成績発表の際に，抽選を行います
７．表 彰
表彰あり（後日、表彰状を送信します）
８. 大会ルール
HEnDA全国大会 オンライン・ ルールに準拠する
http://henda.global/seminar/?article_id=1927&category_id=17
９. 参加方法
１、各学校１チームを登録する。（参加費は無料）
・チームごとの登録人数は４〜６名とします。
＊選手登録は、当日まで差し替えは可とする。
２、 試合に出場する選手は４名とする。
３、ジャッジはチーム数と同数かそれ以上の人数を派遣する。
（１）ジャッジを派遣は義務ですが、事情がある場合には運営委員会へご相談ください。
（２）ジャッジは、教員または社会人とする。 顧問の兼任可能
４、合同予選大会への出場資格は全国大会のルールに準拠する。
１０. 合同予選大会からの全国大会出場 選抜基準
HEnDAのHPを参照してください。
http://henda.global/seminar/?article_id=1892&category_id=13#1892
原則的に，条件Cまたは条件Eでの出場となります
※現実的にはほぼありえませんが，余枠があれば例外的に条件F-C）の規定もあります
１１. 当日日程
８：３０ 集合（５分前には接続を済ませてください。）
８：４０ 点呼・開会式
９：００ 移動開始
９：１５ 第１試合開始 （事前に対戦は組まれています）
１０：４５ 第２試合開始 （パワーペアリング）
〜〜〜〜〜 休 憩 〜〜〜〜〜
１３：００ 第３試合開始 （パワーペアリング）
１４：４５ 第４試合開始 （パワーペアリング）
１６：００ 成績発表・閉会式
１６：３０ 解散（予定）
（留意点）オンラインでの大会は機器の不具合や予測できないトラブルなどにより、大会進行に支障が出ることも考えられます。試合数を減らすなどの変更を含め、大会の進行を運営委員会の判断で大きく変更することもあります。
１２. 試合上の注意
（１）オンラインでの音声は聞き取りづらい場合があるので、語数は１分間に１４０語（目安）以下として相手やジャッジが聞き取りやすく話してください。また、アタック、ディフェンス、サマリーにおいても早口にならないようにしてください。
（２）対戦相手への攻撃的、差別的な態度や失礼な言動、またジャッジへの批判的な態度や言動
は許されません。ジャッジへの質問は互いに議論の質を高めたり、理解を深めることにな
りますので推奨されます。
（３）試合前の自己紹介と試合後のジャッジのフィードバック時には、選手全員ビデオON、
話す時にはミュートを解除してください。
（４）試合中、スピーカーはビデオONとミュートを解除、ジャッジはビデオON、ミュート
設定、そのほかの選手、参加者はビデオおよびミュートを停止してください。
１３. 合同予選大会 申し込み方法
「Googleフォームでの申し込み」となります。
https://forms.gle/NwnSMNpTuX5Tc98f9
申し込み締め切り 10月31日（土）17:00までとなります。
１４. お問い合わせ先
共同予選会大会運営委員会 丸橋洋之 kanatomaru@yahoo.co.jp
2021 都道府県・広域大会
都道府県大会・ブロック大会等広域大会予定 2021
都道府県大会・広域大会予定（SpreadSheet）
都道府県大会・ブロック大会等広域大会結果スプレッドSheet
2021都道府県大会・ブロック大会結果一覧
第15回大会 (2020)
The Topic for the 15th All Japan National Debate Tournament Online
第15回 全国高校生英語ディベート大会（オンライン）論題
Download (MS Word file) →henda-topic-20201220.docx
Debate Topic of the 15th All Japan National Debate Tournament (Online)
第15回 全国高校生英語ディベート大会論題
20 DEC 2020
Topic and Definitions are not changed from Mar 1st. However, there are a few clarifications and additional notice to avoid confusions at the Nationals (Dec 6th)
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One more additional explanation is made on the very last part. On how to treat recent Governmental announcements on environmental policy. (Dec 20th)
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論題文言と定義には3月1日時点より変更はありません。ただし，全国大会で混乱が起きないように幾つかの説明と，ルールを付け足します（12月6日）
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最近，日本政府が環境政策に関わり色々と報道されており，混乱を防ぐため，最後に述べられている点について，もう少しだけ説明を付け足します（12月20日）
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Topic Resolution
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Resolved: That the Japanese Government should ban production and sales of fossil-fueled cars, including hybrid cars, by 2035.
日本政府は，（ハイブリッド車も含む）化石燃料車の製造と販売を2035までに禁止すべきである。 |
Definitions:
- “Fossil-fueled cars” assumes all passenger cars which use fossil fuel. “Fossil fuel” in this sense includes petroleum (or its derivations such as gasoline, diesel fuel, etc.), natural-gas, and coal (and their derivations as well). “Hybrid cars”, should also be the target of the ban as long as it has fossil-fueled engines. (Technically, so called “plug-in hybrids” are more like electric cars, but to make things simple, they should be counted as “hybrids” and should be part of the ban, as long as they also have gas engines.)
- Alternatives for “fossil-fueled” passenger cars are not defined here. They should not be limited by plans. (Meaning, it is up to predictions using evidence: Electric cars, hydrogen cars, etc. may be the front runners.)
- “Production and sales” should mean production and sales in Japan. The usage of fossil-fueled cars is not automatically banned at the moment of 2035.
- Production and sales of fossil-fueled (non-passenger) trucks, special vehicles are not included in the ban (thus out of this debate topic).
Additional explanations (Dec 6th)
1,2 (Nothing to add)
- On “production and sales”: Production and sales of car parts (including gas engines) are not part of this ban. Obviously, this is a debate the ban inside Japan only. Needless to say, as in any law, the car makers will follow each country’s law. For example, Toyota Thailand can make gas cars if Thai allows it. Gas cars produced abroad will not be allowed to be imported to Japan. Used (second hand) fossil-fueled cars cannot be sold in Japan. However, used cars could be exported to foreign countries if those countries allow such used gas-car imports.
- Emergency vehicles such as Ambulances, Fire-engines are not part of the ban.
Notice for the Affirmative side
There is virtually no room for the Affirmative side to add plans. It is not allowed to present plans such as:
- Banning the usage of gas cars.
- Heavily taxing the gas cars. Adding new subsidies to non-gas car usage.
- Regulating electric power plants (like banning thermal plants).
- Banning the sales of used cars abroad.
- Subsidies to help out the gas car/car-parts industry
However, debaters can argue as a “prediction” in their ADs or DAs that some of these will happen in the future (if they can somehow prove it with evidence).
Notice for the Negative side.
The NEG should advocate a future Japanese society without the bans on fossil fueled cars (including Hybrid cars). Please note that the Negative side does not necessarily mean they are supporting the current governmental policies. This means that even if there were an announcement from the current Japanese Government, showing that there will be some future bans on gasoline cars and/or hybrid cars, the debates should not be affected. So for an example, even if such announcement should take place, neither side are allowed to attack/defend the uniqueness of the opponents’ arguments, claiming that the current government intends to ban gas cars in the future anyway.
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FURTHER ADDITIONAL Explanation (Dec 20)
Recently, the Japanese government has made various statements regarding its environmental policy, so there are many questions on the last section. The HEnDA Nationals is approaching next week, but there is one more explanation on this section. HEnDA’s debate is a debate that compares two “futures”. In this topic, we are discussing whether the abolition of gas passenger cars will bring about a good future or a bad future. In order to have fruitful debates, it is necessary to clarify and fix the roles of AFF and NEG. Therefore, in order to narrow down the debates in an easy-to-understand manner, we make unchallengeable assumptions that are the premise of every debates.
The AFF future = “the future stemming from banning gasoline passenger cars” The NEG future = “the future where gasoline passenger cars will not be banned”
These premises, “ban gasoline passenger cars” and “not banning”, are assumptions of the debates and should never be challenged. Remind here that there are two IFs:. One is for the AFF side, what will be a “future with prohibition”? The other IF is a ” future without bans” for the negative side. Note here, that neither positions is exactly same as the current Japanese government’s position. Since debates always need to assume some premises, it is not allowed to bring in arguments that overturn these assumptions. (The premise of the debates must not be destroyed. Suppose you were enjoying a fictitious debate on “Whether your school trip should visit the US”. If someone said “but the school trip was decided to be canceled because of the COVID” or “the destination is always Kyoto” that will simply spoil and destroy the debate!) Attacks that AD or DA have no uniqueness because gas cars will be banned in the future, should not be done. The “not unique” argument is valid unless it is related to the above assumptions. As a valid example, it is OK to say “even if you do not ban gas cars, there will be no more people who will want to drive gasoline cars in the future”. Such an argument will be of course a good “uniqueness” attack (however, It’s a double-edged sword because it works for both AD and DA.) Once again, the following is an example of arguments that should not be brought in (such argument will only confuse you if you bring them in) because they will break the premise of the story.
✕ Japan announce they will eventually ban gas cars, so there is no AD (DA)
This is a bogus argument that only confuse the debates and do not affect the judgment of good or bad. The NEG side should stand in a position to insist that gas cars should not be banned. Never make confusing attacks on AD arguing that in the future gas cars will be banned. This also applies to the AFF side. When refuting the DAs, it is prohibited to attack arguing Japan will ban gas cars anyway. It is also not good to argue that “✕ Japan has (no) plans to abolish hybrid vehicles in the future”. If these bogus arguments are made, the judges should ignore them, but you may want to refute by saying:
Opponents are violating the HEnDA topic. We are debating whether we should ban gas cars or not, we are not debating whether the current government would ban them. So please ignore.
Of course, it is also prohibited to argue in terms of “importance” that the Japanese government or Japanese courts have made such decisions/judgments. For example, “the JG has decided to ban gasoline cars, so banning must be good”. You should know by now that Governments and courts often make sloppy decisions. The very meaning of learning debates are: Not to taking anything for granted what the government or the court has decided, but to think and discuss about it ourselves. But one more important thing. As long as you don’t challenge the premise of this topic (whether you should ban gasoline passenger cars or not), you can of course bring in future predictions about the Japanese government’s policy into the debates. Following are the examples of facts that can be brought in, relevant to the future Japanese government policies:
○ What kind of electricity power generation policy will the Japanese government take? ○ What kind of automobile safety level is the Japanese government likely to demand? ○What kind of subsidies and taxes will the Japanese government provide for automobiles? ○ What kind of trade policy will the Japanese government take?
And so on. Basically, it is OK and fruitful to argue based on predictions on the Japanese Government as long as it does not touch the debates’ assumptions: To “ban” or “not to ban.” Yeah, that is the question.
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(HEnDA Chief Judge: Yoshiro Yano)
定義
- 「化石燃料車」には，化石燃料を使用するすべての乗用車を含むものとします。ここでいう「化石燃料」は，石油（あるいは石油から精製されるガソリン，ディーゼル燃料，その他），天然ガス，石炭（またはそこからの精製物など）も含むものとします。「ハイブリッド車」も，化石燃料のエンジンを使用する限りは禁止の対象となります。（技術的に言えば，いわゆる「プラグイン・ハイブリッド車(PHEV)」は電気自動車により近いところがありますが，この論題ではわかりやすさを重視し，化石燃料エンジンを積んでいる限りは「ハイブリッド車」として取り扱い，禁止の対象とします）
- 「化石燃料」乗用車の代わりの自動車については，論題では定義されません。そしてプランによって規定してもなりません。（つまり，これが意味するのは，すべてエビデンスに基づき，議論するということです：電気自動車や水素自動車などが，先行しているかもしれませんが）
- 「製造と販売」は，日本国内での製造と販売を意味します。化石燃料車の使用は，2035年の時点では禁止とはなりません。
- 化石燃料自動車のうち（乗用ではない）トラックや，特殊車両については禁止の対象とはなりません（それゆえ，この論題でのディベートの対象ではありません）
付加的な説明（12月6日）
1，2 特に付記はありません
- 製造と販売」について：自動車部品の製造と販売（エンジンも含め）は禁止の対象ではありません。言うまでもないことですが，このディベートで議論されるのは日本国内だけです。自動車メーカーは，当然のことながら，それぞれの国の法律に従います（そもそも法律はそういうものです）。例えば，トヨタ・タイランド社は，タイで禁止されていない限りは，タイで化石燃料車を作ることはできます。もちろん海外で作られた化石燃料車を日本に輸入して販売することはできなくなります。中古の化石燃料車を日本国内で販売することはできません。しかし，輸出先となる外国の法律が許すならば，外国に中古車を輸出することは禁止されません。
- 救急車や消防車などの，緊急車両もここでの禁止対象には含まれません。
肯定側の注意事項（12月6日）
基本的に，肯定側は，この論題で他のプランを付け足す余地はほとんどありません。例えば，以下のようなプランの付け足しは禁止されています。
×ガソリン車の使用禁止
×ガソリン車の重税化，化石燃料車以外の使用についての補助金の付け足し
×火力発電所の廃止・禁止
×中古車の輸出禁止
×化石燃料車産業を救うための補助金
こうした事項についてディベーターは（証拠などに基づいて証明できるならば）未来予測する形で，ADやDAの議論に活かすことはもちろん許されております。
否定側の注意事項（12月6日）
否定側は，日本の社会にとって，ガソリン車（ハイブリッド者を含む）の使用を禁止しないということを論じる立場です。これは必ずしも現行の日本政府の立場を主張することではありません。これが意味するのは，仮に現行の日本政府が将来ガソリン車を禁止するなどと発表したとしても，ディベート内に関係させるべきではないということです。例えば，万が一，現行の政府が，将来ガソリン車を禁止するということを発表したとしても，AD/DAはユニークネスを持たない，なぜならなどと議論することはできません。
追加説明 （12月20日）
最近，日本政府が環境政策に関わり色々と言い出しているので，最後の部分には質問が多いです。全国大会，来週に迫りましたが，もう少しだけ説明を付け足します 実は，HEnDAのディベートは２つの「未来」を比較するディベートを行っています。 今回の論題では，ガソリン車廃止が，良い未来をもたらすか，それとも良くない未来をもたらすかを議論しています。そうした議論を円滑に進めるためには，肯定・否定の役割をはっきりさせる必要があります。それゆえ，議論を分かりやすく絞り込むために，話の前提となる仮定をおいています。つまり
肯定側の未来，「ガソリン乗用車禁止する未来」 否定側の未来，「ガソリン乗用車の禁止がされない未来」
仮に「ガソリン乗用車を禁止する」前提・「禁止しない」前提をおいたら，未来はどうなるかという議論を行っている以上，その前提を攻撃してはなりません。ただ「もしも」ボックスは２つ必要です。一つは肯定側用で，「もしも禁止する未来」だったらどうか。それと比較されるのが，もうひとつの「もしも」，否定側用で「禁止が行われない未来」です。注意してほしいのですが，どちらの側も，現実の現行の日本政府の立場とは同じではありません。 仮定の話をしていることは話の大前提なので，話の前提を覆すような中途半端な議論は持ち込むなというのがここで言いたいことです。（議論の前提は破壊してはなりません。仮にみなさんが「修学旅行，アメリカだったら良いかな」と架空のディベートを楽しんでいたとして，「でもコロナで修学旅行は中止と決まったよ」とか，「行き先は京都に既に決まっている」とか言うやつがいたら，シラケるだけで議論がぶち壊しになるだけです） 具体的な議論として禁止されるのは
✕ 将来 日本はどうせガソリン車を禁止するからADやDAにはユニークネスがないという反論。例えば日本はガソリン車をゆくゆくは廃止する，だから相手のいうAD(DA)はない。「ユニークネスがない」という議論が有効なのは，仮定となる前提に関わらない限りです。有効な例としては，「禁止しなくても，将来，ガソリン自動車に乗る人はそもそもいなくなる」などということが予想されるのならそうした議論はもちろん良い「ユニークネス」の攻撃になります（ただしADにとってもDAにとっても効いてくるので，両刃の剣ですが）
前提に関わる日本政府の動向を持ち出すのは，話を混乱させるだけで，良し悪しの判断には関わらないインチキな議論です。否定側は，ガソリン車を禁止すべきでないということを主張する立場ですので，将来仮に日本政府がガソリン車禁止に向かうとしても，こうした議論をADへのアタックなどに出さないで下さい。否定側は，ガソリン車が決して禁止はされない未来を論じている以上，必ずその点が，肯定側と違いがあることが前提となっているのですから，混乱だけが生じます。このことは肯定側についても一緒で，相手のDAを反論するときに，どうせ日本はガソリン車を廃止するからとアタックすることは禁止です。他にも「✕日本は将来ハイブリッド車は廃止する予定はない」こうしたことを議論するのも無意味です。 もし仮にこうした事実が出されらたらジャッジは無視することになりますが，
Opponents are violating the HEnDA topic. We are debating whether we should ban gas cars or not, we are not debating whether the current government would ban them. So please ignore.
などと反論すると良いでしょう。 もちろん，日本政府や日本の裁判所が，こうした決定・判決をした，というのを重要性のところで議論するのも禁止です。例えば，日本政府はガソリン車の廃止を決めた，だからガソリン車廃止はいいことなのだなどと議論することは意味がありません。政府や裁判所はしょっちゅういい加減な判断をしています。政府や裁判所がこう決めたからと言って鵜呑みにしないで，自分たちでちゃんと考えるということが，まさにこうしたディベートを練習している意味とも言えます。 ただ誤解のないように，今回の論題の前提（ガソリン乗用車の禁止すべきかかいなか）に関わらないかぎりでは，日本政府の方針についての未来の予想は，もちろん議論に持ち込んで良いです。将来の日本政府や，将来の方針について，議論に持ち込んで良い事実の例は，例えば以下のような議論です。
○日本政府は，どのような発電の政策を取りそうか ○日本政府は，どのような自動車の安全レベルを要求しそうか ○日本政府は，どのような補助金・税金を自動車について行うか ○日本政府は，どのような貿易政策をとるか
などなど。基本的には話の前提となる「ガソリン乗用車の禁止」「禁止をしない」という前提に触らない限り，政府の政策の未来予測をディベートに持ち込むことはもちろんOKであり，大変有益でしょう。
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HEnDA Chief Judge: Yoshiro Yano
2020 都道府県・広域大会情報
都道府県大会、ブロック大会、合同予選結果
都道府県大会、ブロック大会が終了しましたら、主催者様におかれましては、以下のFormからご回答いただけると幸いです。
各都道府県大会、ブロック大会、合同予選等の結果
都道府県大会・ブロック大会結果一覧
都道府県の大会（予選）開催情報
都道府県の大会（予選）開催情報および，連絡担当者をまとめたスプレッドシートを掲載します。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1ApF4G3ezG-LSxShSgJ0JRKQFcoJ5bXcjrBkv4nDpa5U/edit#gid=0
出場希望校は，それぞれの都道府県の代表にご連絡ください。
都道府県大会が開催されない場合に限り，HEnDA主催の合同予選会に出場することができます。その場合は，合同予選会の予備調査フォームへの登録をお願いします
https://forms.gle/cakVnRdSNLRDUwe58
なお情報はすべて9/14現在のものです。変更等がありましたらご連絡をよろしくお願いします
第15回大会 (2020 Online)
第15回 全国高校生英語ディベート大会 “Online”
大会結果 2020年12月27日(日)
予選順位
全国オンライン入賞
大会出場校が決まりました
第１５回大会Online出場校
第15回 全国高校生英語ディベート大会 “Online” 実施要項
The 15th All Japan High School English Debate Tournament “Online”
MS Word 形式でダウンロード → 第15回大会Online要項 日本語20200720.docx
１．主 催 一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟 （HEnDA）
理事長 下屋 浩実
２．特別協賛 GTEC（株式会社ベネッセコーポレーション）
３．後 援 文部科学省 アメリカ合衆国大使館 全国英語教育研究団体連合会
公益社団法人全国高等学校文化連盟 日本ディベート協会
特定非営利活動法人全国教室ディベート連盟 （以上全て申請中）
４．年間協賛 神田外語学院・神田外語大学 東京都立大学 （予定）
５．期 日 令和2年（2020年）12月26日（土）～ 27日（日）
６．開催形態 ZOOMでのオンライン開催（詳細は，連盟HP）
７．大会運営委員会 HEnDAオンライン全国大会運営委員会
委員長 丸橋 洋之（埼玉県立浦和北高等学校教諭）
８．審査委員会 一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟（HEnDA）
理事・審査委員長 矢野 善郎（中央大学教授）
９．参加条件
・日本の高等学校在学者または高等専門学校の3年まで、または中等教育学校の4年から6年に在学の生徒で本連盟の「メイク・フレンズ憲章」を厳守できる生徒。
・英語のネイティブスピーカーは不可。
・以下の海外生活経験者等の条件に該当する者はチームに2名以内：
(1)英語を第1言語とする国で12ヶ月以上滞在経験のある生徒（就学前の滞在は不問）
(2)英語を第2言語とする国の出身である生徒（就学前の滞在は不問）
(3)家庭で常用的に英語を使っている生徒
※ 今大会より試合ごとの出場制限は設けず、条件該当者も各試合最大2名とも出場可
10．チーム構成 １校１チーム。選手登録は4名から6名まで。
各試合には4名が出場（試合ごとにメンバーの入れ替えが可能）。
11．ジャッジ・オンライン参加義務
各参加校につき1名、資格を満たしたジャッジの参加が義務づけられる。
（ジャッジ資格の詳細についてはHEnDA HP等参照。顧問の兼任は可能）
参加校ジャッジは、プレ大会12月6日（日）（予定）へ参加することも原則とする
12．対戦方法 予選6試合の結果に基づき、上位4チームが決勝トーナメントへ進む。
（ただし突発的なネットのトラブル等の場合、予選試合数等を減らす場合もある）
予選各試合はジャッジ2名が審査。決勝トーナメントは、3～5名が審査。
13．論 題
Resolved: That the Japanese Government should ban production and sales of fossil-fueled cars, including hybrid cars, by 2035.
日本政府は，（ハイブリッド車も含む）化石燃料車の製造と販売を2035年までに禁止すべきである。
※ 付記事項等、詳細については、連盟HPを参照のこと。
14．日 程
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12/26(土) |
8:30～ |
受付 |
12/27(日) |
8:30～ |
集合・受付 |
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9:00～ |
開会式 |
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9:00～ |
予選第５試合 |
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10:00～ |
予選第１試合開始 |
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11:00 |
予選第６試合 （昼食） |
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（昼食） |
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13:00～ |
予選結果発表 |
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12:30～ |
予選第２試合開始 |
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13:30～ |
準決勝 |
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14:45～ |
予選第３試合開始 |
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15:00～ |
決勝 |
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17:00～ |
予選第４試合開始 |
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16:00 |
表彰式・閉会式 |
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18:00～ |
オンライン交流会（予定） |
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17:00 |
終了予定 |
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15. 競技規則
競技は「Online大会ルール」「ジャッジ基準」に基づいて行います。
「Online大会ルール」「ジャッジ基準」は連盟HP参照
16．大会参加申し込み
連盟HP上の申し込みフォームに必要なデータを入力し、お申し込みください。
応募期間は10月1日から11月14日まで（必着）。
17. 全国大会出場校選抜基準
出場校の最大総数は原則64とする。
原則として都道府県大会の上位校を選抜する。都道府県大会に参加した学校数に応じて、全国大会出場枠を割り振る。ただし、諸事情により都道府県大会を開けない県については，HEnDA主催で合同予選会を行い特例として参加を認める。また連盟の認定するブロック大会の優勝校には出場資格を与える。選抜基準の詳細は連盟HP参照。
18．登録費・参加費 未定（例年25,000円。ただし大幅に減額の予定。協賛金等の確定後、各県に通達）
19．表 彰 1位・2位・3位（2校）、5位（4校）
個人賞：最優秀ディベーター1名，優秀ディベーター5名
個人コンストラクティブ／アタック／ディフェンス／サマリー・スピーカーの各最優秀者1名，優秀者3名
成績優秀校に対し、国際ディベート大会等への派遣支援を行う(参加費、旅費の一部を支給)
参加者全員に参加証と記念品（全て予定）
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■問い合せ・連絡先 一般社団法人全国高校英語ディベート連盟（HEnDA） 理事・事務局長 小林 隆徳 henda-kobayashi@peach.plala.or.jp お問い合せ：連盟HP（henda.global）まで
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(2020年7月20日 決定)
第14回大会 (2019 群馬)
The 14th All Japan High School English Debate Tournament in Gunma (25-26 Dec 2019)
第14回全国高校生英語ディベート大会 in 群馬 （2019年12月25-26日）
会場：共愛学園前橋国際大学 共愛学園中学校・高等学校（前橋市）
論題：Resolved: That the Japanese government should limit the weekly maximum average working hours, including overtime, to 48 hours (following the E.U.)
Tournament Digest
大会ダイジェスト
Final: Utsunomiya vs. Koshi (26 Dec 2019)
決勝 栃木県立宇都宮高校 vs 福井県立高志高校
Semi-Final: Fujishima vs. Utsunomiya (26 Dec 2019)
準決勝 福井県立藤島高校 vs 栃木県立宇都宮高校
Semi-Final: Koshi vs. Tokai (26 Dec 2019)
準決勝 福井県立高志高校 vs 東海高校（愛知県）
第13回大会 (2018)
The 13th All Japan High School English Debate Tournament in Fukui (15-16 Dec 2018)
第13回 全国高校生英語ディベート大会 in 福井 （2018年12月15-16日）
会場： 福井工業大学（福井市）
論題：Resolved: That Japan should legalize voluntary active euthanasia.
Tournament Digest
大会ダイジェスト
Final: Takezono (Ibaraki) vs. Fujishima (Fukui)
決勝 茨城県立 竹園高等学校 vs. 福井県立 藤島高等学校
Semi-Final: Fujishima (Fukui) vs. Inage (Chiba)
準決勝 福井県立 藤島高等学校 vs. 千葉市立 稲毛高等学校
Semi-Final: Takezono (Ibaraki) vs. Utsunomiya (Tochigi)
準決勝 茨城県立 竹園高等学校 vs. 栃木県立 宇都宮高等学校
※ 以下，準々決勝のうち撮影のあった二試合のみ所収
Quarter-Final: Fujishima (Fukui) vs. Matsumoto Agatagaoka (Nagano)
準々決勝 福井県立 藤島高等学校 vs. 長野県松本県ヶ丘高等学校
Quarter-Final: Inage (Chiba) vs. Toyama Kokusai
準々決勝 千葉市立 稲毛高等学校 vs. 富山国際大学付属高等学校
第12回大会 (2017)
The 12th All Japan High School English Debate Tournament in Saitama (16-17 Dec 2017)
第12回全国高校生英語ディベート大会 in 埼玉 （2017年12月16-17日）
会場：東京国際大学 第1キャンパス（埼玉県川越市）
論題：Resolved: That Japan should significantly relax its immigration policies.
Tournament Digest
大会ダイジェスト
Final: Utsunomiya Higashi (Tochigi) vs. Saitama Municipal Urawa
決勝： 栃木県立 宇都宮東高校 vs. さいたま市立 浦和高等学校
Semi-Final: Omi Brotherhood (Shiga) vs. Saitama Municipal Urawa
準決勝： 近江兄弟社高等学校 vs. さいたま市立 浦和高等学校
Semi-Final: Utsunomiya Higashi (Tochigi) vs. Moriyama (Shiga)
準決勝： 栃木県立 宇都宮東高校 vs. 滋賀県立 守山高校
※ 以下，準々決勝のうち撮影のあった二試合のみ所収
Quarter-Final: Koishikawa (Tokyo) vs. Utsunomiya Higashi (Tochigi)
準々決勝： 東京都立 小石川中等教育学校 vs. 栃木県立 宇都宮東高校
Quarter-Final: Utsunomiya (Tochigi) vs. Moriyama (Shiga)
準々決勝： 栃木県立 宇都宮高校 vs. 滋賀県立 守山高校
第11回大会 (2016)
The 11th All Japan High School English Debate Tournament in Ibaraki (10-11 Dec 2016)
第11回 全国高校生英語ディベート大会 in 茨城 （2016年12月10-11日）
会場：常磐大学高等学校（水戸市）
論題：Resolved: That the Japanese government should adopt a social security system that provides a basic income to all Japanese citizens.
HEnDA 11 in Ibaraki (2016) – Digest ダイジェスト動画
Final Rounds and Commentary
Quarter-Final: Utsunomiya vs. Ina-Gakuen
Final: Shorin vs. Utsunomiya
Commentary: Yoshiro Yano (HEnDA Chief Judge/Professor, Chuo Univ. )
決勝戦および準々決勝（解説付き）
準々決勝：宇都宮高等学校 vs. 伊奈学園総合高校
決勝：翔凛高等学校 vs. 宇都宮高等学校
解説：矢野 善郎（HEnDA審査委員長・中央大学教授）
Final: Shorin (Chiba) vs. Utsunomiya (Tochigi)
決勝：翔凛高等学校 vs. 栃木県立宇都宮高等学校
*解説なし
Semi-Final: Omi Brotherhood (Shiga) vs. Utsunomiya (Tochigi)
準決勝：近江兄弟社高等学校 vs. 栃木県立宇都宮高等学校
Semi-Final: Shorin (Chiba) vs. Saitama Municipal Urawa
準決勝：翔凛高等学校 vs. さいたま市立浦和高等学校
※ 以下，準々決勝のうち撮影のあった二試合を所収
Quarter-Final: Omiya (Saitama) vs. Saitama Municipal Urawa
準々決勝：埼玉県立大宮高等学校 vs. さいたま市立浦和高等学校
Quarter-Final: Utsunomiya (Tochigi) vs. Ina-Gakuen (Saitama)
準々決勝：栃木県立宇都宮高等学校 vs. 埼玉県立伊奈学園総合高校
*解説なし
第10回大会 (2015)
The 10th All Japan High School English Debate Tournament in Gifu (19-20 Dec 2015)
第10回 全国高校生英語ディベート大会 in 岐阜（2015年12月19-20日）
会場：岐阜聖徳学園大学・岐阜キャンパス（岐阜市）
論題：Japan should contribute more actively to the United Nations Peacekeeping Operations by relaxing its restrictions for the Self-Defense Forces.
Tournament Digest
大会ダイジェスト
The Opening Movie for the 10th Anniversary Tournament
第10回大会 記念オープニング動画
Final Rounds and Commentary
Quarter-Final: Takashima (Shiga) vs. Soka (Tokyo)
Final: Utsunomiya (Tochigi) vs. Saitama Municipal Urawa
Commentary: Yoshiro Yano (HEnDA Chief Judge; Chuo Univ., Prof. )
決勝・準々決勝（試合解説）
準々決勝：滋賀県立 高島高校 vs. 創価高校（東京）
決勝：栃木県立 宇都宮高校 vs. さいたま市立 浦和高校
※解説：矢野 善郎（HEnDA審査委員長・中央大学教授）
Final: Utsunomiya (Tochigi) vs. Saitama Municipal Urawa
決勝：栃木県立 宇都宮高校 vs. さいたま市立 浦和高校
※ 解説なし
Semi-Final: Nagano (Nagano) vs. Utsunomiya (Tochigi)
準決勝：長野県 長野高校 vs. 栃木県立 宇都宮高校
Semi-Final: Saitama Municipal Urawa vs. Takashima (Shiga)
準決勝：さいたま市立 浦和高校 vs. 滋賀県立 高島高校
※ 以下，準々決勝のうち撮影のあった二試合を所収
Quarter-Final: Utsunomiya (Tochigi) vs. Okayama Joto (Okayama)
準々決勝：栃木県立 宇都宮高校 vs. 岡山県立 岡山城東高等学校
Quarter-Final: Takashima (Shiga) vs. Soka (Tokyo)
準々決勝：滋賀県立 高島高校 vs. 創価高校（東京）
※解説なし
第9回大会 (2014)
The 9th All Japan High School English Debate Tournament in Shizuoka (13-14 Dec 2014)
第9回 全国高校生英語ディベート大会 in 静岡（2014年12月13-14日）
会場：静岡文化芸術大学（浜松市）
論題：Resolved: That the Japanese government should abolish nuclear power plants.
Tournament Digest
大会ダイジェスト
Final Rounds and Commentary
Quarter-Final: Hokurei (Hokkaido) vs. Utsunomiya Higashi (Tochigi)
Final: Eiko Gakuen (Kanagawa) vs. Utsunomiya (Tochigi)
Commentary: Yoshiro Yano (HEnDA Chief Judge; Chuo Univ., Prof. )
決勝・準々決勝（試合解説）
準々決勝：北嶺高校（北海道） vs. 栃木県立 宇都宮東高校
決勝：栄光学園高校（神奈川） vs. 栃木県立 宇都宮高校
試合解説
※解説：矢野 善郎（HEnDA審査委員長・中央大学教授）
Final: Eiko Gakuen (Kanagawa) vs. Utsunomiya (Tochigi)
決勝：栄光学園高校（神奈川） vs. 栃木県立 宇都宮高校
※解説なし
Semi-Final: Eiko Gakuen (Kanagawa) vs. Namiki (Ibaraki)
準決勝：栄光学園高校（神奈川） vs. 茨城県立並木中等教育学校高等部
Semi-Final: Hokurei (Hokkaido) vs. Utsunomiya (Tochigi)
準決勝：北嶺高校（北海道） vs. 栃木県立 宇都宮高校
※ 以下，準々決勝のうち撮影のあった二試合を所収
Quarter-Final: Hokurei (Hokkaido) vs. Utsunomiya Higashi (Tochigi)
準々決勝：北嶺高校（北海道） vs. 栃木県立 宇都宮東高校
※解説なし
Quarter-Final: Utsunomiya (Tochigi) vs. Kansai Soka (Osaka)
準々決勝：栃木県立 宇都宮高校 vs. 関西創価高校（大阪）
第8回大会 (2013)
The 8th All Japan High School English Debate Tournament in Nagano (14-15 Dec 2013)
第8回 全国高校生英語ディベート大会 in 長野（2013年12月14-15日）
会場：松本大学（松本市）
論題：Resolved: That the Japanese government should remove the tariff on rice imports.
Tournament Digest
大会ダイジェスト
Final Rounds and Commentary
Semi-Final: Kobe College (Hyogo) vs. Saitama Municipal Urawa
Final: Ina Kita (Nagano) vs. Kobe College (Hyogo)
Commentary: Yoshiro Yano (HEnDA Chief Judge; Chuo Univ., Prof. )
決勝戦・準決勝（試合解説）
準決勝：神戸女学院高等学部（兵庫） vs. さいたま市立 浦和高校
決勝：長野県 伊那北高校 vs. 神戸女学院高等学部（兵庫）
※解説：矢野 善郎（HEnDA審査委員長・中央大学教授）
Final: Ina Kita (Nagano) vs. Kobe College (Hyogo)
決勝：長野県 伊那北高校 vs. 神戸女学院高等学部（兵庫）
※解説なし
Semi-Final: Kobe College (Hyogo) vs. Saitama Municipal Urawa
準決勝：神戸女学院高等学部（兵庫） vs. さいたま市立 浦和高校
※解説なし
Semi-Final: Utsunomiya (Tochigi) vs. Ina Kita (Nagano)
準決勝：栃木県立 宇都宮高校 vs. 長野県 伊那北高校
※ 以下，準々決勝のうち撮影のあった二試合を所収
Quarter-Final: Takezono (Ibaraki) vs. Ina Kita (Nagano)
準々決勝：茨城県立 竹園高校 vs. 長野県 伊那北高校
Quarter-Final: Saitama Municipal Urawa vs. Takayama Nishi (Gifu)
準々決勝：さいたま市立 浦和高校 vs. 高山西高校（岐阜）
第7回大会 (2012)
The 7th All Japan High School English Debate Tournament in Chiba (15-16 Dec 2012)
第7回 全国高校生英語ディベート大会 in 千葉（2012年12月14-15日）
会場：千葉県立幕張総合高等学校（千葉市）
論題：Resolved: That Japanese universities should start their academic year in September.
Tournament Digest
大会ダイジェスト
Final Rounds and Commentary
Quarter-Final: Utsunomiya Girls’ (Tochigi) vs. Saitama Municipal Urawa
Final: Hokurei (Hokkaido) vs. Utsunomiya (Tochigi)
Commentary: Yoshiro Yano (HEnDA Chief Judge; Chuo Univ.)
Final: Hokurei (Hokkaido) vs. Utsunomiya (Tochigi)
Commentary: Yoshiro Yano (HEnDA Chief Judge; Chuo Univ.)
決勝・準々決勝（試合解説）
準々決勝： 栃木県立 宇都宮女子高校 vs. さいたま市立 浦和高校
決勝：北嶺高校（北海道）vs. 栃木県立 宇都宮高校
※解説：矢野 善郎（HEnDA審査委員長・中央大学准教授）
Final: Hokurei (Hokkaido) vs. Utsunomiya (Tochigi)
決勝：北嶺高校（北海道）vs. 栃木県立 宇都宮高校
※解説なし
Semi-Final: Takezono (Ibaraki) vs. Utsunomiya (Tochigi)
準決勝：茨城県立 竹園高校 vs. 栃木県立 宇都宮高校
Semi-Final: Saitama Municipal Urawa vs. Hokurei (Hokkaido)
準決勝：さいたま市立 浦和高校 vs. 北嶺高校（北海道）
Quarter-Final: Utsunomiya Girls’ (Tochigi) vs. Saitama Municipal Urawa
準々決勝： 栃木県立 宇都宮女子高校 vs. さいたま市立 浦和高校
※解説なし
Quarter-Final: Shuyukan (Fukuoka) vs. Takezono (Ibaraki)
準々決勝：福岡県立 修猷館高校 vs. 茨城県立 竹園高校
第6回大会 (2011)
The 6th All Japan High School English Debate Tournament in Ishikawa (17-18 Dec 2011)
第6回 全国高校生英語ディベート大会 in 石川（2011年12月17-18日）
会場：金沢学院大学（金沢市）
論題：Resolved: That Japan should abolish capital punishment.
Tournament Digest
大会ダイジェスト
Final: Shuyukan (Fukuoka) vs. Nada (Hyogo)
決勝：修猷館高校（福岡）vs. 灘高校（兵庫）
Semi-Final: Ina Kita (Nagano) vs. Nada (Hyogo)
準決勝：長野県 伊那北高校 vs. 灘高校（兵庫）
Semi-Final: Takayama Nishi (Gifu) vs. Shuyukan (Fukuoka)
準決勝：高山西高校（岐阜） vs. 福岡県立 修猷館高校
※ 以下，準々決勝のうち撮影のあった二試合を所収
Quarter-Final: Kanazawa Nisui (Ishikawa) vs. Takayama Nishi (Gifu)
準々決勝：金沢二水高校（石川） vs. 高山西高校（岐阜）
Quarter-Final: Urawa Ichijo (Saitama) vs. Shuyukan (Fukuoka)
準々決勝：埼玉県立 浦和第一女子高校 vs. 福岡県立 修猷館高校
第5回大会 (2010)
The 5th All Japan High School English Debate Tournament in Gifu (18-19 Dec 2010)
第5回 全国高校生英語ディベート大会 in 岐阜（2010年12月18-19日）
会場：岐阜聖徳学園大学 岐阜キャンパス（岐阜市）
論題：Resolved: That Japan should significantly relax its immigration policies.
Final: Takayama Nishi (Gifu) vs. Saitama Municipal Urawa
決勝：高山西高校（岐阜）vs. さいたま市立 浦和高校
Semi-Final: Saitama Municipal Urawa vs. Kanazawa Izumigaoka (Ishikawa)
準決勝：さいたま市立 浦和高校 vs. 金沢泉丘高校（石川）
Semi-Final: Takayama Nishi (Gifu) vs. Ina Kita (Nagano)
準決勝：高山西高校（岐阜）vs. 長野県 伊那北高校
第4回大会 (2009)
The 4th All Japan High School English Debate Tournament in Saitama (19-20 Dec 2009)
第4回 全国高校生英語ディベート大会 in 埼玉（2009年12月19-20日)
会場：東京国際大学 第1キャンパス（川越市）
論題：Resolved: That the Japanese Government should prohibit worker dispatching (haken roudou).
Final Rounds and Commentary
Quarter-Final: Nada (Hyogo) vs. Ina Kita (Nagano)
Final: Ina Kita (Nagano) vs. Soka (Tokyo)
Commentary: Yoshiro Yano (HEnDA Chief Judge; Chuo Univ.)
決勝・準々決勝（試合解説）
準々決勝： 灘高校（兵庫） vs. 長野県 伊那北高校
決勝：長野県 伊那北高校 vs. 創価高校（東京）
※解説：矢野 善郎（HEnDA審査委員長・中央大学准教授）
Final: Ina Kita (Nagano) vs. Soka (Tokyo)
決勝：長野県 伊那北高校 vs. 創価高校（東京）
※解説なし
Semi-Final: St. Mary’s Girls’ (Gifu) vs. Ina Kita (Nagano)
準決勝：聖マリア女学院高校（岐阜）vs. 長野県 伊那北高校
※解説なし
Semi-Final: Eiko Gakuen (Kanagawa) vs. Soka (Tokyo)
準決勝：栄光学園高校（神奈川）vs. 創価高校（東京）
※解説なし
Quarter-Final: Nada (Hyogo) vs. Ina Kita (Nagano)
準々決勝： 灘高校（兵庫） vs. 長野県 伊那北高校
※解説なし
Quarter-Final: St. Mary’s Girls’ (Gifu) vs. Takayama Nishi (Gifu)
準々決勝：聖マリア女学院高校（岐阜）vs. 高山西高校（岐阜）
※解説なし
Interview to the 1st and 2nd place winners
優勝・準優勝校へのインタビュー
第3回大会 (2008)
The 3rd All Japan High School English Debate Tournament (Gifu, 20-21 Dec 2008)
第3回全国高校生英語ディベート大会 （岐阜県，2008年12月20-21日）
会場：岐阜聖徳学園大学 岐阜キャンパス（岐阜市）
論題：Resolved: That Japan should lower the age of adulthood to 18.
Tournament Digest
大会ダイジェスト
Final Rounds and Commentary
Quarter-Final: Shibuya (Tokyo) vs. Keio Shonan Fujisawa (Kanagawa)
Final: Eiko Gakuen (Kanagawa) vs. Ina Gakuen (Saitama)
Commentary: Yoshiro Yano (HEnDA Chief Judge/Chuo Univ.)
決勝戦および準々決勝（解説付き）
準々決勝：渋谷教育学園渋谷高校（東京） vs. 慶應義塾湘南藤沢高等部（神奈川）
決勝：栄光学園高校（神奈川） vs. 伊奈学園総合高校（埼玉）
※解説：矢野 善郎（HEnDA審査委員長・中央大学准教授）
Final: Eiko Gakuen (Kanagawa) vs. Ina Gakuen (Saitama)
決勝：栄光学園高校（神奈川） vs. 伊奈学園総合高校（埼玉）
※解説なし
Semi-Final: Eiko Gakuen (Kanagawa) vs. Nanzan Girls’ (Aichi)
準決勝：栄光学園高校（神奈川） vs. 南山高校女子部（愛知）
※講評なし
Semi-Final: Ina Gakuen (Saitama) vs. Keio Shonan Fujisawa (Kanagawa)
準決勝：伊奈学園総合高校（埼玉） vs. 慶應義塾湘南藤沢高等部（神奈川）
※講評なし
Quarter-Final: Kato Gakuen Gyoshu (Shizuoka) vs. Ina Gakuen (Saitama)
準々決勝：加藤学園暁秀高校（静岡） vs. 伊奈学園総合高校（埼玉）
※講評なし
Quarter-Final: Shibuya (Tokyo) vs. Keio Shonan Fujisawa (Kanagawa)
準々決勝：渋谷教育学園渋谷高校（東京） vs. 慶應義塾湘南藤沢高等部（神奈川）
※解説なし
第2回大会 (2007)
The 2nd All Japan High School English Debate Tournament (Aichi, 15-16 Dec 2007)
第2回全国高校生英語ディベート大会 （愛知県，2007年12月15-16日）
会場：名古屋学院大学 白鳥学舎（名古屋市）
論題：Resolved: That all elementary and secondary schools in Japan should have classes on Saturdays.
Final: Keio Shonan Fujisawa (Kanagawa) vs. Kasukabe Joshi (Saitama)
決勝：慶應湘南藤沢高等部（神奈川） vs. 埼玉県立 春日部女子高校
※解説なし
第1回大会 (2006)
The All Japan High School English Debate Tournament (Gifu, 16-17 Dec 2006)
全国高校生英語ディベート大会 （岐阜県，2006年12月16-17日）
会場：岐阜聖徳学園大学 岐阜キャンパス（岐阜市）
論題：Resolved: That Japan should make English its second official language.
Tournament Digest
大会ダイジェスト
Final: Kato Gakuen Gyoshu, Team A (Shizuoka) vs Fukiai (Hyogo)
決勝：加藤学園暁秀高校Aチーム（静岡） vs. 神戸市立 葺合高校
※解説なし
オンライン大会 基本方針
HEnDA オンライン全国大会にむけて
基本方針説明
2020年7月20日
HEnDA理事会・オンライン全国大会準備委員会
基本方針
- 15回全国大会を，オンラインで12月26日（土）/27日（日）に開催 → 大会要項
- オンライン大会はZOOMを用いて行う
- 出場校選抜は，従来通り各都道府県大会・ブロック大会に出場した学校を優先して選抜 → 出場校選抜基準
各都道府県にオンライン県大会（オフラインも可），各地区にブロック大会を依頼
各都道府県には，8月末までに，県大会開催の方式・日程についてHEnDA事務局へご連絡をお願いする。オンライン大会・練習会を支援するためZOOMアカウントをHEnDAでまとめて契約し，県大会が開かれない県での出場希望校を救済するため，今年度に限り，HEnDAでオンライン合同予選会を行う（あくまで例外規定。基本は，自前の県大会を今年度も奨励） - ルールについては，おおむね従来と変えない。オンライン特有のトラブル対処，エビデンス提示やグラフ等のヴィジュアルエイドなどについて特別ルールを追加
1. 年末のオンライン大会についての骨子 → 詳しくは大会要項
- オンラインでの全国大会を開催
- 第１５回と銘打ち，順位も決め，できる限り例年通りの格式を維持
- 各ディベーター・ジャッジは，基本として，それぞれ1つのカメラ・マイクつき端末（PC・タブレット・スマホ）で参加する
- 単に競技だけが行われるのでない，全国の生徒同士のMake Friendsの精神が生かされるようなオンライン大会を目指す → オンライン交流会・参加賞なども極力用意
- 論題についても変更なし
Resolved: That the Japanese Government should ban production and sales of fossil-fueled cars, including hybrid cars, by 2035.
日本政府は，（ハイブリッド車も含む）化石燃料車の製造と販売を2035年までに禁止すべきである。 - HEnDAの全国大会およびHEnDA主催のイベントについては，2020年度はオンラインでのみ行い，どれだけ情勢がよくなろうとも，対面的な大会は準備しない
2. オンライン大会の開催プラットフォーム
- HEnDAが，ZOOMをEducational契約で，50ホスト分，１年間契約
- 全国大会では，一対戦に一ホスト(アカウント)使い，それぞれに管理者（タイムキーパー・チェアパーソン兼）を置く
- 決勝戦・式典を含め全部屋・全試合を観戦可能なように，ライブ配信にて視聴可能にする（ZOOMからYouTubeへ動画のURLを知っている人にだけ限定公開）
- 大会本番の練習・実験もかね，原則全ての出場校・ジャッジ参加でプレ大会を数週間前に実施（12/6に予定。変更の可能性あり）。プレ大会では，ジャッジ・ミーティング，練習試合2試合を行う。各自，本番と同じ環境で機材・接続等の確認を行う。
- ZOOMホスト（アカウント）は，全国大会・プレ大会で用いる以外の期間は，とりわけ都道府県大会での使用のために貸し出す
→ 末尾のQAも参照
3. 代表選抜方針と地方大会支援
- 従来方針を大きく変えず，基本は，都道府県大会と，ブロック大会によって，全国大会出場枠を配分する → 出場校選抜基準
- 都道府県大会は，各都道府県の裁量でオンラインでもオフラインでも開催可。
- 都道府県大会のオンライン開催を支援する措置として，ZOOMのアカウント（ホスト）をHEnDAで必要数貸し出す。運営上の技術指導も適宜行う
- どうしても各県の方針等で，都道府県大会が開催できない県の出場校を集め，HEnDAでいくつかの県からの出場希望校を集め，オンライン合同予選を開く
ただしHEnDAとしては，各都道府県がオンライン大会のノウハウを持つことは将来的には大変重要であると考える。それ故，合同予選会はあくまで例外的な救済措置として位置付け，出場枠を大幅に制限し，基本は都道府県独自の大会開催を強く奨励する。
4. オンライン大会のルール
- ルールについては，オンライン特有の特別ルールを幾つか導入
基本的には，6/14のオンライン大会（スプリンター・カップ）で導入されたルールを踏襲 → エビデンス提示・図表提示など - 回線トラブル時の試合中断・回復・不戦勝敗について，今後様々な事例を積み重ね，細かいルール化は今後行う。大会の基本イメージとしては既に行われたオンライン大会（スプリンター・カップ等）が見本となる。以下，略述。
- スピーチ中の選手間の相談は，チャットで行う（チャットである限りLINE等を用いることも可）
- 相手チームへのエビデンス提示はZOOMのチャット機能で行う（google driveなどのリンク提示）。
- 今オンライン・ディベートを奇貨とし，エビデンスについての根本的な価値観を改め，基本的によりオープンな文化を創っていくきっかけとしたい → 下記，エビデンス・オープン化構想Open Evidence Initiative参照
- グラフなどの図表提示は，ZOOMの画面共有機能で行う
- 他メンバー，観客はミーティングには参加せず，各試合の配信動画（YouTube）で観戦（できる限り，不要なアクセスや意図せざるノイズなどを防ぐ）
- スピーチ終了後は，ZOOMのブレークアウトルームにジャッジを誘導，簡単にジャッジングをシェアしたあと，メイン部屋に戻りコメント。
- そのほかのルールは，極力，従来大会通りとする
- オンライン・ディベートでは常に，スローダウンを奨励したい。指導を要請
参考： エビデンス・オープン化構想Open Evidence Initiative （各地に通達）
HEnDAでは，オンライン・ディベートに限らず，今後大きな方針転換としてエビデンス・オープン化構想open evidence initiative（仮称）を進めて行くことを検討しています。
米国のエビデンスを用いる高校・大学ディベート(policy debate format NDT/CEDA, NSDA等)では，旧来よりオンライン化とは関係なく，対戦校同士がお互いのエビデンスを対戦前にわたし，試合中に相手が自由に検討できるようにしています。これは現行の日本の高校英語ディベートからすると驚くかもしれない騎士道精神とも言えますが，相手からエビデンスを隠そうとする了見の狭い秘密主義こそ，本来ならおかしな態度と言うべきなのです。
オンライン大会でのエビデンス公開は，この米国policy debateをモデルにしたいと考えています。つまり使用するエビデンスと原典はあらかじめ分かりやすい電子ファイルにしておき，試合前（または遅くとも各スピーチ直後）に相手チームに送ってしまうというルールです。ただこれは今年度だけの特例という訳でなく， HEnDAは今後，エビデンスをオープン化する構想を三つの理由で進めていくことを検討しています。
HEnDA全国大会では，証拠＝エビデンスを用いたディベートを採用しています。そこでは，現代の科学，司法，エビデンスを用いた行政・経営につながる議論の練習を目指しております。しかも生徒の英語での読書力・情報リテラシーを高め，日本語文献の翻訳などにより英語作文能力が向上することも期待できます。試合中に互いのエビデンスの適切性をチェックするということは，将来社会に出た後のための不可欠のトレーニングとなります。エビデンスのオープン化の第一の理由は，このトレーニングをさらに円滑に進めるためです。
第二の理由は，透明性です。議論の強さは，エビデンスの有無や質にかなり左右されます。とはいえ，大前提として，エビデンスはFAKE，ねつ造・改竄されたものであってはなりません。現時点では，HEnDAではエビデンスのねつ造・改竄などの不正をあまり問題にしてきませんでしたが，過去には様々な団体でエビデンスの不正問題がありました。将来の不正の芽を抑止する意味でも，エビデンスの出典をオープンにする文化は望ましいといえます。
実際には，Open Evidence Initiativeは，より野心的でもあります。技術やプログラムなどを企業や組織が公開しオープン化する動きは，実社会でも広がっています。HEnDAは，Google Driveなどで，自由にエビデンスを公開し，シェアするスペースも設け，各地のボランティアの協力もえながら，年間を通してエビデンスをシェアする文化も広めていきたいと考えております。これがオープン化構想の第三の理由となります。一方では新規参入校のリサーチを助け，他方では出発点を高くすることでより高度なレベルでのディベートが発展していくきっかけになると期待されます。
オンライン・ディベートでのルール改正を出発点として，エビデンスのオープン化が進み，皆でより高みを目指す，未来のMake-Friends文化の創造につながることを願っております。
主要 スケジュール（見込）
7月（現時点） 基本方針確定 各地への広報開始
8月 募集要項 後援団体等の確定 全国ポスター発送
各都道府県と大会開催についての相談を進める
8月末（遅くとも） 各都道府県大会 日程（開催方式）決定をお願い
9月～ ブロック大会・都道府県大会・オンライン練習会等の開催
オンラインのディベート・セミナー等も適宜開催
9月末めど 合同予選会に出場せざるを得ない，出場希望校を確定
10月中旬～11月初旬 都道府県大会ピーク
HEnDA主催合同予選会（各大会日程と調整の上決める）
11月14日 全国大会参加申し込み締め切り
12月6日（予定）プレ大会（二試合練習試合，ジャッジ・ミーティング）
12月26/27日 全国大会 オンライン開催
Q/A
Q：全国大会の日程は，なぜ年末のままなのですか
A: 本来の全国大会日程にあわせて，各地の学校や他団体等が行事日程を組んでいる可能性も考慮し，当初日程どおり12/26・27とし，変更しませんでした（新コロナ禍の影響で授業・試験が比較的遅くまで食い込む可能性も考慮）
Q：ZOOMは危険ではないのですか。一部の県では禁止と聞きます
A: HEnDAでは，ディベートに利用しうるWEB会議システムを複数比較しました。導入のしやすさ（複雑なインストール不要，参加者側でのアカウント登録・契約などが不要），安定性（とりわけ音声が途切れにくく，雑音も乗りにくい），利便性（チャット，ライブ配信など，ディベート全国大会に必要な付加機能），普及度（実際には国内で既に圧倒的に多くの生徒が利用している）を考え，ZOOMを選定しました。もちろんセキュリティー面についても，幾つもの角度から慎重に比較検討しました。ZOOMボミング等の問題が一部マスコミなどで報道された初春以降，ZOOM社でパスワード機能などセキュリティー面での強化を行ったこともあり，少なくともオンライン・ディベートに関する限り，他のWEB会議に比べ，固有にセキュリティー面で脆弱であるとする根拠は存在しないと判断しております。実際，World Schools Debating Championshipもふくめ，世界中のオンライン・ディベートはZOOMを選定し，用いております。既に無数の試合で試されていながら，問題は報告されておりません。
Q. 所属組織などでZOOMを禁止していた場合，他の方法で参加できますか？
- 全国大会ではZOOMの使用が前提となります。全国大会では，64校，ジャッジも含め最低500人近くが接続することになります。大会のプラットフォームは統一せざるをえず，特定組織の特殊事情を配慮することはできません。最終的には組織，教員，参加者生徒と保護者とのお話し合いの上，賢明なご判断をいただきたく存じます。
Q. 県大会を対面的に行うことは可能でしょうか
- 県の責任・情勢判断で従来通りの対面的な大会を行うことは，各団体の責任で行って下さい。全国大会では，各選手一人，ZOOMでの参加になります。出場校が決まった後は，とりわけ対面的な大会で予選を行った都道府県は，出場校がZOOMでの試合に習熟する機会を別途（ブロック大会，プレ大会，オンライン練習会）などで確保されるようお願いします
Q. 県大会等を，ZOOM以外のプラットフォームを用いてオンライン大会を開くことは可能ですか
- 可能です（HEnDAからの支援は行えなくなりますが）。ただ出場予定校は，全国大会までに練習試合などをZOOMで行い，ZOOMでの操作の習熟もお願いしたく存じます。
Q. 県大会でHEnDAのZOOMアカウントを貸し出すとありますが，練習会などでも使用できますか。
- 基本的には貸し出す予定です。都道府県レベルの団体あるいはブロック大会主催者（複数の学校がまとまって）責任者を決め，ご申請をお願いすることになります。無料でアカウントを一定期間，ご利用いただけるよう貸与します。
ただし，各学校レベルの申請は，あまりに貸出手続きが煩瑣となりますので，お控え下さい。必ず都道府県での責任者を通し，HEnDAとご相談下さい（一度貸与されたあと，各都道府県の責任で，練習会などにご利用下さい）
なおアカウント総数は50です。よほど予定が重ならない限り，県大会などでは複数ホスト（アカウント）を貸与可能と考えます。ただ優先順位としては，全国大会・全国大会準備（プレ大会など）・正式な都道府県オンライン大会・正式なブロック大会・練習会等とさせていただきます。諸事情により，貸し出しのご調整・事後的なご変更をお願いすることもありえます。あらかじめご承知置き下さい。
以上
2020 大会・練習会情報
第２回Make Friends Cup in Fukui
主催 福井県高教研英語部会
日時 2020年9月21日（祝）
詳しくは第２回Make Friends Cup in Fukui実施要項
第２回Make Friends Cup in Fukui申込書
2020年度 竹園夏練習会（オンライン方式）
日時 2020年8月10日 (月・祝)
最大２４チームまで
詳しくは 20200810 竹園夏練習会.pdf
2020年度 合同予選会(オンライン)要項
第14回大会 (2019)
Download MS-Word file: hendatopic2019-0913.docx
日本語は後ろの方にあります
Debate Topic of the 14th HEnDA Tournament in Gunma
第14回 全国高校生英語ディベート大会（群馬県開催）論題
12 September 2019
HEnDA Chief Judge: Yoshiro Yano
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Resolved: That the Japanese government should limit the weekly maximum average working hours, including overtime, to 48 hours. (following the E.U.) 日本国は，残業も含めた週あたりの最長平均労働時間を，（E.U.にならい）48時間に制限すべきである。是か非か。
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Definitions:
- The current Labor Standard Act defining regular maximum working hours (in principle, not to exceed 40 hours per week or eight hours per day excluding breaks) should not be changed. Overtime extra payments regulations should not be changed.
- The current overtime work regulations, especially, the Labor Standard Act, article 36 will be abolished. All current “Article 36 agreements (“saburoku kyotei”) on overtime” based on the former law should be nullified. Article 36 should be replaced by a new law following the E.U. directive (3.), so that there should be no leeway to extend the weekly average working hours to more than 48 hours (other than below 4. “on-call” jobs). The new law still requires labor agreements for overtime work, and each company must report each case: No change to the current law in this sense.
- Basically, the Affirmative supports the position of the Working Time Directive 2003/88/EC.
https://ec.europa.eu/social/main.jsp?catId=706&langId=en&intPageId=205
However, the debate should focus just on working hours, and not on other clauses, for example like “paid leave” and directives only related to E.U. nations (like “opt-outs” and “derogations”) - Exceptions: (As E.U. nations each has different exceptions “opt-outs” or “derogations”, this definition follows the Dutch Law; again!) Only the jobs for which on-call time is important, such as health service workers or firefighters can exceed the 48 hours limit, with strict requirements (such as requiring collective agreements and the individual consent of the worker concerned, and maximum 60 hours per week including on-call time, averaged over 26 weeks.)
https://www.eurofound.europa.eu/sites/default/files/ef_publication/field_ef_document/ef1527en.pdf - The negative side should support the current labor laws and labor reforms that the Abe regime is promoting. See Table 1 below for the basic differences of standpoints between the AFF, NEG, and the former (before Abe reforms) Japanese systems.
- No plan should be added other than the above-mentioned work hours regulations. In specific, you should NOT propose additional amendments such as the following:
- Exceptions (like excluding some industries, adding job exemptions, etc.)
- Setting a particular time frame for labor reform (It should be assumed that the AFF system should be in effect as soon as possible, after a year or two for announcement; in around 2021.)
- Labor inspector, labor inspection office reform.
- Penalties/sanctions against labor law infringements.
- Welfare policies for laborers such as child/senior rearing, holidays, paid-leaves, etc.
- Subsidies/Tax deduction, etc. (concerning for example, work-life balance, introduction of automation, A.I. etc.)
- Changes to immigration labor.
- Changes to labor bargaining laws.
- Regulations specific to irregular work (part-time jobs, etc.)
- Regulations concerning other labor conditions (such as health, safety, public servants, etc.)
(The list is not comprehensive. In general, there is very little room for adding plans.)
The above conditions should be basically considered the same in terms of both AFF and NEG systems. However, you can argue for instance, that the AFF system will (even if the laws are the same between two systems) in effect substantially speed up the automation, immigration, etc. in an AD/DA with evidence.
Table 1: Basic Differences between the AFF (E.U.), NEG (Abe), and the Past systems
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Karoshi Japan era (before 2019) |
Negative side Abe regime “Labor reform”
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Affirmative side E.U. standard |
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Labor Standard Act – Art. 32 Regular working hours: Max weekly 40 hours, daily 8h
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Art. 36 allows overtime if there are agreements with laborers. (Art. 36 agreements. ) |
Art. 36 agreements allow overtime of maximum monthly 45h (max yearly 360h). However, leeway exists: Maximum monthly 100h (max yearly 720h) are allowed for “temporary and special reasons” |
Overtime requires labor agreements but maximum average working hours, including overtime, is 48h weekly: no leeway. |
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There is effectively very little regulation concerning the maximum hours. |
A Few industries including Construction, Transportation, and Medicine are exempted from the above regulation. |
Exceptions (the Dutch opt-out) are strictly limited to health service workers or firefighters; weekly max 60h including on-call time. |
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Exemptions (See below) |
Added Exemption: Highly professional workers (annual income more than \10.75m) can be exempt from overtime regulations. |
Exemptions (See below) |
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Occupations that are exempt from Overtime regulations, overtime payments: Managers and Supervisors Discretionary labor system (Occupations specified in Art. 38, such as lawyers, designers, professors, etc.) |
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Labor conditions of National public servants are defined in a different law (Not in the scope of this year’s debate) Local civil servants basically follow the Labor Standard Acts (therefore, basically are in the scope of this debate topic.) |
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Notes:
Basically, there is no substantial difference from the early tentative definitions (4 March 2019) other than:
2. Added some notes on the AFF law
5. Added a Table for clarification
6. Added the section on bad plan examples
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Resolved: That the Japanese government should limit the weekly maximum average working hours, including overtime, to 48 hours. (following the E.U.) 日本国は，残業も含めた週あたりの最長平均労働時間を，（E.U.にならい）48時間に制限すべきである。是か非か。 |
定義：
- 現行の労働基準法が規定する法定労働時間は変更しないものとする（原則として，休憩時間を除き1日8時間，週40時間を超えてはならない）。残業に割増賃金を払う規定も変更しないものとする。
- 現行の残業に関わる規定，とりわけ現行の労働基準法36条は廃止されるものとする。現行の残業についての「36協定」（36条に基づく労使協定）は全て無効とする。現行36条にかえて，U.指令（下記3.）に基づき週の平均的労働時間の合計が48時間を越える残業が許されない新法が施行されるものとする（例外は，下記4.の「呼び出し待機」が必要な職種）。新法でも，残業についての労使協定や企業の届け出は必要とし，この点では現行法と変わらないものとする。
- 肯定側は，基本的にU.の労働時間指令Working Time Directive 2003/88/EC の立場を支持するものとする。https://ec.europa.eu/social/main.jsp?catId=706&langId=en&intPageId=205
ただしこの論題は，E.U.指令全てを日本に適用するかをディベートするものではなく，労働時間についてのみ議論する。それ故，例えば「有給休暇」については議論しないし，E.U.加盟国にのみ関係する規定（「選択的離脱」や「軽減措置」）についても議論しない。 - 例外は，緊急呼び出しに備えることが重要な医療・消防等の一部の職業だけとする（U.各国で例外規定が違うので，オランダ（今年も！）を参考にして例外を規定する）。その場合にも厳格な規定に従うものとする（労使協定や個々の労働者の合意，待機時間も含め，26週で平均して週60時間を越えることは許されないなど）。
https://www.eurofound.europa.eu/sites/default/files/ef_publication/field_ef_document/ef1527en.pdf - 否定側は現行の労働法規と，安倍政権の「働き方改革」が実現する範囲内での労働改革とを支持するものとする。以下の表1では，肯定・否定そして従来（安倍改革以前）の日本の制度の最も基本的な立場の違いが整理されているので参照されたい。
- 以上の労働時間の規定以外には，プランを付け加えてはならない。とりわけ，以下のような追加的な措置については提案してはならない。
- 例外規定（一部産業で適用を免除，適用除外の職種を追加することなど）
- 労働改革の施行時期の設定（肯定側の支持する法制度は，2021年あたりに，つまり数年の周知期間後にできるだけ早く実施されるものと仮定する）
- 労働基準監督署や労働監督官についての改革案
- 労働法違反への罰則や制裁の強化
- 労働者の福祉政策（例えば育児・介護，休日，有給休暇について）
- 補助金や税優遇策など（例えば，ワーク・ライフ・バランス，機械化，I.の導入についてなど）
- 移民労働規定についての変更
- 労使交渉に関わる法規の変更
- 非正規労働（パート労働など）にだけかかわる規定
- 他の労働条件についての規定（例えば衛生・安全，あるいは公務員について）
（以上の項目は，網羅的でない。一般論としては，プランを追加する余地はほぼない）
上記のような条件については，肯定・否定の法制度については基本的に同一であるものとすべきである。ただし，例えば，肯定側の法制度は（二つの法制度の法律が同じだとしても），結果として実質的に機械化や移民を加速するなどと，ADやDAで証拠付きで論ずることは許されている。
表1： 肯定（EU）・否定（安倍改革）・それ以前のシステムの基本的相違
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過労死ジャパン 2019年以前 |
Negative side 安倍政権「働き方改革」 |
Affirmative side E.U.基準 |
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労働基準法 32条 法定労働時間 週40時間 １日８時間 |
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残業時間 同36条 労使協定「36協定」次第 上限時間，明確な制限なし |
36協定を結べば月45時間，年360時まで。ただし抜け道あり：「特別・臨時的」には月100時間，年720時間まで |
残業には労使協定等が必要。ただそれでも，法定労働時間と合算し，週48時間が上限。抜け道なし。 |
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そもそも実質上の残業時間の制限がきわめて緩い |
適用除外 幾つもの業種 |
適用除外きわめて限定的（オランダ方式） 待機が必要な業種，医療・消防士のみ例外。週60時間上限 |
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例外（以下の通り） |
付加された例外 高度プロフェッショナル制度（年収1075万円超） 該当者は，条件次第で残業制限なし。 |
例外（以下の通り）
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そもそも「残業」「残業代」のない職種 管理職（管理監督者） みなし労働時間制（裁量労働制。労基法38条に定められた幾つかの職種。弁護士・デザイナー・教授など） |
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国家公務員は，ほぼ労働基準法とは別の法律で労働基準が定められている（このディベートの範囲外） 地方公務員は，法律上は，労働基準法に従う（およそディベートの範囲内） |
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注記：
以下の点を例外とし，実質的には3月4日の暫定定義に変更はありません
- 肯定側が従うべき法律について注記を加えた
5. 表を分かりやすさのため加えた
- 悪いプランの例を付け加えました
2019 過去の選抜基準
第14回 全国高校生英語ディベート大会in群馬
出場校選考基準
MS Word ファイル形式でダウンロード→ Henda14Qualification190912.docx
2019年4月13 日 (理事会)
9月12日（情報追加）
HEnDA理事会・審査委員会
総則
- 出場枠の総数：出場枠の総数は64とする。[1]
- 出場枠の割り振り：各都道府県（以下，「県」と略）と各校の出場枠は，以下の条件AからFの割り振り基準に従い，順に割り振られる。
- 各大会の条件：以下の基準で言う都道府県大会（以下，「県大会」）と，幾つかの都道府県にまたがる大会である「ブロック大会」として認定されるには，その大会が①HEnDAのMake Friendsの精神にのっとり，②今年度の全国大会と同じ論題を用い，③ほぼ同じルール・試合形式で行われ，その都道府県や該当ブロック内にある高校で，④全国大会に出場する資格のある県内の高校に参加を閉ざず，⑤全ての参加チームが最低でも2試合（肯定側・否定側，各一試合）に出場し，その結果で予選選抜が行われていることの5条件を満たしている必要がある。[2]
「ブロック大会」の認定については，さらにa) 参加校数が10校を越え，b) 特定の都道府県からの参加チーム数が参加総チーム数にしめる割合が4割以下に抑えられている，という二つの条件を満たしていることとする（条件D,Eおよび，解説を参照）。[3]
- 各県の出場校：各県大会の出場枠が確定後，原則として，その県大会で上位の成績をおさめた学校を優先して実際の出場校を選抜する。ただし条件Dのブロック大会出場枠を確保した学校は，条件Dで出場したものとし，その学校の所属県が獲得した条件A, B, Fの枠からの出場校については，条件D校を除いた上位が出場する。
なお当然ながら，出場校は応募が完了している学校のうちからのみ選ばれる。[4] - 補欠校：選抜後に出場を辞退した学校があった場合，まずは出場を辞退した同一県から補欠校を探す。それが不可能な場合は，条件Fを参照し他県から補欠校を探す。大会直前の出場辞退などで，万が一，総出場校数が奇数になる場合は，全国大会開催県もしくは近隣県より，主催者の判断により追加チームの参加を認める。
出場枠の割り振り基準
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条件A 開催県枠 |
全国大会を開催する県と，次年度開催県には，それぞれ，1枠を割り振る。 |
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条件B 県大会選抜枠 |
県大会が開催された県については，その年の県大会に実際に参加した学校数に応じ，さらに以下の出場枠を割り振る。 参加校数 11校以上 出場枠2 11校未満2校以上 出場枠1 |
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条件C 初参加・参加困難県の特例枠 |
過去の全国大会に未出場の県から，もしくは2回連続で出場校のなかった県から，ただ一校だけ応募があった場合は，特例としてその学校の出場を認める。[5] |
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条件D ブロック大会優勝校枠 |
当年6月以降11月初旬に行われる，連盟が認定したブロック大会の優勝校には，全国大会への出場資格を与える。[6]
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条件E ブロック大会 特例枠 |
ある学校が所属県でただ一校だけしか活動しておらず，県大会が開催できない状態にある場合に限り，上記のブロック大会に出場し，準優勝した場合にも，特例としてその学校の出場を認める。[7] |
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条件F 追加選抜 |
以上の選抜後，さらに余枠がある場合は，追加出場希望の応募のあった県についてのみ，まずは下のa)の原則に従い，その県に一枠ずつ追加していく。それでも余枠がある場合，さらにb)の方式で追加を続ける。
a) その県に既に割り振られた（条件Dも含め）全ての枠数に1を加えた数を分母に持ち，その県の県大会に参加した学校数を分子に持つ分数を，各県について計算する。その分数が大きい県を優先し一枠ずつ追加する。a1) この分数が一致する県が複数ある場合，既に出場決定した枠数が少ない方を優先する。a2) この分数だけでなく，決定済み枠数も一致する県同士については，抽選して順位を決める。 b) 上の追加が全ての県にゆきわたった結果，まだ余枠がある場合には，さらに既に割り振られた枠数に1を加えた数を分母にして分数を計算しなおし，a)と同様の優先順位で，さらに1枠ずつ追加選抜を行う。ただし同一県からの出場校は原則最大で5までとし，5に達した県を除外して優先順位を付ける。それでも余枠がある場合にのみ，6枠目以降の追加も続ける。 |
参考 条件Fでの出場校枠
2018年度 10校
2017年度 12校 条件Bを「11校以上」と厳しくする
2016年度 6校
参考 2019年度 ブロック大会（認定予定）
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第5回 高校生英語ディベート大会関西ブロック大会in滋賀 8月25日 会場：滋賀県立膳所高等学校
主催者・地区 全国高校英語ディベート連盟HEnDA関西ブロック |
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第1回 Make Friends Cup in Fukui 9月24日 会場：福井県教育総合研究所
主催者・地区 福井県高教研英語部会
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第1回高校生英語ディベート大会 Make Friends Cup in Chuo University 8月19日 会場：中央大学
主催者・地区 Make Fiends Cup大会運営委員会
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第5回 高校生英語ディベート東海地区ブロック大会 10月14日 会場：岐阜聖徳学園高等学校
主催者・地区： 全国高校英語ディベート連盟HEnDA東海ブロック
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解説
ブロック大会枠は，簡単には，いくつかの県をまたがり，広域的に開催された大会で優勝した学校への枠のことである。より頑張った学校を全国大会に選抜し，しかも生徒のディベート経験の可能性を県を越えて広げる，こうした大会開催の動きを少しでも後押しする狙いもあり，ブロック大会枠を設けている。
ただし事前に認定された大会といえども，ブロック大会条件に実際の結果が当てはまらない場合（学校数が少ない，特定の県のチームが多いなどの理由で），その優勝校はブロック大会枠の選抜の対象とはならない。
ブロック大会枠は，県大会のない県の学校が全国大会に出場するための，例外的なルートともなる。準優勝までいった場合に限り，県大会のない学校を特別救済する制度を設ける。これにより特定の都道府県の参加がゼロになる事態をいくらか救済し，将来的な普及の足がかりとなることを狙う。
ブロック大会の認定：全国大会につながるブロック大会として認められるには，全国大会の論題・ルールに準じており，その大会のa) 参加校数が10校を越え，b) 特定の都道府県からの参加チーム数が参加総チーム数にしめる割合が4割以下に抑えられている大会となっている。条件a)では学校数，条件b)ではチーム数となっていることに注意されたい。この条件b)の実質的意味としては，特定の県のチーム数が多くないことが求められ，最低でも三つの県からの学校が参加していることである。
ブロック大会の優勝校：このブロック大会枠は，そうした大会での優勝校が出場を希望している限り，全国大会への出場資格を与える。あくまで応募した学校だけであり，自動的に与えられるわけではないことに注意が必要である。このブロック大会優勝校枠は，一切，他校に譲ることは出来ない。またブロック大会の優勝校が全国大会に応募しなかったとしても，その大会の2位以下の学校は，条件Eにあてはまる特例的な場合を除き，この枠を用いて応募することはできない。同じ学校が，複数のブロック大会に優勝した場合も，あくまでその優勝校だけがブロック枠を利用する権利を持つ（ブロック大会の２位以降の繰り上がりを認めることは，複数のブロック大会のうちどちらのブロック大会で繰り上げを行うかなど，公正性について甚大な問題を引き起こすので，一切認めない）。またブロック大会に既に優勝した学校を他のブロック大会から閉め出すような処置も，その学校の教育機会を奪うことになるので，するべきではない。
なお全国大会に出場をめざすならば，各ブロック大会の優勝校には，所属する県の県大会にも出場することが強く奨励される（これは同じ県に所属する学校の割り振りを増やすことに寄与する。出場学校数は，条件BにもFにも影響するからである。総則４にもあるとおり，条件Dのブロック大会出場枠を確保した学校は，条件Dでの出場を優先する。仮にその学校が，県大会で上位を取ったとしても，当該校を除いた上位が出場するので，ブロック大会での優勝は所属する県からの出場を増やす効果がある）。
ブロック大会枠での情報提供：
ブロック大会枠での出場応募にあたっては，通常の大会応募の他に次の情報の提供が必須となる（万が一，ブロック大会が認定基準に満たない場合にそなえ，県大会枠での出場も可能性がある場合，重複して応募することを奨励する）。
特に，その大会が，特定の都道府県だけにチームが偏っていないかを調べるため，自校だけでなく，全てのチームのリスト（校名・県名）を大会主催者にあらかじめもらっておく必要がある。必ず大会主催者に事前に情報を提供してもらうことが必要である。情報が足らない場合，このブロック大会枠では出場できない。
- 優勝したブロック大会名
- 大会開催期日・場所
- 大会主催者・責任者氏名 連絡先（email）
- 大会の論題・試合形式（HEnDA準拠であることの確認），大会出場制限（例，東北6県の高校）
- 予選試合数，本戦試合数
- 参加チーム総数と，全ての出場チームの学校名と県名
[1] 以下の条件A, B, C, D, E枠の合計が64を越えた場合のみ，追加もありうる。
[2] ⑤の条件は，2019年度より追加。どのチームも最低２試合，肯定側・否定側の両方を行うということの主旨は，一試合だけで敗退が決まる，例えば甲子園式のトーナメント式の予選は行わないことである。これは二つの理由による(1)教育的観点――試合経験は生徒の成長に寄与するものであり，本来，多い方が望ましい。それだけでなく，例えば6人のチームメンバーのうち出場機会の全くないメンバーがいることも避けるべきである。(2)大会としての公正性――予選試合を何試合か行った後での結果選抜でないと，努力が報われにくくなる。運の要素を排除するためには，なるべく多くパワーペアリング式の予選を行うことが望ましい。県大会・ブロック大会によらず，①から⑤までの条件を満たしていない場合，B,D,E,Fの適用を停止または制限する。例えば，条件Fでの出場校枠を獲得するための，数あわせだけの学校の算入は認められない。
[3] 県大会・ブロック大会の出場資格を制限する際には，公平・客観的・合理的な規準に則っていることが求められる。
- 認められる制限の例：①地域的な制限：東北6県のみのための大会，等。②チーム数制限：総数○○チームまで受け入れるが，出場県ごとに何チームまで先着順・抽選等で制限する，等
- 認められない制限の例：全国大会で出場の認められている学校を排除する規定（特定県だけの排除，私立校だけの排除，イマージョン教育校の排除など）
[4] 全国大会の出場校として選ばれるためには，募集要項に則り，期日までに全国大会の応募書類等の提出が完了していることが大前提である。県大会やブロック大会での出場後自動的に参加登録がされるわけではない。
[5] 原則として，県大会への参加が全国大会出場の必須条件となる。例外は，条件C, D, Eである（過去にあった，近隣県の県大会を利用しての特例的な出場枠は，廃止されている）。
[6] 連盟の認定するブロック大会については，連盟HPを参照。前年度同様，今年度はD,Eのブロック大会枠は，事前に連盟が認定したブロック大会についてのみ適用する。
[7] 全てのブロック大会準優勝校に，全国大会の応募が認められている訳ではない。県大会が開けない県の学校へのいわば救済措置としてこの条件を設ける。なお条件Cと重複する場合は，条件Cでの出場とするが，その場合もブロック大会3位以降には条件Eは適用されない。
第13回大会 (2018)
第13回論題定義 Word形式でダウンロード可能です
Debate-topic-HEnDA-13-181128.docx
第13回 全国高校生英語ディベート大会
（福井県開催）論題
The Debate Topic of the 13th All Japan High School English Debate Tournament in Fukui
Definitions
28 Nov 2018
（8月以降，実質的変更はありませんが，末尾に1点だけ追加説明があります）
There is no substantial revision after the August version.
There is one supplementary explanation in the end）
HEnDA Chief Judge: Yoshiro Yano
Resolved: That Japan should legalize voluntary active euthanasia.
日本国は，本人の意思による積極的安楽死を合法化すべきである。是か非か。
Background
Currently, there are basically two different types of legal systems concerning active euthanasia and/or physician-assisted suicide, adopted in the world.
(http://www.bbc.com/news/world-34445715)
The systems adopted in the Netherlands and Belgium legally allow active euthanasia and/or assisted-suicide to unrecoverable, suffering patients (hereafter “The Dutch system”, see for example: Termination of Life on Request and Assisted Suicide (Review Procedures) Act in the Netherlands). The other systems adopted in Oregon and some other states in the U.S.A. (such as California) allow only physician-assisted suicide to terminally-ill citizens “to end their lives through the voluntary self-administration of lethal medications, expressly prescribed by a physician for that purpose.” (Hereafter “The Oregonian system”)
http://www.oregon.gov/oha/PH/PROVIDERPARTNERRESOURCES/EVALUATIONRESEARCH/DEATHWITHDIGNITYACT/Documents/year20.pdf
The difference between the two is not just the means of life termination, but also the requirements. The Oregonian system allow termination of life to only terminally ill patients with no hope of recovery with a life expectancy of less than 6 months.
In the Dutch system, the patient is not required to be in the terminal stage of one’s illness. Its main requirement is to have incurable and unbearable suffering: “A patient is regarded as suffering with no prospect of improvement if the disease or disorder causing the suffering is incurable and there are no means of alleviating the symptoms so that the suffering is no longer unbearable.”
In both systems, there are rigid procedures for the physicians to follow. But as long as these procedures are met, those who are involved in the patients’ termination of life will not be persecuted.
General remarks:
The debaters should debate whether Japan should adopt a legal system of voluntary active euthanasia which is basically similar to the Dutch system (not the Oregonian system). The following definitions basically follow the Dutch system, which in general make the Affirmative team defend a more progressive system than the Oregonian system.
After the topic was announced in spring, we have often heard that allowing the Affirmative to limit the plans to a more conservative system (such as the Oregonian system) may limit the ground for the Negative side too much. This is causing not only unbalanced decision outcomes, but also skewed debates that just focus on surficial issues (for example, the AFF may just stick to some extreme examples of terminal sufferers.)
The National tournament debates should be on whether we should adopt a legal system of voluntary active euthanasia which is basically similar to the Dutch system, with the following detail.
Definitions
- “Legalize”: The Affirmative side must defend a policy position that establishes a legal system of euthanasia in Japan, similar to that of the Netherlands. In concrete:
- Patients with incurable and unbearable suffering may choose interventive termination of life to relieve such suffering (for example by a lethal injection administered by a physician and/or physician-assisted suicide.)
- Incurable: The suffering must be incurable and must have no prospect of improvement; which means, there should be no realistic alternative to euthanasia. The suffering patient is not required to be in the terminal stage of her/his illness.
- Unbearable: The suffering must be unbearable for the patient, and there must be a medical dimension to the suffering. This medical suffering can either be physical or psychological, or the combination of both.
- Second opinion: A physician and a second independent physician must see the patient to confirm whether the patient’s request is valid and the suffering is unbearable.
- Age: The patient must be a major subject over 18, the current Japanese age of legal capacity. This is a major deviation from the current Dutch euthanasia system which allows active euthanasia even to minors. (*Modified on Aug 5)
- Immunity: As long as the above conditions and procedures below are met, physicians and those who are involved in the patients’ termination of life will not be persecuted.
- Supervision: Each prefecture should establish a Euthanasia Review Committee. The attending physician must report every incident of euthanasia to the coroner (prefectural police), and to the Committee. The Committee should review each case and prosecute infringements. Furthermore, the Committee should oversee the network of physicians involved so that proper information, trainings, and care (for physicians) are provided.
- “Voluntary” is defined here as “according to the patient’s own clear and informed will.” The legal system of euthanasia defined above also requires:
- The patient must make repeated, clear requests to the attending physicians.
- The attending physicians must provide enough information about the available medical options to the patient.
- The patient must have clear and rational minds. The attending physicians must confirm whether the patient can make and communicate health care decisions for her/himself. The attending physicians can block the procedure if they believe the patient’s judgment is impaired by a psychiatric or psychological disorder.
- Consent from the patient’s families should not be the requirement of euthanasia.
- “Active euthanasia” is defined as interventive termination of life to relieve suffering. In other words, “a death resulting from medication (for example by a lethal injection) with the explicit intention of hastening death.” “Active euthanasia” should be distinguished from “passive euthanasia” which just deliberately withholds or withdraws life-sustaining treatments.
In the narrow sense, “active euthanasia” is often defined as a death resulting from medication administered by physicians. However, in the above legal system which the Affirmative side should defend, this should be defined a little more broadly: It should allow both active euthanasia by physicians (in the narrow sense) and physician-assisted suicide, according to the patient’s choice. - NEGATIVE POSITION: The Negative team should defend the current Japanese laws and court decisions concerning the treatment of terminal patients that only effectively allow passive euthanasia but does not allow active euthanasia. The Negative side should not point out that there is no explicit law that forbids voluntary active euthanasia, and it is arguable that it can be executed even now. This attack should not be done in this debate, as it will blur the boundary between the Affirmative and the Negative side. (*Modified on Aug 5)
The Negative position (defending passive euthanasia) should not change even if drastic policy changes on this issue should be introduced in the real world, before December.
Advice to the teams:
Since some religions explicitly condemns the practice of euthanasia, there may be cases that the students may hesitate to participate in this debate for religious reasons. HEnDA advises teachers or teams not to force any students to take their positions totally against their conscience. However, it should be emphasized that, even the AFF position defined above does not claim that we should choose active euthanasia. The debate rather focuses on whether the patients should be given a choice.
Judges:
Whether we should acknowledge the right to choose when and how to end one’s own life should be one of the very main issues of this debate. It is reported that some judge categorically refuses to weigh in such “value” issues. Of course, this way of judging is unfair and not educational for the debaters. Teachers and Judges should rather advice the debaters to delve into such points. Never judge from a simplistic, materialistic position that weighs in just money or physical suffering
Advice on the Japanese phrase 「尊厳死」 songenshi: (*Added Aug 5)
The Japanese phrase 「尊厳死」songenshi is translated verbatim as “death with dignity”, but the phrase just means “passive euthanasia” most of the time. Some Japanese students may refer to “death with dignity” but what they want to talk about can be “passive euthanasia.”
The phrase “death with dignity” in English, often means “active euthanasia.” To avoid confusion, the debaters are advised to use the phrases, “passive euthanasia” or “active euthanasia”, not “death with dignity” unless absolutely necessary.
Supplementary Explanation (Added Nov. 28)
The above definition of “legalization” does not mean that the debates should be conducted on the premise that the law will be automatically and strictly carried out in the future.
Debaters can argue based on the very real-world premise that there is a future possibility that the interpretation of the law may be stretched or distorted.
Judges must not categorically deny arguments that argue future lax (or on the contrary, overly strict) implementation of law. For example, the current definition does not explicitly allow “advanced directives” in case of euthanasia, but future implementation may include them, if violations are not strictly sanctioned.
This explanation wants to make clear that the so called “slippery slope” arguments can be used in this year’s debate, as long as it is talking about the future implementation of law. (Rather, the future implementation of euthanasia and the application of law is a very important field of euthanasia debates.)
Obviously, debaters should present adequate and sufficient evidence that, for example, the broader interpretation of euthanasia such as in the Netherlands will happen in Japan. It is absolutely up to the debate whether the euthanasia law will be strictly implemented in future Japan.
第13回 全国高校生英語ディベート大会（福井県開催）論題
The Debate Topic of the 13th All Japan High School English Debate Tournament in Fukui
定 義
2018年11月28日
（8月以降，実質的変更はありませんが，末尾に1点だけ追加説明があります）
HEnDA 審査委員長: 矢野 善郎
Resolved: That Japan should legalize voluntary active euthanasia.
日本国は，本人の意思による積極的安楽死を合法化すべきである。是か非か。
背 景
現在，積極的安楽死および医師による自殺幇助として，大きく分けて2つの型の法制度が世界で採用されている。
(http://www.bbc.com/news/world-34445715)
オランダ・ベルギーで採用されている制度は，苦痛を伴う不治の病を煩う患者に積極的安楽死および医師による自殺幇助を法的に認めるものである（以下，「オランダ型」と省略：［参照］オランダにおける『要請による生命の終結および自殺幇助（審査手続き）法』）。もう一方の制度は，オレゴン州や米国内のいくつかの州（カリフォルニア州など）で採用されているもので，医師による自殺幇助のみを認め，終末期にある市民が「その目的に特定して致死薬を医師から処方され，自発的に服用することで自身の生命を終結させる」としている（以下，「オレゴン型」と省略）。
この2つの型は，単に生命終結の方法が異なるだけでなく，その必要条件においても違いが見られる。オレゴン型では，回復の見込みがなく余命6ヶ月未満の終末期患者にのみ，生命の終結が認められている。
オランダ型では，患者はその病が終末期に入っている必要はない。主な必要条件は，治療方法がなく，かつ耐えがたい苦痛であることである。「患者は，もし不治の病気や不調により苦痛を受け，もしその症状を緩和する方法がなく，その苦痛がもはや耐えがたいものであるならば，改善の見込みなく，かつ苦痛を負っていると見なされる」
どちらの制度においても，医師は厳正な手続きを踏まなければならない。だがこういった手続きを踏んでいる限り，患者の生命終結に従事した医師や関与者が法的に告発されることはない。
一般的所見
ディベーターは，日本がオランダ型に類似する本人の意思による積極的安楽死制度（オレゴン型ではない制度）を採用するかどうかを議論するものとする。以下の定義は原則としてオランダ型に基づく。全般として肯定側は，オレゴン型よりも革新的な制度を擁護することになる。
春の論題発表後に頻繁に出た意見としては，肯定側がプランを（オレゴン型のような）より慎重な制度に限定すると，否定側の議論の余地が限定され過ぎてしまう，というものが多かった。そうなると，判定結果が偏るだけでなく，議論が表面的な論点のみに集中して歪曲されることになる（例えば，肯定側が終末期患者の一部の極端な例だけにこだわる等）。
全国大会のディベートでは，以下の詳細な定義が示す，日本がオランダ型に類似する本人の意思による積極的安楽死制度を採用するかどうかを議論するものとする。
定 義
- 「合法化する」“Legalize”：肯定側は，オランダと類似した安楽死の法制度を日本において制定するという政策的立場を擁護するものとする。具体的には，
- 不治の耐えがたい苦痛を負っている患者は，その苦痛を緩和するために，介入的な手段により生命を終結させるという選択をすることができる（例えば，医師の処置による致死薬の注射，医師による自殺幇助）。
- 不治のIncurable： その苦痛は治療の方法がなく，改善の見込みがないものでなければならない。つまり，安楽死以外に現実的な選択肢がありえない，ということを意味する。苦痛を被る患者は，その病気の終末期である必要はない。
- 耐えがたいUnbearable： その苦痛は患者にとって耐えがたいものであり，医学的な特性を持つものでなければならない。この医学的な意味での苦痛とは肉体的または心理的なものか，またはその両方を併せ持つものである。
- セカンド・オピニオン： 一人の医師だけでなく第二の独立した医師が，患者の要請に正当な根拠があるか，そして苦痛が耐えがたいものであるかを確認しなければならない。
- 年齢： 患者は，現在日本で法的な成人年齢とされる18才以上の成人でなければならない。この点では，未成年にも積極的安楽死を認める現在のオランダの安楽死制度とは大きく異なる。
- 免責： 上記条件と下記手続きが満たされた場合に限り，医師，患者の生命終結に関わる者は法的に告発されることはない。
- 管理体制： 各都道府県は「安楽死調査委員会」を設置しなければならない。主治医は，すべての安楽死事例を検死官（都道府県警）及び調査委員会に報告しなければならない。調査委員会は各事例を審査し，違反行為があれば法的に告発する。加えて調査委員会は，適切な情報や研修，（医師に対する）ケアが施されるよう，安楽死に従事する医師のネットワークを監督する。
- 「本人の意思による」“Voluntary”とは，ここでは「患者自身の，明確で十分な情報を得た上でのinformed意志willに基づく」と定義する。
上記定義による安楽死の法制度では，以下の点も必要とされるものとする。
- 患者は，主治医に対して明確な要請を複数回行わなければならない。
- 主治医は，他に可能な治療方法の選択肢について患者に十分な情報を提供しなければならない。
- 患者は明瞭で理性的な精神状態でなくてはならない。主治医は，患者が健康ケアに関わる意思決定を，自らで決定でき，それを伝えることが可能であるかを確認しなければならない。主治医は，患者の判断力が精神的･心理的障害によって損なわれていると判断する場合には，その手続きを差し止めることができる。
- 患者の家族の同意は安楽死の必要条件とはしない。
- 「積極的安楽死」”Active euthanasia”とは，苦痛緩和のための介入的な手段による生命の終結と定義する。言い換えると，「死期を早めるという明確な意図のある医療行為（致死薬の注射など）による死亡」である。「積極的安楽死」は，故意に生命維持装置の使用を差し控える，あるいは中止するという「消極的安楽死」とは区別される。
狭義においては，「積極的安楽死」は医師が処置を行う医療行為による死亡として定義されることが多い。しかし，肯定側が擁護する上記の法制度においては，この点はやや広義に定義されるものとする。つまり，（狭義における）医師による積極的安楽死及び，患者の選択に基づく医師による自殺幇助を認めるものとする。
- 否定側の立場： 否定側は，終末期患者の治療に関して，消極的安楽死のみを認め，事実上積極的安楽死は認めない現行の日本の法律と裁判所判例を擁護するものとする。否定側は，自発的な積極的安楽死を明確に禁止する法律はない，現在でも実行可能だと言える，といった指摘はできないものとする。肯定側と否定側の境界があいまいになるので，今回のディベートではこういったアタックはしてはならないものとする。
否定側の立場（消極的安楽死を擁護する）は，仮にこの問題に関して12月までに現実の世界で大幅な政策変更が導入されたとしても，変わらないものとする。
チームへの助言：
安楽死実行を明確に非難する宗教もあるため，宗教的理由で今回のディベートに参加することを生徒が躊躇するという場合も考えられる。HEnDAとしては，生徒の信条に著しく反するような立場に立たせることはないよう助言したい。しかし，上記定義による肯定側の立場でも，積極的安楽死を選択すべきだと主張するものではない，という点は重視するべきである。ディベートの焦点はむしろ，患者に選択の自由が与えられるべきかどうかということである。
ジャッジについて：
自身の生命をいつ，どのようにして終結させるかを選択する権利を認めるかどうかが，今回のディベートの主たる論点の1つとなる。中には，そういった「価値」論点を重視することを断固拒否するジャッジもいると報告されている。もちろん，このような判定の仕方はディベーターにとって不公平であり，教育的ではない。ディベーターにそういった点を深く掘り下げるよう，先生方とジャッジから助言をお願いしたい。金銭や肉体的苦痛を重視するような短絡的，実利的な立場から判定しないで頂きたい。
「尊厳死」という表現についてのアドバイス：
日本語で「尊厳死」という言葉は，消極的安楽死とほぼ同義で用いられることが多いですが，直訳すると“death with dignity”となります。ディベーターが, “death with dignity”という言葉で “passive euthanasia”について話しているということもありえます。しかし“death with dignity”という言葉は，英語では，積極的安楽死“active euthanasia.”の意味で用いられることが多いです。
そこでディベーターは，できるだけ “passive euthanasia” か “active euthanasia”という表現を用い，本当に必要でない限りは “death with dignity” という表限を使わないことをお勧めします。
補足説明（11月28日追加）
上記で述べられた「合法化」の定義は，将来にわたり，法律が自動的にしかも厳密に実施され続けるという前提で，ディベートが行われるべきということを含意してはいません。
ディベーターは，法律の解釈には，将来の可能性として，拡張されたりゆがめられたりするかもしれないという，きわめて現実世界に近い前提で議論することができます。
ジャッジは，将来，法律の適用が拡張される（あるいは逆に，過度に狭く適用される）などと議論するような論点を，無条件で否定してはなりません。例えば，現行の定義では事前に文書で指示された安楽死は明示的には許容されていませんが，もし違反が実際に摘発されないなら，将来の法運用では認められていくかもしれません。
この補足説明が明確にしたいのは，今年度の議論でもいわゆる「slippery slope危険な坂道」系の議論をだすことは，将来の法運用について議論する限りは，許されているということです。（むしろ，安楽死がどのように将来運用されたり，法律が将来どのように適用されたりするかは，安楽死ディベートの重要な争点です）
もちろん，ディベーターが例えば，日本でもオランダのように安楽死について拡張された解釈がされるようになるということを議論するには，適切で十分な証拠を出すことを求められます。将来の日本で，この安楽死法がどこまで厳密に適用されるかは，完全にディベート次第となります。
（日本語訳作成にあたっては，HEnDA関西ブロックの先生方に多大なるご尽力を頂きました。深く感謝申し上げます）
HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN
論題選定の経緯
The HEnDA committee selected four potential topic areas from your suggestions in mid-February, and called for public opinion poll whether you approve each potential topics. The result of the poll was: (Total number of votes N = 48)
(1) Resolved: That Japan should adopt a gender quota system to increase female representation in the Diet. 日本国は，国会における女性の議員割合を増やすために，ジェンダー割当て制度を採用すべきである
20 votes
(2) Resolved: That the Japanese Government should stop the promotion of Integrated Resorts with Casinos. 日本政府は，カジノをともなう統合型リゾート(IR)の推進をやめるべきである。
27 votes
(3) Resolved: That active euthanasia (“sekkyokuteki anrakushi”) should be legalized in Japan. 日本国は，積極的安楽死を合法化すべきである。
30 votes
(4) Resolved: That Japan should terminate the Japan-U.S. Security Treaty. 日本国は，日米安全保障条約を終了させるべきである。
25 votes
As the “Euthanasia” topic was the most approved topic of the four, the Committee selected it as the 13th national topic.
The announced topic wordings were slightly changed owing to useful advice from the voters.
Thank you all for the wonderful and inspiring suggestions and very useful comments!
2019 地方大会結果
【ブロック大会】
＜関西ブロック＞第５回関西ブロック大会
日時 8月25日(日)
場所 膳所高校
参加
1４校16チーム（滋賀県6 京都府１ 兵庫県１ 福井県３ 和歌山県１ 岐阜県１ 富山県１）
結果 優勝 洛南高校（京都）、2位 藤島高校（福井）、3位 高志高校（福井）
＜北陸ブロック＞第1回Make Friends Cup in Fukui
日時 ９月２２日(日)
場所 福井県教育総合研究
参加 10校18チーム (福井県4 富山県2 岐阜県2 滋賀県2）
結果 優勝 高志高校(福井)、準優勝 高山西高校(岐阜)
【都道府県大会】
＜富山県＞
名称 第9回富山県高校生英語ディベート大会
期日 令和元年9月29日（日）
場所 富山大学人間発達科学部
参加校：11校 18チーム
結果：最優秀賞 富山国際大学付属高校A
優秀賞 高岡高校A
3位校 片山学園高校、4位校 富山中部高校
＜山梨県＞
・名称：第４回山梨県高校生英語ディベート大会
・期日：令和元年９月２９日(日)
・場所：山梨県立甲府第一高校
・参加数：１７校・１７チーム
・大会結果：１位 都留興譲館高校， ２位 甲府西高校， ３位 甲府第一高校
４位 吉田高校
＜福岡県＞
大会名称：第１８回福岡県高等学校英語ディベート大会
The 18th Fukuoka English Debate Contest
for High School Students
期日：令和元（2019）年１０月５日（土）
場所：福岡工業大学 Fukuoka Institute of Technology
参加校数：１１校
参加チーム数：１９チーム
大会結果：優勝 福岡県立東筑高等学校Bチーム
準優勝 福岡県立香住丘高等学校Aチーム
３位 福岡県立香住丘高等学校Bチーム
４位 福岡県立久留米高等学校Bチーム
＜東京都＞
名称 第23回 東京都高校生英語ディベートコンテスト
期日 10月14日(日)
場所 東京都立新宿高等学校
参加 14校
結果 第1位 渋谷学園渋谷高等学校 第2位 創価高等学校 第3位 筑波大附属駒場高等学校
第4位 都立小平高等学校 第5位 都立小石川高等学校
＜宮崎県＞
・名称 ： 第１７回 宮崎県高等学校英語ディベート大会
・期日 ： １０月１２日（土）
・場所 ： 南九州大学・短期大学
・参加 ：１２校 １９チーム
・結果 ： 優勝 宮崎大宮高等学校Bチーム（全国大会出場権獲得）
準優勝 宮崎第一高等学校 Aチーム（全国大会出場権獲得）
第３位 宮崎西高等学校 Aチーム 第４位 宮崎第一高等学校 Bチーム
・ベストディベーター
甲斐 敬識（KAI Yukinori：宮崎大宮高等学校Bチーム）
副島 悠(SOEJIMA Haruka : 宮崎第一高等学校 Aチーム)
滝口 奏子(TAKIGUCHI Kanako : 宮崎西高等学校Aチーム)
＜鹿児島県＞
・日時 10/13 Sun,14 Mon
・参加 9校14チーム
・結果 優勝 鹿児島中央高校A 準優勝 鹿児島情報高校A 3位 甲南高校B 4位 甲南高校A
＜岡山県＞
日時： 令和元年１０月１９日（土）
場所： 岡山県立岡山大安寺中等教育学校
参加： ９校１５チーム
結果： 優勝：岡山県立岡山城東高等学校Ａ
２位：岡山県立岡山大安寺中等教育学校Ａ
３位：岡山県立岡山大安寺中等教育学校Ｂ
岡山県立岡山朝日高等学校Ｂ
＜長野県＞
・大会名称：第２７回 長野県高校生英語ディベート大会
・期日：１０月１９日（土）から１０月２０日（日）
・場所：長野県伊那北高等学校
・参加校数：１７校
・参加チーム数：３５チーム
・大会結果：１位 上田高等学校
２位 長野高等学校
３位 松本深志高等学校
＜福島県＞
第4回福島県高校生英語ディベート大会
2019年10月20日（日）
福島県立郡山高等学校
3校4チーム出場
1位 会津学鳳A 2位 会津学鳳B 3位 郡山、福島東
＜島根県＞
・大会名称： 第7回島根県高校生英語ディベート大会
・期日： 令和元年10月24日（木）
・場所： 島根県立大社高等学校
・参加校数、参加チーム数： ５校、７チーム
・大会結果： 1位 島根県立出雲高校A
2位 島根県立出雲高校B
3位 島根県立益田高校A
島根県立益田高校B
ベスト・ディベーター
・角田 優気彦（島根県立出雲高等学校A）
・石川 知佳（島根県立出雲高等学校A）
・河野 晴菜（島根県立益田高等学校A）
＜大分県＞
大会名称: 第１５回大分県高等学校英語ディベート大会
期日: 令和元年１０月２７日（日)
場所: 大分県立大分舞鶴高等学校
参加校: ６校７チーム
大会結果: １位 岩田高等学校A ２位 大分県立大分上野丘高等学校 ３位大分東明高等学校、岩田高等学校B
＜長野県＞
・大会名称：２７回長野県高校生英語ディベート大会
・期日: 10月19日（土）午前10：00 から10月20日（日）午後 5：00 まで
・場所：長野県伊那北高等学校
・参加校数：14 参加チーム数：32
・大会結果: 優勝: 上田高校, 2位: 長野高校, 3位: 松本深志高校
＜山口県＞
出場校：4校で6チームでした。
結果：１位 大津緑洋Ａ ２位 大津緑洋Ｂ ３位 宇部A, 宇部Ｂ
＜滋賀県＞
名称 第12回滋賀県大会
参加 11校12チーム
結果 1位 近江兄弟社、2位 虎姫、3位 守山、4位 彦根東、5位 高島、
＜神奈川県＞
【大会名称】第11回神奈川県高等学校英語ディベート大会
【期日】2019年10月27日（日）
【場所】栄光学園中学高等学校
【参加校数・参加チーム数】5校6チーム
【大会結果】優勝：湘南白百合学園高等学校 準優勝：聖光学院高等学校
＜広島県＞
大会名 第１１回広島県高校生英語ディベート大会兼全国大会予選会
日時 令和元年１０月２７日（日）
会場 広島県立尾道東高等学校
出場学校数 ５校
出場チーム数 ５チーム
優勝校 広島市立舟入高等学校
＜高知県＞
・大会名称： 第１９回高知県英語ディベート大会
・期日： 令和元年１０月２７日（日）
・場所： 高知工科大学 永国寺キャンパス
・参加校数・参加チーム数： ３校・５チーム
・大会結果： 優勝、土佐高等学校
＜島根県＞第７回島根県高校生英語ディベート大会
期 日 令和元年１０月２４日（木）
会 場 島根県立大社高等学校
参加 ５校 ７チーム
結果 優勝 出雲高校Ａチーム 準優勝 出雲高校Ｂチーム 第３位 益田高校Ａチーム、益田高校Ｂチーム
＜山形県＞第５回 山形県高校生英語ディベート大会
期日 令和元年11月１日（金）
場所 山形県青年の家
参加 １３校、２１チーム
結果 優勝：県立東桜学館高等学校Ａ 第２位：県立酒田東高等学校Ａ
第３位：県立米沢興譲館高等学校Ａ 第３位：県立東桜学館高等学校Ｂ
＜岐阜県＞
期日 11月3日(日)
場所 岐阜聖徳学園高等学校
参加 5校
結果 優勝：高山西 2位：聖マリア女学院 3位長良
＜茨城県＞茨城県ローズ杯高校生英語ディベート大会
期日 令和元年11月2日(土)
場所 茨城県立水戸第二高等学校
参加校数 9校(シャドーチームを入れて9校10チーム）
結果 優勝 茨城県立竹園高等学校 準優勝 茨城県立水戸第一高等学校 第3位 茨城県立並木中等教育学校 第4位 茨城県立水戸第二高等学校
＜北海道＞第20回 北海等高等学校英語弁論大会 ディベートの部
日時 11月3日（日）4日（月）
参 加 14校24チーム参加
結 果 優勝 札幌南高校 イザナギ 2位 札幌南高校 イザナミ
3位 札幌国際情報高校 team UDON 4位 帯広柏葉高校 B
＜埼玉県＞埼玉いなほカップ高校生英語ディベートコンテスト
日時 11月2日（土）
参加 １６校２４チーム参加
結果 １位：さいたま市立浦和高校 ２位：大宮高校 ３位：川越女子高校
４位：伊奈学園総合高校
＜栃木県＞第11回D1英語ディベート選手権大会」
期日 11月4日（月）
場所 宇都宮高等学校
参加 １３校、４０チーム（Aリーグ２２チーム、Bリーグ１８チーム）」
結果 １位 宇東 ２位 宇高 ３位 足高
＜愛媛県＞
日時 10月31日
結果 優勝チーム：愛媛県立松山西中等教育学校 Ａチーム
準優勝チーム：愛媛県立宇和島東高等学校 Ａチ優勝
＜千葉県＞第１１回千葉県高校生英語ディベート大会
期日：令和元年１１月２日（土）
場所：千葉県立成田国際高等学校
参加数：９校１４チーム
結果：優勝 渋谷幕張B 準優勝 稲毛B ３位 翔凜A ４位 成田国際
＜兵庫県＞全国高校生英語ディベート大会 兵庫県予選会
開催日時：令和元年１０月２６日（土）
開催場所：兵庫県立尼崎小田高校
出場 ：５校 ５チーム
結果 ：１位 神戸市立葺合高等学校 ２位 神戸大学附属中等教育学校 ３位 兵庫県立姫路西高等学校
＜福井県＞第１２回福井県高校生英語ディベート大会
期日 １１月４日（祝）
場所 福井県教育総合研究所
参加校数・チーム数 ８校２２チーム
大会結果 優勝 藤島A 準優勝 藤島C ３位 高志A ４位 高志B ５位 藤島B ６位 若狭A
＜静岡県＞第１４回全国高校生英語ディベート大会 静岡県大会
期日 １１月１０日（日）
場所 静岡県総合教育センター（掛川市冨部）
参加校数、参加チーム数 ８校 １４チーム（うち１チームは シャドウ（浜松北１年チーム））
・大会結果 優勝 浜松北Aチーム
準優勝 浜松北Bチーム
３位 浜松西Aチーム （条件F（追加選考への応募）で申し込み予定）
＜佐賀県＞第１４回佐賀県高等学校英語ディベート大会
・期日 令和元年１０月２７日（日）
・場所 佐賀県立唐津東高等学校
・参加 ８校１４チーム
・大会結果 1位 佐賀県立鳥栖高等学校
2位 佐賀県立佐賀西高等学校
＜三重県＞
期日 １１月１０日（日）
場所 三重県立川越高等学校
参加校数、参加チーム数 ３チーム
大会結果 優勝 三重県立川越高等学校
2019 地方大会予定
＜関西ブロック大会＞
第5回関西B大会
＜東海ブロック大会＞
大会名称 第５回高校生英語ディベート東海ブロック大会
開催月日 10月14日(月) 9:00～18:00
会場 岐阜聖徳学園高等学校 (岐阜市中鶉1-50)
【都道府県大会】
＜静岡県＞
大会名称 第１４回全国高校生英語ディベート大会 静岡県大会
開催月日 令和元年 １１月１０日（日）
会場 静岡県総合教育センター（掛川市）
＜栃木県＞
大会名 第11回D-1英語ディベート選手権大会
日時 11月4日（月）
場所 宇都宮高等学校
＜石川県＞
大会名 第１４回英語ディベート大会
日時 ８月１８日（日）
場所 石川県文教会館
＜東京都＞
大会名 第23回 東京都高校生英語ディベートコンテスト
日時 2019年10月13日(日)予選、14日(月)決勝
場所 東京都立新宿高等学校
＜滋賀県＞
大会名 第12回 滋賀県大会
日時 2019年10月27日(日) 台風で延期になった場合は11月4日(月)
場所 滋賀県立米原高等学校
＜宮崎県＞
大会名称 第１７回 宮崎県高等学校英語ディベート大会
開催月日 １０月１２日（土） 予備日１３日（日）
会場 南九州大学・短期大学
＜熊本県＞
大会名称 第１５回熊本県高等学校英語ディベート大会
開催月日 令和元年１０月１２日（土）
会場 熊本学園大学
＜山形県＞
大会名称 第5回山形県高校生英語ディベート大会
開催月日 令和元年１１月１日（金） [申込期限：令和元年６月２８日（金）]
場所 山形県青年の家
＜北海道＞
大会名称 北海道高等学校文化連盟第20回全道英語弁論大会（ディベートの部）※ ディベートの全道大会としては第１１回
開催月日 11月3日（日）、4日（月）
会場 北星学園大学
＜長崎県＞
大会名称 第１４回長崎県高等学校英語ディベート大会
開催月日 １０月１２日（土）
会場 長崎県立諫早高等学校
＜佐賀県＞
大会名称 第１４回 佐賀県高等学校英語ディベート大会
開催月日 １０月 ２７（日）８：３０～１６：３０
開催場所 唐津東高等学校
＜高知県＞
大会名称 第１９回高知県英語ディベート大会
開催月日 １０月２７日（日）午前９時より
開催場所 高知工科大学永国寺キャンパス
＜千葉県＞
大会名称 第１１回千葉県高校生英語ディベート大会
開催月日 令和元年１１月２日（土）
会場 千葉県立成田国際高等学校
＜福岡県＞
大会名称：「第18回福岡県高等学校英語ディベート大会」
開催月日：令和元（2019）年１０月５日（土） ※10月14日予備日
会場：福岡工業大学（福岡市東区和白東３－３０－１）
※ 予備日の会場は、福岡県立香住丘高等学校（福岡市東区香住ケ丘１－２６－１）
＜奈良県＞開催予定無し
＜山梨県＞
1 大会名：第4回山梨県高校生英語ディベート大会
2 日 程：令和元年9月29日(日)
3 会 場：山梨県立甲府第一高等学校
＜神奈川県＞
1大会名：第11回神奈川県高等学校英語ディベート大会
2日 程：１０月２７日（日）
3場 所：栄光学園中学高等学校
＜愛知県＞
大会名称 第11回高校生英語ディベート愛知県大会
開催期日 11月2日(土) 9:00～17:00
会場 南山高等・中学校女子部 (名古屋市昭和区隼人町17)
＜島根県＞
大会名称 第７回島根県高校生英語ディベート大会
期 日 年１０月２４日（木）
会 場 島根県立大社高等学校
＜福島県＞
大会名称 第4回福島県高校生英語ディベート大会
会場 福島県立郡山高等学校
期日 令和元年10月20日（日
＜大分県＞
大会名称 令和元年度第１５回大分県高等学校英語ディベート大会
期日 １０月２７日（日）
場所 大分県立大分舞鶴高等学校
＜その他九州の大会情報＞
鹿児島県 10/13 Sun,14 Mon
沖縄県 10/4 Fri
＜愛媛県＞
大会名：令和元年度高校生英語ディベート・コンテスト
開催日：10月31日（木）
場所：えひめ青少年ふれあいセンター
2017 地方大会結果
＜甲信越ブロック大会＞第３回甲信越ブロック大会
日時場所：10月9日松本県ヶ丘高校
20校20チーム（長野８，山梨２，岐阜４，福井２，滋賀２，埼玉１，千葉１）
結果：
| 1 | 82003408 | 171 | 翔凜Shorin |
| 2 | 61703404 | 151 | 市立浦和Urawa |
| 3 | 61702706 | 31 | 近江兄弟社Ohmi |
| 4 | 61603005 | 91 | 藤島Fujishima |
＜関西ブロック大会＞
藤島2チーム、若狭（福井県）、神大付属（兵庫県）、同志社国際（京都府）、聖マリア2チーム(岐阜県)、
橋本2チーム、桐蔭、向陽、開智(和歌山県)、
膳所、守山、虎姫、石山、彦根東、安曇川、高島、兄弟社、米原(滋賀県)、サプリ
合計18校22チーム 安曇川、高島がオブザーバー参加
結果 1位 藤島Bチーム 2位 藤島Aチーム 3位 近江兄弟社 4位 神大付属
＜石川県＞
日時場所： ８月２０日（日）
参加 ： １１校３０チーム
結果 ： 優勝：金沢二水Ａ ２位：小松Ａ ３位：小松Ｃ ４位：金沢泉丘Ａ：５位：金沢泉丘D
＜富山県＞第７回富山県高校生英語ディベート大会
日時：９月２４日（日）
会場：国立大学法人 富山大学人間発達科学部
参加校・チーム １０校２０チーム
結果：最優秀賞 富山国際大学付属高校Aチーム
優秀賞 富山国際大学付属高校Bチーム
第３位 富山国際大学付属高校Cチーム
第４位 富山中部高校Bチーム
＜東京都＞第21回東京都高英研主催高校生英語ディベートコンテスト
日時：10月8日(日)、9日(月)
場所：東京都立戸山高等学校
結果：優勝 創価高等学校 準優勝 東京都立小石川高等学校
3位 富士見中学高等学校 4位 関東国際高等学校
＜宮崎県＞
日時 場所 10月１５日 南九州短期大学霧島キャンパス
参加校９ 参加チーム１６
結果 優勝 宮崎大宮高校 Bチーム
準優勝 宮崎第一高校 Aチーム
３位 小林高校 Bチーム
４位 宮崎西高校 Ａチーム
＜福岡県＞
大会名称 第１６回福岡県高等学校英語ディベート大会
日時 平成２９年１０月７日（土） 場所 福岡工業大学
参加校数 ８校 チーム数 １４チーム
結果 優勝 東筑高校B
準優勝 東筑高校A
３位 香住丘高校B
４位 久留米高校A
日時 平成２９年１０月７日（土） 場所 福岡工業大学
参加校数 ８校 チーム数 １４チーム
結果 優勝 東筑高校B
準優勝 東筑高校A
３位 香住丘高校B
４位 久留米高校A
＜山梨県＞第２回山梨県高校生英語ディベート大会
日時場所 １０月１５日（日）山梨県立甲府昭和高校
参加校数 １６校１６チーム
結果 優勝 甲府第一高校 ２位 吉田高校
３位 韮崎高校 ４位 甲府南高校
＜大分県＞
大会名称 平成２９年度第１３回大分県高等学校英語ディベート大会
日時場所 １０月２２日（日） 大分上野丘高校
参加 ４校 ６チーム
結果 １位 岩田高校A ２位 大分上野丘高校A ３位 大分舞鶴高校、岩田高校B
日時場所 １０月２２日（日） 大分上野丘高校
参加 ４校 ６チーム
結果 １位 岩田高校A ２位 大分上野丘高校A ３位 大分舞鶴高校、岩田高校B
＜岡山県＞
大会名称 第６回岡山県高校生英語ディベート大会
日時場所 10月21日（土）県立岡山朝日高等学校
参加 １１校１６チーム
結果 優勝・岡山県立岡山城東高校 Ａチーム
準優勝・岡山県立岡山大安寺中等教育学校 Ａチーム
３位 岡山県立岡山大安寺中等教育学校 Ｂチーム
清心女子高等学校チーム
準優勝・岡山県立岡山大安寺中等教育学校 Ａチーム
３位 岡山県立岡山大安寺中等教育学校 Ｂチーム
清心女子高等学校チーム
＜島根県＞
大会名称 第5回島根県高校生英語ディベート大会
日時場所 １０月２６日（木） 島根県立松江商業高等学校
参加 ７校 １１チーム
結果 結果１位 出雲高等学校Ａチーム
２位 出雲高等学校Ｂチーム
３位 益田高等学校②チーム
４位 松江東高等学校Ａチーム
２位 出雲高等学校Ｂチーム
３位 益田高等学校②チーム
４位 松江東高等学校Ａチーム
＜静岡県＞
日時場所 １０月２９日 静岡県総合教育センター
参 加 9校、16チーム （内シャドー 1チーム）
結 果 優勝：加藤学園暁秀 ２位：三島北高校 ３位：浜松西高校
＜千葉県＞第9回千葉県高校生英語ディベート大会
日時場所 10月29日（日） 千葉県立成田国際高等学校
参 加 7校12チーム
結 果 1位 翔凛高校
2位 千葉市立稲毛高校
3位 千葉県立松戸国際高校
4位 千葉県立成田国際高校
＜佐賀県＞ 第１２回佐賀県高等学校英語ディベート大会
日時場所 10月29日（日） 佐賀大学
参 加 ８校 １４チーム
結 果 １位 佐賀西高校Ａ ２位 鳥栖高校Ａ ３位 佐賀西高校Ｂ
４位 佐賀北高校Ａ
＜福島県＞平成２９年度第２回福島県高校生英語ディベート大会
日時場所 １０月２９日（日）福島県立郡山高等学校
参 加 ３校４チーム
結 果 １位 会津学鳳高校 ２位 湯本高校Ａ ３位 郡山高校、湯本高校Ｂ
＜神奈川県＞
日時：２０１７年１０月２９日（日）
参加 ７校１０チーム
結果 １位 聖光学院高等学校 ２位 浅野学園高等学校A ３位相模原中等教育学校A
＜岩手県＞第５回岩手県Kenji Cup高校生英語ディベート大会
日時場所 11月1日(水) 岩手県総合教育センター
参 加 11校 20チーム
結 果 優勝 岩手県立一関第一高校Bチーム 準優勝 岩手県立盛岡第一高校Aチーム 第3位 岩手県立一関第一高校Aチーム 第３位 岩手県立黒沢尻北高校Bチーム
＜兵庫県＞ 全国高校生英語ディベート大会 兵庫県予選会
日時場所 １０／３１（火） 神戸大学六甲台第一キャンパス
参 加 ２校 ２チーム
結 果 １位：神戸大学附属中等教育学校 ２位：灘高等学校
日時場所 １０／３１（火） 神戸大学六甲台第一キャンパス
参 加 ２校 ２チーム
結 果 １位：神戸大学附属中等教育学校 ２位：灘高等学校
＜滋賀県＞
日時場所 11月3日
参 加 10校１０チーム
結 果 優勝 近江兄弟社高校 2位 守山高校 3位 虎姫高校
＜長野県＞
日時場所 １１月3日(金)4日(土) 長野県屋代高校
参 加 １４校 ３２チーム
結 果 １位 松本県ヶ丘 ２位 長野 ３位 伊那北 ４位 飯田長姫
＜福井県＞
日時場所 １１月３日（祝） 第１０回福井県高校生英語ディベート大会
福井県生活学習館（ユー・アイ ふくい）
参 加 ８校２０チーム
結 果 優勝 藤島B ２位若狭B ３位若狭A ４位藤島A
＜埼玉県＞第12回埼玉いなほカップ高校生英語ディベートコンテスト
日時場所 11月4日(土) さいたま市立浦和高等学校
参 加 １１校１８チーム
結 果 優勝さいたま市立浦和Aチーム ２位伊奈学園Bチーム ３位さいたま市立浦和Bチーム
４位大宮高校Aチーム ５位蕨高校 ６位春日部女子高校
＜岐阜県＞
日時場所 11月4日(土) 岐阜聖徳学園高校
参 加 6校6チーム
結 果 優勝 聖マリア女学院高校 2位 高山西高校
＜栃木県＞
日時場所 １１月３日（金） 栃木県立宇都宮高校
参 加 １２校２７チーム
結 果 優勝 宇都宮東高校（Aチーム） 準優勝 宇都宮高校（Aチーム） 第３位 大田原女子高校（Aチーム）
＜茨城県＞第7回茨城県ローズ杯高校生英語ディベート大会
日時場所 11月5日(日) 筑波学院大学
参 加 13校 14チーム
結 果 優勝 茨城県立竹園高等学校 準優勝 茨城県立水戸第一高等学校 ３位 並木中等教育学校 ４位 茨城県立古河第三高等学校
＜北海道＞第18回全道高等学校英語弁論大会
日時場所 10月28日(土)29日(日)
参 加 10校16チーム
結 果 優勝 札幌南高校 富士チーム 2位 札幌国際情報高校 Aチーム
3位 北嶺高校 4位 札幌国際情報高校 第１チーム
＜鹿児島県＞第20回鹿児島県中学・高校ディベートコンテスト
日時場所 １０月２１日(土)，２２日（日）鹿児島県青少年研修センター
参 加 ８校１３チーム
結 果 優勝 鶴丸高校 準優勝 甲南高校 ３位 鹿児島情報高校 ４位 鹿児島中央高校
＜山形県＞
日時場所 １１月２日（木） 山形テルサ
参 加 １１校 １８チーム
結 果 第１位 県立鶴岡南高等学校Ｂ 第２位 県立山形西高等学校Ａ
第３位 県立山形南高等学校Ａ 第３位 県立鶴岡南高等学校Ａ
第３位 県立山形南高等学校Ａ 第３位 県立鶴岡南高等学校Ａ
＜愛知県＞
日時場所 11月5日
参 加 ５校
結 果 優勝：愛知県立千種高等学校 準優勝：東海高等学校
＜愛媛県＞
日時場所 11月１日（水）えひめ青少年ふれあいセンター
出 場 13校 21チーム
結 果 優勝 松山中央高校B 準優勝 松山東高校A ３位松山北高校、松山西中等教育学校A
＜和歌山県＞
日時場所 １１月１２日（日） 県立向陽高等学校
参 加 ６校１２チーム
結 果 優勝 向陽高等学校 ２位 橋本高等学校
第12回大会 (2017)
第12回 全国高校生英語ディベート大会（埼玉県開催） 論題（暫定的定義）
The Debate Topic (Tentative Definitions) of
The 12th All Japan High School English Debate Tournament in Saitama
3 March 2017
HEnDA Chief Judge: Yoshiro Yano
Resolved: That Japan should significantly relax its immigration policies.
日本は，移民政策を大幅に緩和すべきである。是か非か。
NB: Please note that the wording of this topic is not the final version
yet. We will be debating on “immigration”, but the topic wording and
definitions may be modified later.
(This tentative definition is basically the same as the 2010 HEnDA topic
definition, with the exception of “refugees”. See Definition 6) )
※ 日本語の説明および，論題専攻の経過は，後にあります。
Definitions
1) “Significantly”:
Debaters should suppose that the relaxed immigration policy (supported
by the Affirmative side) would approximately allow the total number of
immigrants residing in Japan to exceed more than 10 million by the year
2067 (within 50 years). “Immigrants” in this sense, can either be
naturalized citizens, permanent residents, or temporary residents who
may go back to their homelands in a few years.
2) “relax its immigration policies”:
The relaxed immigration policies should include the following four
actions;
a) granting working visas to foreign unskilled workers;
b) making the immigration application and examination simpler and
shorter;
c) necessary adjustments should be made to the immigration bureau of
Japan to enable mass immigration;
d) Technical Intern Training Program (外国人研修制度) should be shut
down.
3) It is up to the Affirmative side to add plan details concerning
social welfare or education targeting the immigrant families. However
the workability (effect) of those additional plans must be proven by the
Affirmative side. (Plans’ economic or social costs can obviously be
used to make Disadvantage issues.)
4) Restriction of immigration against criminals / terrorists should
be kept as the present law provides. Affirmative side cannot add
restrictions that will counteract toward “relaxing” the immigration
policy, such as “obligating Japanese language tests to the immigrants”.
5) The Negative team will defend the present immigration policy
that is valid in March, 2017 (when this topic is announced). This means
that, even if the actual Japanese Government should announce a policy
close to the Affirmative position before the tournament in December, the
Negative side should support the present immigration policies as they
were in March.
6) Issues concerning “refugees” should be excluded from the
debates (“Refugees” would constitute a totally independent debate
topic.). Debaters should assume that there is no difference between the
Aff. and Neg. refugee policies.
Notes on the Affirmative issues
1. Affirmative team does not have a burden to prove that “More
than 10 million immigrants will surely come to Japan” as the Definition
1) supposes. However, they cannot propose a plan that will limit the
immigrants to a smaller number, or argue an Advantage on the basis of
such smaller number. As Definition 4) shows, for example, to limit the
immigrants by the skills of Japanese language is an abusive restriction.
2. It is not allowed to present a plan that restricts the
Definition 2) by limiting the immigrants by their native country or
business. For example, “granting visas to workers only in the fields of
agriculture, fishery, and nursing” is not allowed. (Obviously,
Affirmative team is allowed to present an Advantage that such fields
suffering from worker shortage will benefit as an effect of the grant of
unskilled workers’ visas in general.)
3. Definition 2) states that working visas to unskilled workers
should be granted. In such case, it is reasonable to assume that working
visas are issued only when the unskilled worker already has job
appointments from a certain employer at the time of entrance to Japan.
Affirmative team can clarify this in their speech, and use this to
refute such Disadvantages arguing “There will be no jobs for the
immigrants in Japan.” (However, such visa is effective only at the
initial point of immigration. Negative can still argue Disadvantages
such as “Immigrants’ bad working conditions”, “Unemployment of
Japanese unskilled workers”, or “Increase of illegal residents in time
of recession.”)
4. It is allowed to present plans on Japanese education,
administration, and welfare concerning the immigrants, as stated in
Definition 3). However, it is not allowed to present plans that provide
education or welfare only to certain immigrants with certain jobs. It
goes without saying that, the Affirmative team has the burden to prove
that such education or welfare plan is effective. (Also, the cost of
such plan can be arguable as Disadvantages)
Notes on the Negative issues
1. In this tournament, the Negative side should not argue or attack
on whether “10 million immigrants will come to Japan” or not. The Neg.
side should grant this assumption and focus on what will happen if they
came.
2. The Negative side cannot propose an alternative (counter) plan
that changes the present situation. For example, it is not allowed to
propose a plan to increase birthrate, or to promote employment of women
and senior workers. (Needless to say, it is allowed, to argue a
Disadvantage that the efforts to “cope with the declining birthrate”
or to “promote employment of women and senior workers” may be harmed
by the effect of accepting the immigrants.)
3. Please be careful to avoid arguments or expressions that are
stereotypical or discriminative, when arguing like “Accepting
immigrants harms social security”. Obviously it is simply stereotypical
or biased to say that “foreigners (in general) are criminals” or some
certain “religion (or country) is connected to terrorism.” (This
warning obviously applies to the Affirmative team, too.)
論題の定義
1） 「大幅」とは，日本に滞在する移民の総数が，2067年までに（50年間
で）大体1000万人を越えるような政策をとると想定して議論することを指します。
この定義での「移民」とは，海外で生まれ日本に帰化した市民，永住者，あるい
は何年か母国に帰る在住者を含むことにします
2） 「移民政策を緩和する」際には，次の４つのアクションが含まれるもの
とします。
a) 海外の単純労働者にも労働ビザを発給する
b) 入国手続きや審査を簡素化し，審査期間も短縮する
c) 多くの移民の受け入れのため入国管理局の体制を適宜，整備する
d) 外国人研修制度は廃止する
3） 肯定側は，移民の社会福祉や教育について，プランの詳細を付け足すこ
とができます。もっとも，こうしたプランの詳細がどこまで機能するか（プラン
の効果）については肯定側が証明する必要があります（当然のことながら，プラ
ンの経済的・社会的コストは，弊害になりえます）。
4） 犯罪者やテロリストの入国を防止する現状の移民制限は，そのまま継続
することにします。肯定側は，移民政策の緩和に逆行するような入国制限などを
付加すること，たとえば「入国者に日本語能力検定を課す」ことは許されません。
5） 否定側は，（この論題の発表の時点である）2017年6月に通用している，
日本の移民政策を継続することを支持して論じることにします。つまり，仮に実
際の日本政府が肯定側に近い政策をとることを12月の大会前に発表したとしても，
6月の時点での移民政策を支持して論じることにします。
6） 「難民」についての議論は，この移民ディベートでは行わないことにし
ます（「難民」政策は，それ自体で完全に独立したディベート論題になりえま
す）。難民政策については，肯定／否定でまったく政策の差がないものと前提し
て下さい。
肯定側への注意点
1. 肯定側には，定義1)にある想定に従い「移民が1000万人以上確実にやっ
てくる」ことを証明する責任まではありません。が，移民を少数にしぼるような
プランやAdvantageを述べることも許されません。定義4)にあるように，例えば
入国時に日本語能力で制限を加えるようなプランは，不当な制限となります。
2. 定義2)を制限して，特定の業種・国からだけ移民を増やすようなプラン
を付け加えることは許されません。たとえば「農業・漁業・看護の人材に限り移
民を解禁する」ということは許されません（プランで単純労働者が認められた結
果として，そうした人材不足業界の問題が解決されるというAdvantageを論じる
ことは許されます）。
3. 定義2)では，現在専門職以外に制限されている労働ビザを，単純労働に
も解禁すべきことが述べられています。単純労働の場合でも，勤め先が決まって
いない限り，労働ビザが発給されないというのは現実的な想定です。肯定側は，
これを反論として利用して「移民は，日本にやって来ても仕事がないので，失業
者となる」というたぐいのDisadvantageに反論することも許されます（もっとも
労働ビザについてのプランは，単に入国時についてだけあてはまるので，「移民
の劣悪な労働環境」とか，「日本人単純労働者の失業」とか，「不況時の不法滞
在者化」などのDisadvantageを述べるのは可能です）
4. 定義3)に従い，移民向けの日本語教育・行政・福祉のプランを述べるの
は許されます。が，特定の移民や業種だけにしぼった教育や福祉などは違反とな
ります。もちろんプランに実際に効果があるかは，肯定側に証明責任があります
（そのコストはDisadvantageになりえます）。
否定側への注意点
1． この論題では，否定側は「日本に移民が1000万人がくるかどうか」につ
いて反論してはなりません。否定側は，それを話の前提にして，来たとしたら良
いか悪いかだけを議論して下さい。
2． 否定側は，現状を変える代案（counter plan）を述べることは禁止され
ています。「少子化対策」や，「女性・高齢者の雇用振興」などのプランを論じ
ることは禁止されます（移民を受け入れた結果として，つまりDisadvantageとし
て少子化対策や女性・高齢者の雇用が損なわれたりすると議論することは許され
ます）。
3． 否定側の議論で，たとえば「移民社会では治安が悪化する」などと議論
する場合，くれぐれも外国人全般が犯罪者であるとか，特定の宗教信者(や特定
の地域出身者)がテロリストであるとか，偏見やステレオタイプに基づいた議論
や表現がないよう議論をして下さい（これはもちろん肯定側についてもいえま
す）。
HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN
論題選定の経緯
The HEnDA committee selected four potential topic areas from your
suggestions in mid-February, and called for public opinion poll whether
you approve each potential topics. The result of the poll was: (Total
number of votes N = 46)
(1) Immigration: 29 votes
Japan should significantly relax its immigration policies.
日本は，移民政策を大幅に緩和すべきであるか，否か。
(2) Active euthanasia: 27 votes
Active euthanasia (“sekkyokuteki anrakushi”) should be legalized in
Japan.
積極的安楽死を日本でも合法化すべきである。
(3) Japan-U.S. Security Treaty: 20 votes
Japan should terminate the Japan-U.S. Security Treaty.
日本国は，日米安全保障条約を終結させるべきである。
(4) Driving age limit: 24 votes
The Japanese Government should set a (maximum) age limit for driving.
日本国政府は，自動車運転に（最高）年齢制限を設けるべきである。
As the “Immigration” topic was the most approved topic of the four,
the Committee selected it as the 12th national topic. Thank you all for
the wonderful and inspiring suggestions and very useful comments!
第11回大会 (2016)
第11回大会結果
日時 平成28年12月10日(土)、11日(日)
場所 常磐大学高等学校(茨城県水戸市)
＜結果＞
優勝 翔凜高校(千葉)
準優勝 宇都宮高校(栃木)
３位 さいたま市立浦和高校(埼玉)
近江兄弟社高校(滋賀)
５位 松本深志高校(長野)
那覇国際高校(沖縄)
大宮高校(埼玉)
伊奈学園高校(埼玉)
みとちゃん賞(予選9位) 上田高校(長野)
飛騨賞（態度が素晴らしく、前向き) 山形西高校(山形)
メイクフレンズ賞(最も気持ちのいい試合)虎姫高校(滋賀)
| ベストサポーター賞 | 松本県ヶ丘(長野) | 富山国際(富山) | 大津緑陽(山口) | 松江東 | ||||||
| 並木中等(茨城) | 清真学園(茨城) | 太田第一(茨城) | 水戸第一 | |||||||
| 竜ケ崎第一(茨城) | 日立第一(茨城) | 常磐大学(茨城) | 水戸第二 | |||||||
| 優秀ディベーター | 学校 | 生徒名 | |
| 最優秀 | 翔凜(千葉) | 宮澤 愛花 | |
| 優秀 | 宇都宮(栃木) | 中道 理仁 | |
| 優秀 | 湘白(神奈川) | 吉澤 有紗 | |
| 優秀 | 市立浦和(埼玉) | 古瀬 菜々子 | |
| 優秀 | 兄弟社(滋賀) | 中井 大賀 | |
| 優秀 | 長野(長野) | 土屋 智洋 | |
| 予選ラウンド（１Ｒ～５Ｒ） 順位表 |
| 得点の意味 ↓ﾍﾞｽﾄﾃﾞｨﾍﾞｰﾀｰの数の計（２桁） |
| □□ □ □ □ □ □ □ ．□ □ |
| ↑ ↑ ↑ｺﾝﾏ以下：合計修正値（基本は０） |
| 票数 ↑ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾎﾟｲﾝﾄの計（２桁） |
| ５回の対戦相手の票数の計（２桁） |
| 順位 得点 ID 学校名 |
| 1位 93404208.00 91 宇都宮 Utsunomiya |
| 2位 92604309.00 111 市立浦和 Municipal Urawa |
| 3位 92604010.00 201 深志 Fukashi |
| 4位 92603809.00 254 兄弟社 Omi Brotherhood |
| 5位 83004006.00 471 那覇国 Nahakoku |
| 6位 82803908.00 123 翔凜 Shorin |
| 7位 82704008.00 112 大宮 Omiya |
| 8位 82603907.00 113 伊奈学園 Inagakuen |
| 9位 82503708.00 203 上田 Ueda |
| 10位 73503705.00 92 宇女高 UJK |
| 11位 73203908.00 202 長野 Nagano |
| 12位 73004006.00 251 守山 Moriyama |
| 13位 72804208.00 93 宇東 Uto |
| 14位 72703405.00 83 日立一 Hitachi First |
| 15位 72503808.00 181 藤島 Fujishima |
| 16位 72503807.00 171 泉丘 Izumi |
| 17位 72403909.00 142 湘白 Shoushira |
| 18位 63403804.00 122 成田国際 Narikoku |
| 19位 62903506.00 231 千種 Chigusa |
| 20位 62804108.00 81 水戸一 Mito First |
| 21位 62803707.00 161 富山国際 Toyama Kokusai |
| 22位 62803605.00 252 虎姫 Torahime |
| 23位 62603206.00 222 浜松西 Hamamatsu Nishi |
| 24位 62504005.00 82 竹園 Takezono |
| 25位 62503702.00 463 ラ・サール La Salle |
| 26位 62403206.00 211 高山西 Takanishi |
| 27位 62403205.00 31 一関第一 Ichinosekidaiichi |
| 28位 62203906.00 462 大島 Oshima |
| 29位 52803604.00 131 創価 Soka |
| 30位 52703805.00 401 香住丘 Kasumigaoka |
| 31位 52503407.00 351 大津緑洋 Ohtsu Ryokuyo |
| 32位 52403405.00 391 土佐 Tosa |
| 33位 52304307.00 141 浅野 Asano |
| 34位 52203505.00 321 出雲 Izumo |
| 35位 51503406.00 193 吉田 Yoshida |
| 36位 43103505.00 381 松山中央 Matsuyama Central |
| 37位 42803202.00 301 向陽 Koyo |
| 38位 42703503.00 331 倉敷南 Kurashikiminami |
| 39位 42703304.00 172 二水 Nisui |
| 40位 42603104.00 191 甲府南 Kofu Minami |
| 41位 42503604.00 162 富山中部 Toyama Chubu |
| 42位 42404007.00 101 中央中等 Chuo |
| 43位 42403703.00 13 札国際 SIT |
| 44位 42403605.00 332 岡山城東 Okayama Joto |
| 45位 42403505.00 102 前橋 Maetaka |
| 46位 42403104.00 431 熊本高 Kumamoto |
| 47位 41903405.00 461 鹿児島情報 Joho |
| 48位 41303405.00 221 暁秀 Gyoshu |
| 49位 32803804.00 121 稲毛 Inage |
| 50位 32303303.00 11 北嶺 Hokurei |
| 51位 32302902.00 192 韮崎 Nirasaki |
| 52位 32203104.00 12 帯広柏葉 ObihiroHakuyo |
| 53位 32003403.00 241 伊勢 Ise |
| 54位 31903304.00 402 久留米附設 Kurumefusetsu |
| 55位 31903202.00 151 長岡 Nagaoka |
| 56位 31703101.00 451 宮崎西 MiyazakiNishi |
| 57位 22703202.00 132 都立西 Nishi HS |
| 58位 22403002.00 71 郡山 Koriyama |
| 59位 22103001.00 61 鶴岡南 Tsuruokaminami |
| 60位 22102902.00 341 尾道東 Onomichi Higashi |
| 61位 22002902.00 62 山形西 Yamagata Nishi |
| 62位 12503001.00 411 唐津東 KH |
| 63位 2703401.00 441 大分上野丘 Oita Uenogaoka |
| 64位 1703002.00 281 芦屋国際 Ashiyakokusai |
2016 地方大会結果
２０１６地方大会結果
＜関西ブロック大会＞
日時：９月１８日
場所：和歌山県立向陽高等学校
参加：１５校１６チーム(滋賀６、和歌山３校４チーム、福井３、岐阜２、大阪１)
結果：優勝：滋賀県立守山高等学校 ２位：高山西高等学校(岐阜)
＜甲信越ブロック大会＞
日時：１０月２日
場所：長野県松本県ヶ丘高等学校
参加：７県１６校１６チーム（長野６、山梨３、岐阜３、新潟１、愛知１、埼玉１、千葉１）
結果：優勝：長野県松本深志高等学校 ２位：長野県長野高等学校 ３位：長野県松本県ヶ丘高等学校 ４位：さいたま市立浦和高等学校
＜東海ブロック大会＞
日時：１０月１６日
場所：岐阜聖徳学園高校
参加：１９校２０チーム
参加都道府県：愛知県２校、岐阜県７校、静岡県２校、三重県２校、滋賀県4校、和歌山県1校、茨城県1校
結果：優勝:近江兄弟社高校校(滋賀県) ２位：高山西高等学校(岐阜県) ３位：斐太高等学校(岐阜県)
４位：聖マリア女学院高等学校(岐阜県)
＜関東ブロック大会＞
日時：９月１８日
場所：埼玉県立不動岡高等学校
参加：３４校３４チーム
参加都道府県：茨城４ 栃木６ 埼玉９ 千葉４ 長野５ 東京１ 群馬３ 神奈川１ 岐阜１
結果：翔凜グローバル(千葉) 準優勝 松本深志(長野) ３位 さいたま市立浦和(埼玉)
＜富山県＞
日時：９月２５日
場所：富山大学人間発達科学部
参加：１０校２２チーム
結果：優勝：１位 富山国際大学付属高等学校B ２位：富山国際大学付属高等学校A ３位 富山県立富山中部高等学校C
＜石川県＞
日時：８月２１日
場所：石川県文教会館
参加：１０校３２チーム
結果：優勝：金沢泉丘A ２位：金沢二水A ３位：金沢泉丘B ４位：小松A ５位 金沢泉丘D
＜東京都＞
日時：１０月１０日
場所：
参加：１５校１５チーム
結果 優勝：創価高等学校 ２位：都立西高等学校 （以下、予選順位の高い順） 3位：渋谷学園渋谷高等学校 4位：東京都立小石川高等学校 5位：成蹊高等学校 6位：東京都立小平高等学校
＜山梨県＞
日時：１０月１６日
場所：山梨県立甲府昭和高校
参加：１５校１６チーム
結果：優勝：山梨県立甲府南高校 ２位：山梨県立韮崎高校 ３位：山梨県立吉田高校 ４位：駿台甲府高校
＜高知県＞
日時：１０月２３日
場所：高知大学朝倉キャンパス
参加：４校７チーム
結果：優勝:土佐高等学校（TED）２位：土佐高等学校（TEC）３位：高知西高等学校、高知追手前高等学校
＜福岡県＞
日時：１０月８日
場所：九州産業大学
参加：１０校１８チーム
結果：優勝：福岡県立香住丘高等学校Ｂ ２位：福岡県立香住丘高等学校Ａ ３位：久留米大学附設高等学校
４位：大濠高等学校Ａ
＜岡山県＞
日時：１０月２２日（土）
場所：岡山県立岡山朝日高等学校
参加：１１校１６チーム
結果：優勝：岡山県立倉敷南高等学校Ａ
２位：岡山県立岡山城東高等学校
３位：岡山県立岡山芳泉高等学校Ａ
＜広島県＞
日時：平成28年10月29日
場所：広島市立舟入高等学校
参加：３校３チーム
結果：優勝 広島県立尾道東高等学校 ２位 広島県立広島高等学校
＜群馬県＞
日時：１０月２９日
場所：群馬県総合教育センター
参加：１１校２０チーム
結果：優勝：群馬県立中央中等教育学校A ２位：群馬県立前橋高等学校A
３位：群馬県立中央中等教育学校B ４位：群馬県立前橋女子高等学校B
＜和歌山県＞
日時：10月30日
場所：和歌山県民文化会館
参加校：6校11チーム
結果： 優勝 県立向陽高等学校 ２位 県立橋本高等学校 ３位 県立桐蔭高等学校
＜佐賀県＞
日時：１０月３０日
場所：佐賀大学
参加：８校１４チーム
結果： 優勝：唐津東高等学校A ２位： 佐賀西高等学校A
＜茨城県＞
日時：平成28年10月30日
場所： 学校法人常磐大学 常磐大学高等学校
参加： 11校 12チーム（シャドウ １チーム）
結果： 優勝 茨城県立水戸第一高等学校 ２位 茨城県立竹園高等学校
３位 茨城県立日立第一高等学校 ４位 茨城県立古河第三高等学校
＜長野県＞
日時：１０月２９日、３０日
場所：松本深志高校
参加：１３校３１チーム
結果：優勝：松本深志高校 ２位：長野高校 3位：上田高校
＜岩手県＞
日時：１０月２８日
場所：岩手県総合教育センター
参加：６校１１チーム(校数、チーム数双方)
結果：優勝:一関第一高等学校A ２位：一関第一高等学校B
３位：盛岡第三高等学校A ３位：黒沢尻北高等学校A
＜静岡県＞
日時：１０月３０日
場所：静岡市立清水桜が丘高等学校
参加：９校 １６チーム
結果：優勝：加藤学園暁秀高校Bチーム ２位：浜松西高校Bチーム ３位：浜松北高校Aチーム
＜北海道＞
日時：10月29、30日
場所：北星学園大学
参加：14校20チーム
結果：優勝 北嶺高等学校 2位 北海道帯広柏葉高等学校A 3位 北海道札幌国際情報高等学校B
4位 北海道函館中部高等学校A
＜鹿児島＞
日時：１０月３０日
場所：
参加：１１校１８チーム
結果：優勝 鹿児島情報高校 準優勝 大島高校 ３位 ラサール高校
４位 甲南高校
＜福島県＞
日時：１０月３０日
会場：福島県立郡山高等学校
参加：４校４チーム
結果：１位郡山高校 ２位湯本高校 ３位会津高校、会津学鳳高校
＜千葉県＞
日時：１０月３０日
場所：千葉県立成田国際高等学校
参加：１０校１４チーム
結果：優勝:千葉市立稲毛高等学校 ２位：千葉県立成田国際高等学校 A
３位：翔凛高等学校 B ４位：千葉県立松戸国際高等学校 A
＜岐阜県＞
日時：１１月３日
場所：岐阜聖徳学園高等学校
参加：７校８チーム
結果：優勝 高山西高校 ２位 聖マリア女学院高校 ３位 大垣北高校
４位 岐阜聖徳学園高校
＜山形県＞
日時：１１月２日
場所：山形県教育センター
参加：１１校１６チーム
結果：優勝：山形県立鶴岡南高等学校Ｂ ２位：山形県立山形西高等学校
３位：山形県立酒田東高等学校Ａ ３位：山形県立山形西高等学校
＜山口県＞
日時：１０月２９日
場所：山口県セミナーパーク
参加：６校７チーム
結果：優勝：県立大津緑洋高等学校Ｂ ２位：県立徳山高等学校
３位：県立宇部高等学校、県立大津緑洋高等学校Ａ
＜滋賀県＞
日時：１１月３日
場所：滋賀県立米原高等学校
参加：９校１１チーム
結果：優勝：守山高等学校 2位：虎姫高等学校 3位：膳所高等学校 4位：近江兄弟社高等学校
＜愛媛県＞
日時：11月４日
場所：えひめ青少年ふれあいセンター
参加：13校21チーム
結果：優勝:松山中央高等学校Ａ ２位：松山東高等学校Ａ
＜福井県＞
日時：１１月５日(土)
場所：福井大学 文京キャンパス
参加：７校１８チーム
結果：優勝:藤島高等学校A ２位：若狭高等学校A ３位：藤島高等学校D
＜愛知県＞
日時：１１月5日
参加：４校４チーム
結果：優勝：愛知県立千種高等学校 ２位：東海高等学校
＜兵庫県＞
日時：１１月５日
場所：灘高等学校
参加：２校2チーム
結果：兵庫県立芦屋国際中等教育学校の勝利
＜埼玉県＞
日時：１１月５日
場所：さいたま市立浦和高校
参加：１１校１３チーム
結果：優勝 さいたま市立浦和高校 ２位 埼玉県立大宮高校 ３位 埼玉県立伊奈学園総合高校
４位 埼玉県立蕨高校
＜宮崎県＞
日時：１０月３０日
場所：
参加：７校１３チーム
結果：優勝 宮崎西高校 ２位 宮崎大宮高校 ３位 宮崎第一高校
＜神奈川県＞
日時：11月6日
場所：洗足学園高等学校
参加：9校14チーム
結果： 優勝:浅野高等学校A ２位：湘南白百合学園高等学校A ３位：洗足学園高等学校B
＜島根県＞
日時：１０月２８日
場所：島根県立松江商業高等学校
参加：５校８チーム
結果：優勝 出雲高校 準優勝 出雲高校Ｂ 第３位 松江東高校
第11回大会 (2016-ⅱ)
Download: Debate topic HEnDA 11 (Update 2016-07-13) (MS Word English/日本語)
第11回 全国高校生英語ディベート大会（茨城県開催）
論題（定義）
The Debate Topic (Definitions) of
The 11th All Japan High School English Debate Tournament in Ibaraki
Update: 13 July 2016
HEnDA Chief Judge: Yoshiro Yano
Resolved: That the Japanese government should adopt a social security system that provides a basic income to all Japanese citizens.
日本政府は，日本のすべての市民にベーシック・インカムを給付する社会保障制度を採用すべきである。是か非か
The Background of This Debate Topic
“Basic income”: A social security system which is planned to be introduced in Finland etc. Under the Basic income system (“BI”), the government provides a guaranteed minimum income equally to every citizen. As BI does not need the “means test”, it is argued to be more efficient and fairer than the current public security systems: Public (National) Pensions, Public Assistance, Employment Insurance, and the Child Benefit system. It is also argued from the viewpoint of preventing fiscal breakdown or population decrease. Needless to say, there are strong oppositions toward the BI system, such as huge spending or workability, etc.
http://time.com/3938210/dutch-basic-income/
http://www.theguardian.com/commentisfree/2015/dec/10/finland-universal-basic-income-ubi-social-security
Basic Definitions of Each Phrase
1. “adopt a social security system”
After the introduction of the BI, current social security services that overlaps with the BI should be abolished.
- Livelihood assistance and other assistances (toward the poor) based on the current Public Assistance system should basically be abolished and integrated in the BI.
- Unemployment benefits and Child/Family care leave benefits based on the Public Employment Insurance should basically be abolished and integrated in the BI.
- Basic benefits of the Public Pensions system (such as the National Pension）should basically be abolished and integrated in the BI.
- The current Child Rearing Allowance system (for the poor) and the Child Benefit system should basically be abolished and integrated in the BI.
2. “provides a basic income”
The Affirmative side can define the monthly amount of money that is provided as the Basic Income, in the plan. However, the Affirmative side cannot set this amount significantly lower than the current Livelihood assistance (toward the poor).
If the Affirmative side does not define the amount of BI in the Constructive speech, the following plan should be the assumption of the debate. Plan: The Japanese Government should provide 100,000 yen to all adult citizens and 50,000 yen to all minor citizens under the age of 20, every month.
3. “to all Japanese citizens”
The affirmative side can define whether the minors should receive the same amount as the adults, but other restrictions toward the payments should not be argued (such as, BI should not be provided to the rich). The BI provides income basically only to the Japanese nation. Now, exceptionally for humane reasons, some local autonomies provide livelihood assistance to alien denizens living in poverty. Such assistance should be assumed as being continued.
4. Financial Revenue
Basically, the current State spending toward the Public (National) Pensions, Public Assistance, Employment Insurance, and the Child Benefit system, which will all be integrated in to the BI, should be considered as the source of revenue for the BI. It should be assumed that the remaining deficit should be covered by increasing the tax rates of the Inheritance tax, the Income tax, and the Consumption tax. The Affirmative side can specify the planned increase rates of these three taxes, in the constructive speech Plan.
5. The Negative Side Position
The Negative side will support the current Japanese social security system (as of March 2016).
ADDITIONAL Definitions (Update: July 13th)
1. “adopt a social security system”
On A) The Public Assistance system
- The current Health Insurance system and the Long-Term Care Insurance (Kaigo-hoken) system should be maintained as they are in both the Affirmative and the Negative positions.
- The Medical assistance and the Nursing-care assistance of the current Public Assistance system should be maintained as they are in both the Affirmative and the Negative positions. (Public spending and the “means test” on these types of assistance should remain.) Thus, strictly speaking, the types of assistance in the current Public Assistance system that should be abolished are: Livelihood, Housing, Education, Birth, Occupational, and Funeral.
PS: In general, the increase of public spending on medical fees, aging care fees, and public medical assistance is a serious problem. However, this would instigate a policy debate that is independent from the BI debate. So this should not be included in this year’s BI debate.
On B) The Public Pensions system
- The current Employees’ Pension system (kousei-nenkin) and the Mutual Aid Pension system (kyosai-nenkin) excluding the part that overlaps the basic benefits of the current Public Pensions system (the National Pension）should be maintained as they are in both the Affirmative and the Negative positions.
3. “to all Japanese citizens”
- The BI should be provided only to Japanese citizens living in Japan. Japanese citizens living abroad should not receive the benefits.
- In principle, foreign denizens living in Japan should not receive the BI benefits. Exception to this rule is the foreign denizens living in poverty, as mentioned in the above basic definitions. They will be treated as the same as now and should not be the subject of this debate.
- A person who has “dual citizenship” or has no “family register” should equally receive the BI benefits as long as the person has Japanese citizenship and living in Japan.
- Citizens who are in prison should not receive the BI.
4. Financial Revenue
- Benefits of the BI should be taxable for the income tax.
- Current deductions for the income tax that, in terms of purpose, overlap the BI (such as the basic exemption, the exemptions for spouses or dependents) should also be abolished. These to-be-abolished tax deductions are, in effect, tax reductions. So, in other words, the abolition of these will be regarded as part of the revenue for the BI.
- The cost of the BI should come from the National finance. Strictly speaking, when the BI system would be enacted, the local governments will be the actual agents. But for the sake of less complicated debates, it should be simply assumed that the benefits will come directly from the State.
- Currently, one quarter of the revenue for the Public Assistance comes from local government. However, in reality, many of those local governments do not have enough budget, so the State has compensated the amount as tax allocation to the local governments. When the BI system would be adopted, such spending from the local governments or compensations to them should both be appropriately curtailed.
- If the Affirmative side does not specify how they propose to increase the tax rates, the Negative side can present Disadvantages or attacks based on their own estimations on how much burden the BI will be for the National finance.
PS: Tax burden will naturally be one of the major issues in this BI debate. However, to argue, for example, on whether the revenue should come from direct tax or indirect tax maybe just some small technicalities. This focus on technicalities may be a not-so-welcome deviation from the supposed core issues of the BI debate. If in case such deviations are observed frequently in local tournaments during the summer or fall season, definitions to restrict the finance issue may be added in the future.
論題の前提
解説 ベーシック・インカム(“BI”と省略)：フィンランド等で導入が検討されている社会保障制度。公的年金，生活保護，失業保険などを統合し，政府が全国民一律に最低所得を支給する制度。支給を一々審査しないため，現行の公的な年金制度，生活保護制度，雇用保険制度，児童手当制度の非効率・不平等を解消できるなどとして日本でも昔から議論されている。ほかにも財政破綻や少子化対策との関連で議論されている。もちろん財源論や実効性についての異論も多い。
論題の基本定義
1. “adopt a social security system”
BIの導入に伴い，給付の趣旨が重複する制度は廃止する
- 公的な生活保護制度Public Assistanceに基づく生活扶助livelihood assistanceなどは基本的に廃止し，BIに一元化
- 公的な雇用保険制度Employment Insuranceは基本的に廃止し，失業給付unemployment benefitsも，育児・介護休業給付金Child/Family care leave benefitsも基本的にBIに一元化
- 公的年金public pensionsの基礎年金部分（国民年金The National pensionなど）は基本的に廃止し，BIに一元化
- 児童扶養手当Child Rearing Allowance・児童手当Child benefitは基本的に廃止し，BIに一元化
2. “provides a basic income”
BIとして一人毎月いくらの金額を支給するかは，肯定側がプランで定義して良い。ただし，現行の生活保護扶助を大幅に下回るような金額で設定してはならない。
もしBIの金額についての定義を肯定側が立論で行わなかったとしたら，以下のプランでディベートをしていると前提することにする。プラン：日本政府はどの市民にも毎月100,000円，未成年者（20歳未満）には50,000円を支給する。Plan: The Japanese Government should provide 100,000 yen to all adult citizens and 50,000 yen to all minor citizens under the age of 20, every month.
3. “to all Japanese citizens”
成年と未成年とを同額にするかは肯定側がプランで指定して良いが，それ以外の支給制限（例，裕福な人には支給しないなど）は設けてはならない。BIは基本的には日本国民だけが給付対象となる。ただし各地の自治体で行われている人道的な見地からの在日外国人住民への生活保護は継続することにする。
4. 財源
基本的にBIと統合される生活保護，雇用保険，公的年金，児童手当等への公的支出はBIの財源となるものとする。それ以外の不足部分は，相続税・所得税・消費税の増税で補っていると前提する。その三税をどのような組み合わせで増税するかは，肯定側が立論のプランで指定しても良い。
5. 否定側
否定側は，2016年3月現在の日本の社会保障制度を維持することを主張することにする。
追加定義 （7月13日 更新）
1. “adopt a social security system”
A) 生活保護制度に関連して
- 健康保険制度，介護保険制度については，肯定も否定も現行制度のまま維持する立場とする。
- 生活保護制度のうち医療扶助・介護扶助についても，肯定も否定も現行制度のまま維持する立場とする（これらの点についての，財政支出と資格審査は残る）。したがって上記の定義A)の廃止対象となる現行の生活保護制度は，細かく言えば生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助とする。
付記：一般的に医療費，介護費，生活保護の医療扶助の支出増大は深刻な問題となっている。この問題は，BIとは独立した政策ディベートとして，対象外とする。
C) 公的年金public pensionsの廃止に関して
- 厚生年金・共済年金のうち基礎年金部分（国民年金The National pensionに該当する部分）以外は，現行通りとする。
3. “to all Japanese citizens”
- BIは基本的には国内に在住している日本国民だけを給付対象とし，海外居留日本人は支給対象外とする。
- 原則としては日本に居住している外国人住民はBIの対象とはならない。例外としては上記定義のとおり，外国人住民のうち貧困者については現行通りであり，ディベート対象外。
- いわゆる「二重国籍者」や「無戸籍者」も日本国籍を有し,日本に在住している限り，支給対象となる。
- 受刑中の国民へのBI給付は行わない。
4. 財源
- BIの給付金も，所得税の対象となるものとする。
- 現行の所得税の所得控除のうち，BIと趣旨の重複する項目（基礎控除，配偶者控除，扶養控除）は廃止されるものとする。つまりこれらの実質的に減税にあたる項目については，BIの財源と見なしてよい。
- BIについては国家財政からの支出とみなす。厳密に言えば，BI実施については地方自治体が事務を行うであろうが，議論が過度に複雑にならないよう，国家から直接支給されているものと単純にみなすことにする。
- 現行の生活保護制度の財源の四分の一は地方自治体負担となっている。ただし，多くの財源不足の自治体については，この地方負担分についても地方交付金として補填されていた。そうした地方負担や補填もBI 導入にあわせ適宜削減されるものとする。
- 肯定側が増税をどのように行うか指定しない場合，否定側は試算等に基づき，国家財政への負担がどの程度になるかについての予想を下にDAや反論を組み立ててよい。
追記：当然，BIディベートでは税負担の問題は主要な争点になる。しかしその財源が直接税であるべきか間接税であるべきかなどは，細かすぎる手段論に過ぎないともいえる。そうした細部にこだわることは，BIディベートで議論すべきとことがらから，望ましとはいえない逸脱をもたらす懸念もある。夏から秋の大会を見て，こうした逸脱が頻繁におきているようなら，税関系の定義について追加指針もありえる。
実際のディベートに基づいた，フィードバックは非常に役立ちます
Feedbacks based on actual debates are really welcome.
Email to Mr. Miyagawa: miyajun@ha.shotoku.ac.jp
HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN
論題選定の経緯
The HEnDA committee selected four potential topic areas from your suggestions in mid-February, and called for public opinion poll whether you approve each potential topics. The result of the poll was: (Total number of votes N = 51)
(1) Immigration 27 votes
移民
Japan should significantly relax its immigration policies.
(2) Basic income 33 votes
ベーシック・インカム
Resolved: That the Japanese government should radically reform its welfare policy and provide a guaranteed minimum income (basic income) to all Japanese citizens.
NB: Wording of this topic during the poll has been modified already.
(3) Euthanasia 20 votes
安楽死
Resolved: That active euthanasia (“sekkyokuteki anrakushi”) should be legalized in Japan.
(4) TPP 23 votes
Resolved: That Japan should withdraw from the Trans-Pacific Partnership Agreement.
As the BI topic was the most approved topic of the four, the Committee selected it as the 11th national topic. Thank you all for the wonderful and inspiring suggestions and very useful comments!
第11回大会 (2016-ⅰ)
Download: Debate topic HEnDA 11 (Update 2016-07-13) (MS Word English/日本語)
第11回 全国高校生英語ディベート大会（茨城県開催）
論題（定義）
The Debate Topic (Definitions) of
The 11th All Japan High School English Debate Tournament in Ibaraki
Update: 13 July 2016
HEnDA Chief Judge: Yoshiro Yano
Resolved: That the Japanese government should adopt a social security system that provides a basic income to all Japanese citizens.
日本政府は，日本のすべての市民にベーシック・インカムを給付する社会保障制度を採用すべきである。是か非か
The Background of This Debate Topic
“Basic income”: A social security system which is planned to be introduced in Finland etc. Under the Basic income system (“BI”), the government provides a guaranteed minimum income equally to every citizen. As BI does not need the “means test”, it is argued to be more efficient and fairer than the current public security systems: Public (National) Pensions, Public Assistance, Employment Insurance, and the Child Benefit system. It is also argued from the viewpoint of preventing fiscal breakdown or population decrease. Needless to say, there are strong oppositions toward the BI system, such as huge spending or workability, etc.
http://time.com/3938210/dutch-basic-income/
http://www.theguardian.com/commentisfree/2015/dec/10/finland-universal-basic-income-ubi-social-security
Basic Definitions of Each Phrase
1. “adopt a social security system”
After the introduction of the BI, current social security services that overlaps with the BI should be abolished.
- Livelihood assistance and other assistances (toward the poor) based on the current Public Assistance system should basically be abolished and integrated in the BI.
- Unemployment benefits and Child/Family care leave benefits based on the Public Employment Insurance should basically be abolished and integrated in the BI.
- Basic benefits of the Public Pensions system (such as the National Pension）should basically be abolished and integrated in the BI.
- The current Child Rearing Allowance system (for the poor) and the Child Benefit system should basically be abolished and integrated in the BI.
2. “provides a basic income”
The Affirmative side can define the monthly amount of money that is provided as the Basic Income, in the plan. However, the Affirmative side cannot set this amount significantly lower than the current Livelihood assistance (toward the poor).
If the Affirmative side does not define the amount of BI in the Constructive speech, the following plan should be the assumption of the debate. Plan: The Japanese Government should provide 100,000 yen to all adult citizens and 50,000 yen to all minor citizens under the age of 20, every month.
3. “to all Japanese citizens”
The affirmative side can define whether the minors should receive the same amount as the adults, but other restrictions toward the payments should not be argued (such as, BI should not be provided to the rich). The BI provides income basically only to the Japanese nation. Now, exceptionally for humane reasons, some local autonomies provide livelihood assistance to alien denizens living in poverty. Such assistance should be assumed as being continued.
4. Financial Revenue
Basically, the current State spending toward the Public (National) Pensions, Public Assistance, Employment Insurance, and the Child Benefit system, which will all be integrated in to the BI, should be considered as the source of revenue for the BI. It should be assumed that the remaining deficit should be covered by increasing the tax rates of the Inheritance tax, the Income tax, and the Consumption tax. The Affirmative side can specify the planned increase rates of these three taxes, in the constructive speech Plan.
5. The Negative Side Position
The Negative side will support the current Japanese social security system (as of March 2016).
ADDITIONAL Definitions (Update: July 13th)
1. “adopt a social security system”
On A) The Public Assistance system
- The current Health Insurance system and the Long-Term Care Insurance (Kaigo-hoken) system should be maintained as they are in both the Affirmative and the Negative positions.
- The Medical assistance and the Nursing-care assistance of the current Public Assistance system should be maintained as they are in both the Affirmative and the Negative positions. (Public spending and the “means test” on these types of assistance should remain.) Thus, strictly speaking, the types of assistance in the current Public Assistance system that should be abolished are: Livelihood, Housing, Education, Birth, Occupational, and Funeral.
PS: In general, the increase of public spending on medical fees, aging care fees, and public medical assistance is a serious problem. However, this would instigate a policy debate that is independent from the BI debate. So this should not be included in this year’s BI debate.
On B) The Public Pensions system
- The current Employees’ Pension system (kousei-nenkin) and the Mutual Aid Pension system (kyosai-nenkin) excluding the part that overlaps the basic benefits of the current Public Pensions system (the National Pension）should be maintained as they are in both the Affirmative and the Negative positions.
3. “to all Japanese citizens”
- The BI should be provided only to Japanese citizens living in Japan. Japanese citizens living abroad should not receive the benefits.
- In principle, foreign denizens living in Japan should not receive the BI benefits. Exception to this rule is the foreign denizens living in poverty, as mentioned in the above basic definitions. They will be treated as the same as now and should not be the subject of this debate.
- A person who has “dual citizenship” or has no “family register” should equally receive the BI benefits as long as the person has Japanese citizenship and living in Japan.
- Citizens who are in prison should not receive the BI.
4. Financial Revenue
- Benefits of the BI should be taxable for the income tax.
- Current deductions for the income tax that, in terms of purpose, overlap the BI (such as the basic exemption, the exemptions for spouses or dependents) should also be abolished. These to-be-abolished tax deductions are, in effect, tax reductions. So, in other words, the abolition of these will be regarded as part of the revenue for the BI.
- The cost of the BI should come from the National finance. Strictly speaking, when the BI system would be enacted, the local governments will be the actual agents. But for the sake of less complicated debates, it should be simply assumed that the benefits will come directly from the State.
- Currently, one quarter of the revenue for the Public Assistance comes from local government. However, in reality, many of those local governments do not have enough budget, so the State has compensated the amount as tax allocation to the local governments. When the BI system would be adopted, such spending from the local governments or compensations to them should both be appropriately curtailed.
- If the Affirmative side does not specify how they propose to increase the tax rates, the Negative side can present Disadvantages or attacks based on their own estimations on how much burden the BI will be for the National finance.
PS: Tax burden will naturally be one of the major issues in this BI debate. However, to argue, for example, on whether the revenue should come from direct tax or indirect tax maybe just some small technicalities. This focus on technicalities may be a not-so-welcome deviation from the supposed core issues of the BI debate. If in case such deviations are observed frequently in local tournaments during the summer or fall season, definitions to restrict the finance issue may be added in the future.
論題の前提
解説 ベーシック・インカム(“BI”と省略)：フィンランド等で導入が検討されている社会保障制度。公的年金，生活保護，失業保険などを統合し，政府が全国民一律に最低所得を支給する制度。支給を一々審査しないため，現行の公的な年金制度，生活保護制度，雇用保険制度，児童手当制度の非効率・不平等を解消できるなどとして日本でも昔から議論されている。ほかにも財政破綻や少子化対策との関連で議論されている。もちろん財源論や実効性についての異論も多い。
論題の基本定義
1. “adopt a social security system”
BIの導入に伴い，給付の趣旨が重複する制度は廃止する
- 公的な生活保護制度Public Assistanceに基づく生活扶助livelihood assistanceなどは基本的に廃止し，BIに一元化
- 公的な雇用保険制度Employment Insuranceは基本的に廃止し，失業給付unemployment benefitsも，育児・介護休業給付金Child/Family care leave benefitsも基本的にBIに一元化
- 公的年金public pensionsの基礎年金部分（国民年金The National pensionなど）は基本的に廃止し，BIに一元化
- 児童扶養手当Child Rearing Allowance・児童手当Child benefitは基本的に廃止し，BIに一元化
2. “provides a basic income”
BIとして一人毎月いくらの金額を支給するかは，肯定側がプランで定義して良い。ただし，現行の生活保護扶助を大幅に下回るような金額で設定してはならない。
もしBIの金額についての定義を肯定側が立論で行わなかったとしたら，以下のプランでディベートをしていると前提することにする。プラン：日本政府はどの市民にも毎月100,000円，未成年者（20歳未満）には50,000円を支給する。Plan: The Japanese Government should provide 100,000 yen to all adult citizens and 50,000 yen to all minor citizens under the age of 20, every month.
3. “to all Japanese citizens”
成年と未成年とを同額にするかは肯定側がプランで指定して良いが，それ以外の支給制限（例，裕福な人には支給しないなど）は設けてはならない。BIは基本的には日本国民だけが給付対象となる。ただし各地の自治体で行われている人道的な見地からの在日外国人住民への生活保護は継続することにする。
4. 財源
基本的にBIと統合される生活保護，雇用保険，公的年金，児童手当等への公的支出はBIの財源となるものとする。それ以外の不足部分は，相続税・所得税・消費税の増税で補っていると前提する。その三税をどのような組み合わせで増税するかは，肯定側が立論のプランで指定しても良い。
5. 否定側
否定側は，2016年3月現在の日本の社会保障制度を維持することを主張することにする。
追加定義 （7月13日 更新）
1. “adopt a social security system”
A) 生活保護制度に関連して
- 健康保険制度，介護保険制度については，肯定も否定も現行制度のまま維持する立場とする。
- 生活保護制度のうち医療扶助・介護扶助についても，肯定も否定も現行制度のまま維持する立場とする（これらの点についての，財政支出と資格審査は残る）。したがって上記の定義A)の廃止対象となる現行の生活保護制度は，細かく言えば生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助とする。
付記：一般的に医療費，介護費，生活保護の医療扶助の支出増大は深刻な問題となっている。この問題は，BIとは独立した政策ディベートとして，対象外とする。
C) 公的年金public pensionsの廃止に関して
- 厚生年金・共済年金のうち基礎年金部分（国民年金The National pensionに該当する部分）以外は，現行通りとする。
3. “to all Japanese citizens”
- BIは基本的には国内に在住している日本国民だけを給付対象とし，海外居留日本人は支給対象外とする。
- 原則としては日本に居住している外国人住民はBIの対象とはならない。例外としては上記定義のとおり，外国人住民のうち貧困者については現行通りであり，ディベート対象外。
- いわゆる「二重国籍者」や「無戸籍者」も日本国籍を有し,日本に在住している限り，支給対象となる。
- 受刑中の国民へのBI給付は行わない。
4. 財源
- BIの給付金も，所得税の対象となるものとする。
- 現行の所得税の所得控除のうち，BIと趣旨の重複する項目（基礎控除，配偶者控除，扶養控除）は廃止されるものとする。つまりこれらの実質的に減税にあたる項目については，BIの財源と見なしてよい。
- BIについては国家財政からの支出とみなす。厳密に言えば，BI実施については地方自治体が事務を行うであろうが，議論が過度に複雑にならないよう，国家から直接支給されているものと単純にみなすことにする。
- 現行の生活保護制度の財源の四分の一は地方自治体負担となっている。ただし，多くの財源不足の自治体については，この地方負担分についても地方交付金として補填されていた。そうした地方負担や補填もBI 導入にあわせ適宜削減されるものとする。
- 肯定側が増税をどのように行うか指定しない場合，否定側は試算等に基づき，国家財政への負担がどの程度になるかについての予想を下にDAや反論を組み立ててよい。
追記：当然，BIディベートでは税負担の問題は主要な争点になる。しかしその財源が直接税であるべきか間接税であるべきかなどは，細かすぎる手段論に過ぎないともいえる。そうした細部にこだわることは，BIディベートで議論すべきとことがらから，望ましとはいえない逸脱をもたらす懸念もある。夏から秋の大会を見て，こうした逸脱が頻繁におきているようなら，税関系の定義について追加指針もありえる。
実際のディベートに基づいた，フィードバックは非常に役立ちます
Feedbacks based on actual debates are really welcome.
Email to Mr. Miyagawa: miyajun@ha.shotoku.ac.jp
HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN
論題選定の経緯
The HEnDA committee selected four potential topic areas from your suggestions in mid-February, and called for public opinion poll whether you approve each potential topics. The result of the poll was: (Total number of votes N = 51)
(1) Immigration 27 votes
移民
Japan should significantly relax its immigration policies.
(2) Basic income 33 votes
ベーシック・インカム
Resolved: That the Japanese government should radically reform its welfare policy and provide a guaranteed minimum income (basic income) to all Japanese citizens.
NB: Wording of this topic during the poll has been modified already.
(3) Euthanasia 20 votes
安楽死
Resolved: That active euthanasia (“sekkyokuteki anrakushi”) should be legalized in Japan.
(4) TPP 23 votes
Resolved: That Japan should withdraw from the Trans-Pacific Partnership Agreement.
As the BI topic was the most approved topic of the four, the Committee selected it as the 11th national topic. Thank you all for the wonderful and inspiring suggestions and very useful comments!
第10回大会 (2015) 開催報告
第10回全国高校生英語ディベート大会in岐阜を開催しました！
今回で第10回を迎えた全国高校生英語ディベート大会in岐阜を文部科学省などの後援を得て、2015年12月19日-20日に岐阜聖徳学園大学岐阜キャンパスで開催いたしました。同大会には、36都道府県の予選会を勝ち抜いてきた66校330名の生徒が出場。「日本国は、自衛隊の参加制限を緩和し、国際連合の平和維持活動に、より積極的に貢献すべきである、是か非か」という論題に関して論戦を繰り広げました。
本大会では、すべての参加チームが予選5試合に出場し、それらの試合結果に基づいて上位8チーム選出し、その後、トーナメント方式で論戦を繰り広げました。さいたま市立浦和高等学校が4-1で決勝戦を制し、2回目の優勝を果たしました。惜しくも決勝戦で破れ、準優勝となったのは栃木県立宇都宮高等学校。3位入賞校は、長野県長野高等学校、滋賀県立高島高等学校となりました。
また、本大会には来賓としてアメリカ合衆国のキャロライン・ケネディ駐日大使をお招きしました。ケネディ大使は、開会式において参加チームの選手全員に対して激励のスピーチをしてくださり、その後、1回戦のうち「高山西高等学校 対 長野高等学校」の試合を観戦されました。試合前に両校の選手たちは、ケネディ駐日大使より激励のお言葉を直接頂戴しました。このように、第10回記念大会にふさわしい内容となりました。
弊連盟では、高校生の英語力とディベート・スキルの伸長はもちろんのこと、Make Friends 憲章に基づき、生徒間の交流や学習へのモチベーションの向上を大切にし、「高潔・探求・フェアプレー・協働・友情」の精神によって、豊かな心を持った高校生の育成に今後も努めてまいります。
一般社団法人 全国高校英語ディベート連盟（HEnDA）
第10回大会 (2015) 個人賞訂正
第10回全国高校生英語ディベート大会
ベストディベーター賞対象者選考の過誤に関するお詫びと訂正
平成28年1月6日
一般社団法人全国高校英語ディベート連盟
理事長 加納 幹雄
平素より本連盟活動へのご理解ご協力を賜り、誠に御礼申し上げます。
さて、第10回全国高校生英語ディベート大会は、岐阜県実行委員会、ブロック代表、都道府県代表の多大なるご理解、ご尽力を頂きながらキャロライン・ケネディ米国駐日大使をお迎えし、盛大に開催することができました。
大会終了数日経た段階で、各ベストディベーター賞決定に際して、担当者によるExcelの操作ミスによる過誤があることが下記の通り明らかになりました。
閉会式で既に受賞された生徒さんたち、受賞されなかった生徒さんたち、および関係各位に対して深くお詫びいたしますとともに、次回大会においては、ダブルチェックの強化を図り、このようなことのないよう最善を尽くして参りますので、何卒ご容赦賜りたくお願い申し上げます。
＜内容＞
・本大会では、各審査員が予選・決勝各試合でベストディベーターを選び、それらを全試合分集計した上で、高得票者に大会のベストディベーター賞を表彰している。
・12月20日 閉会式に1位～6位を表彰者として授賞。
栃木県立宇都宮高等学校 馬場琢淳さん(8票)を文部科学大臣賞・最優秀ベストディベーター賞として閉会式にて表彰。
・12月22日に当協会理事が国際大会派遣の資料として個人賞の得点集計を閲覧した際、票数の上で最も高いのは近江兄弟社高等学校（滋賀県）宮脇雄斗さん(9票)であることが判明。報告を受け、同日中に再集計を行い、優秀ベストディベーター賞にも瑕疵が判明。また大会ルールでは決勝トーナメント進出チームのディベーターにのみ個人賞を授けることになっていたが、それが結果的に守られていなかったことも判明。
＜経緯（概要）＞
・大会2日目の表彰式前にExcelを使ってのデータ並び替え操作を担当者が誤り、他の大会関係者も間違いに気づかなかった。
※詳細は別記 ＜個人賞の表彰および集計ミス発覚の経緯＞＜集計ミスの経緯＞ をご参照ください。
＜対応＞
※最終受賞者一覧については「2015岐阜大会入賞者訂正版」をダウンロードの上ご参照ください。
・最優秀ベストディベーター賞１名追加し２名とする。
文部科学大臣賞については、同賞は一名にしか与えられない賞であるため、近江兄弟社高等学校の宮脇雄斗さんのみに授与する。
文部科学大臣賞を授賞した宇都宮高校の馬場琢淳さんについては、連盟より深く陳謝し、返還していただいた。ただし最優秀ベストディベーター賞については、馬場さんの決勝トーナメントでの卓越した活躍を考慮し、同賞の保持をお願いした。
・優秀ベストディベーター賞については以下の３名を追加表彰する。
優秀ベストディベーター賞 長野県 長野高校 土屋智洋さん(8票)
優秀ベストディベーター賞 千葉県 翔凜高校 関 天平さん(7票)
優秀ベストディベーター賞 滋賀県 高島高校 多胡賢人さん(7票)
※）土屋さん(8票)と馬場さん(8票)については同票であるが、最高得票で2人並んだ場合には，これまでも上位入賞者（決勝出場者）を最優秀ベストディベーターとして優先して表彰してきた。そのため、1位 宮脇さん、2位 馬場さん、3位 土屋さんとなる。宮脇さんには最優秀ベストディベーター賞（文部科学大臣賞）、土屋さんには優秀ベストディベーター賞を授与することとする。
・優秀ベストディベーター特別賞４名追加
以下の４名に「優秀ベストディベーター特別賞」の表彰状を送る。今回は集計ミスの影響で、本来はベスト８に進出していないために受賞資格のない選手にも賞を与えてしまった。その両名にだけ賞を与えるのも公平性の観点からは望ましくはないので、大会で個人賞を与えた生徒と同等の成績をおさめた４名を対象に、今大会に限り「優秀ベストディベーター 特別賞」を設け、追加表彰する。
優秀ベストディベーター特別賞 埼玉県 大宮高校 古田奈々子さん(6票)
優秀ベストディベーター特別賞 神奈川県 栄光学園 浅野広太郎さん(5票)
優秀ベストディベーター特別賞 新潟県 国際情報 信田絵里香さん(5票)
優秀ベストディベーター特別賞 富山県 富山中部 上田 零さん(5票)
・既に表彰した個人賞の維持（※文部科学大臣賞についてはその限りでない）
大会当日に表彰した生徒については、個人賞に値する十分な活躍をしており、あわせて生徒への心情的・教育的な配慮から、特例的な対応だが、原則として賞の取り消しと返却等は求めない。ただし公式記録上は、ベスト８に進出していないディベーターの個人賞については「特別賞」として記録する。
＜再発防止策＞
- 来年度の大会では、少なくとも3名の担当者が最終チェックを行うこととする。
- 来年度の大会では、独立して複数人で入力し、ソートした結果をつき合わせることを徹底するほか、途中集計を数回にわたり複数人で確認しておくなど､時間の限られた決勝後から閉会式までの間に集計ミスを修正する可能性を技術的にも高める。
- 来年度の大会では、個人賞に関わるデータも大会終了時点で開示する。
＊ ＊ ＊
＜個人賞の表彰および集計ミス発覚の経緯＞
- 本大会では、「大会ルール1.3.1」に基づき、予選５試合・決勝ラウンド３試合の全試合で、全審査員が当該試合で最も優れたディベーターを選び、その結果を全て集計し、高得点者に個人賞を表彰している。
- 集計には決勝戦の得票も加算するため、決勝戦終了後から閉会式までの15分間に、決勝戦の得票を加え、順位をソートし、個人賞の確定を行う。その際に、部分的なソートに基づいて順位を確定するという集計ミス（下記、さらに詳細）が生じた。
- 大会当日の集計での上位1位～6位を12月20日閉会式の表彰者として表彰した。最優秀ベストディベーター賞・文部科学大臣賞については、8票を獲得した栃木県立宇都宮高等学校の馬場琢淳さんを表彰した。
- 大会終了後の12月22日、当協会の理事が国際大会に派遣する個人を選考する資料として個人票の集計を閲覧した際に、点数の上で最も高いのは、9票を取った近江兄弟社高等学校（滋賀県）宮脇雄斗さんであることが判明した。
- 連盟でその後、二度にわたり、ジャッジの原票から集計を数度確認し、順位の誤りを確認した。
＜集計ミスの経緯＞
- 個人票の集計には、表計算ソフトExcelを用いていた。予選での個人票の集計は、複数名で確認しながら入力していたが、決勝ラウンド以降は迅速性を優先し１名の集計者が行っていた。
- 決勝ラウンド以降は、勝ち抜け方式のトーナメント戦であるため、個人票は勝ち残っているチームにのみ追加される。集計者は、入力の迅速化のため、進出チーム以外を「非表示」にして、個人票の入力を少しでも迅速化する工夫をしていた。
- 決勝戦終了後、票数の入力完了後、この「非表示」を解除し、全員を「再表示」にしてソートすべきところであった。しかし、学校ID番号（都道府県コード＋一桁）が小さい順に並べられている個人データのうち、決勝戦で否定側であった、さいたま市立浦和高校までしか「再表示」がかからなかった。それに気づかないまま、ソートをかけた。
- その結果、ベストディベーター得票上位者には、学校ID番号順でさいたま市立浦和高校までの高校生しか登場しなかった。本来1位であった近江兄弟社高校の宮脇雄斗さん他，上位者のデータは「非表示」のままであった。
- 結果として狭い範囲で順位を確定させたので、本来は受賞資格もない予選9位以下のチームのディベーターも2名表彰一覧に載ることになった。通例は、予選9位以下のチームのディベーターが上位に食い込むことがほぼありえないので、大会関係者は受賞資格違反を疑うことがなかった。その結果、この2名もそのまま表彰された。
- なお、その後の確認で、投票数の入力自体には誤入力や入力漏れは一切なかった。順位のソートの対象の一部が「非表示」になっていたことが原因で生じた集計の誤りであることが確認された。
第10回大会 (2015)
「第10回全国高校生英語ﾃﾞｨﾍﾞｰﾄ大会in岐阜」
(2015年12月19日(土)、20日(日)、岐阜聖徳学園大学、同高等学校)
優勝 さいたま市立浦和高等学校 Municipal Urawa （埼玉）
準優勝 宇都宮高等学校 Utsunomiya （栃木）
第3位 高島高等学校 Takashima （滋賀）
第3位 長野高等学校 Nagano （長野）
第5位 創価高等学校 Soka （東京）
第5位 翔凜高等学校 Shorin （千葉）
第５位 近江兄弟社高等学校 Omi Brotherhood （滋賀）
第5位 岡山城東高等学校 Okayama Joto （岡山）
ﾍﾞｽﾄﾃﾞｨﾍﾞｰﾀｰ 最優秀・文科大臣賞 近江兄弟社高等学校 Omi Brotherhood （滋賀）
ﾍﾞｽﾄﾃﾞｨﾍﾞｰﾀｰ 最優秀 宇都宮高等学校 Utsunomiya （栃木）
ﾍﾞｽﾄﾃﾞｨﾍﾞｰﾀｰ 優秀 長野高等学校Nagano (長野) 市立浦和Municipal Urawa（埼玉） 翔凜高等学校Shorin（千葉） 高島高等学校Takashima（滋賀）
宇都宮高等学校Utsunomiya（栃木） 市立浦和Municipal Urawa（埼玉）
ﾍﾞｽﾄﾃﾞｨﾍﾞｰﾀｰ 優秀・特別賞 大宮高等学校Omiya(埼玉) 並木中等教育学校Namiki(茨城) 宇都宮東高等学校Uto(栃木) 栄光学園高等学校Eiko(神奈川) 国際情報高等学校KJ(新潟) 富山中部高等学校Toyama Chubu(富山)
ミナモ賞 水戸第一高等学校Mito First(茨城)
飛騨賞 郡山高等学校Koriyama(福島)
メイクフレンズ賞 新潟国際情報高等学校KJ(新潟)
ベストサポーター賞 岐阜聖徳学園高等学校、長良高等学校、大垣北高等学校、富山国際高等学校
松本深志高等学校、松本県ヶ丘高等学校、益田清風高等学校、斐太高等学校
聖マリア女学院高校、桐蔭高等学校、向陽高等学校、岡山芳泉高等学校
大津緑洋高等学校
予選順位
| 得点の意味 ↓ﾍﾞｽﾄﾃﾞｨﾍﾞｰﾀｰの数の計（２桁） |
| □□ □ □ □ □ □ □ ．□ □ |
| ↑ ↑ ↑ｺﾝﾏ以下：合計修正値（基本は０） |
| 票数 ↑ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾎﾟｲﾝﾄの計（２桁） |
| ５回の対戦相手の票数の計（２桁） |
| 1位 103404309.00 91 宇都宮 Utsunomiya |
| 2位 93104208.00 131 創価 Soka |
| 3位 92704109.00 111 市立浦和 Municipal Urawa |
| 4位 92404610.00 121 翔凜 Shorin |
| 5位 83103507.00 203 長野 Nagano |
| 6位 83003907.00 251 兄弟社 Omi Brotherhood |
| 7位 73104004.00 252 高島 Takashima |
| 8位 72804407.00 331 岡山城東 Okayama Joto |
| 9位 72803907.00 82 水戸一 Mito First |
| 10位 72803406.00 461 ラ・サール La Salle |
| 11位 72703705.00 101 前女 Maejo |
| 12位 72603609.00 83 並木中等 Namiki |
| 13位 72603606.00 211 高山西 Takayama Nishi |
| 14位 72503707.00 81 竹園 Takezono |
| 15位 72203108.00 113 大宮 Omiya |
| 16位 63004104.00 92 宇女高 UJK |
| 17位 63004007.00 151 新潟国際情報 Niigata KJ |
| 18位 62903206.00 281 神大附属 Kobe USS |
| 19位 62803808.00 93 宇東 Uto |
| 20位 62604206.00 122 成田国際 Narita Kokusai |
| 21位 62603806.00 142 湘南白百合 Sho Shira |
| 22位 62603706.00 231 南山女子 Nanzan |
| 23位 62403206.00 212 益田清風 Mashita |
| 24位 62304207.00 141 栄光 Eiko |
| 25位 62303605.00 112 伊奈学園 Inagakuen |
| 26位 52903804.00 214 聖マリア St. Mary’s |
| 27位 52903405.00 221 暁秀 Gyoshu |
| 28位 52803705.00 201 深志 Fukashi |
| 29位 52803004.00 181 若狭 Wakasa |
| 30位 52703406.00 172 泉丘 Izumi |
| 31位 52603705.00 401 修猷館 Shuyukan |
| 32位 52603205.00 102 中央中等 Chuo (Gunma) |
| 33位 52403604.00 431 熊本 Kumamoto |
| 34位 52304007.00 202 県ヶ丘 Agata |
| 35位 52303504.00 253 守山 Moriyama |
| 36位 52303206.00 301 桐蔭 Toin |
| 37位 52302903.00 321 出雲 Izumo |
| 38位 52302805.00 462 鹿児島情報 Kagoshima Joho |
| 39位 52003108.00 161 富山中部 Toyama Chubu |
| 40位 43003402.00 222 浜松北 Hamamatsu Kita |
| 41位 42803503.00 162 富山国際 Toyama Kokusai |
| 42位 42803002.00 12 北嶺 Hokurei |
| 43位 42503504.00 261 洛北 Rakuhoku |
| – 42503504.00 351 大津 Ohtsu |
| 45位 42403304.00 391 追手前 Otemae |
| 46位 42403205.00 341 舟入 Funairi |
| 47位 42403104.00 61 山形西 Yamagata Nishi |
| 48位 42303303.00 302 向陽 Koyo |
| 49位 42203506.00 132 渋渋 Shibu Shibu |
| 50位 42203305.00 11 札幌国際 Sapporo IT |
| 51位 42103504.00 171 二水 Nisui |
| 52位 41903004.00 31 一関一 Kanko (Ichinoseki) |
| 53位 32703100.00 381 松山中央 Matsuyama Central |
| 54位 32503604.00 213 斐太 Hida |
| 55位 32403505.00 472 那覇国際 Naha Kokusai |
| 56位 32403103.00 254 虎姫 Torahime |
| 57位 32303205.00 182 武生東 Takefu Higashi |
| 58位 31903704.00 432 真和 Shinwa |
| 59位 31403003.00 411 唐津東 Karatsu Higashi |
| 60位 22303103.00 322 松江北 Matsue Kita |
| 61位 22303102.00 332 岡山芳泉 Okayama Hosen |
| 62位 22303002.00 463 甲南 Konan |
| 63位 22202902.00 452 宮崎西 Miyanishi |
| 64位 12002700.00 70 郡山 Koriyama |
| 65位 11703102.00 441 岩田 Iwata |
|
66位 11602804.00 451 宮崎第一 Miyazaki Daiichi |
2015 地方大会結果
☆九州ブロック大会 第１１回九州地区高等学校英語ディベート大会 平成２７年１２月５日（土） 九州龍谷短期大学（佐賀県鳥栖市）
参加数 九州沖縄各県より県大会１位・２位チーム（計１６チーム）が出場
結 果 １位 熊本高等学校（熊本県）
２位 鹿児島情報高等学校（鹿児島県）
３位 沖縄尚学高等学校（沖縄県）
４位 唐津東高等学校Ａ（佐賀県）
☆山形県大会 山形県高校生英語ディベート大会
１０月３０日（金）開催（山形県教育委員会主催）
優勝 県立山形西高等学校Bチーム
準優勝 県立山形西高等学校Aチーム
第３位 県立山形南高等学校Bチーム
県立米沢興譲館高等学校Bチーム
☆長野県大会 第23回長野県高校生英語ディベート大会
11月7～8日 於 上田高校
参加 15校，30チーム
１位 松本深志高校
２位 松本県ヶ丘高校
３位 長野高校
４位 伊那北高校、上田高校
☆大分県大会 第１１回九州地区高等学校英語ディベート大会大分県大会
１１．７． 大分西高校
１位 岩田高校Aチーム
２位 岩田高校Bチーム
☆愛媛県大会 11月６日（金）えひめ青少年ふれあいセンター
平成27年度高校生英語ディベート・コンテスト 15校24チーム
上位数校：優勝 松山中央高校A
準優勝 松山東高校B
３位 松山東高校A、八幡浜高校A
☆北海道大会 第16回北海道高等学校英語弁論大会ディベートの部 11月1日(日) 12校18チーム
１位 札幌国際情報高校A
2位 北嶺高校
3位 札幌国際情報高校C
4位 札幌聖心女子学院高校B
☆埼玉県大会 第10回埼玉いなほカップ高校生英語ディベートコンテスト （第10回全国高校生英語ディベート大会埼玉県予選）１０月３１日（土）
場所：さいたま市立浦和高等学校 １４校２０チーム
１位校 さいたま市立浦和高校
２位校 伊奈学園総合高校
３位校 大宮高校
４位校 埼玉県立浦和高校
☆茨城県大会 茨城県ローズ杯高校生英語ディベート大会
１１月３日(祝) ９校１０チーム
１位 竹園高校
２位 水戸第一高校
３位 並木中等教育学校
４位 下妻第一高校
☆栃木県大会 １１月３日(祝) １６校２８チーム
１位 宇都宮高校
２位 宇都宮女子高校
３位 宇都宮東高校
４位 宇都宮北高校
☆愛知県大会 11月3日 5校
優勝：南山高等学校女子部
２位：愛知県立千種高等学校
☆京都府大会 １１月３日（祝） 3校3チーム
1位 京都府立洛北高校
2位 京都府立嵯峨野高校
☆岐阜県大会 １０月３１日 岐阜県水産会館
第１４回岐阜県高校生英語ディベート大会 １１校、１１チーム
１位高山西高等学校
２位益田清風高等学校
３位斐太高等学校
４位聖マリア女学院高等学校
☆千葉県大会 １０月３１日（金） 英語ディベート千葉大会
８校 ８チーム
１位 翔凛高校
２位 成田国際高校
３位 松戸国際高校
４位 薬園台高校
☆佐賀県大会 １１月１日（日） 佐賀大学
第１０回佐賀県高等学校英語ディベート大会 ８校１４チーム
１位 唐津東高校Ａ
２位 唐津東高校Ｂ
３位 佐賀西高校Ａ
☆兵庫県大会 １１月１日（日） 兵庫県立尼崎小田高校
全国高校生英語ディベート大会 兵庫県予選会 ３校３チーム
１位 神戸大学附属中等教育学校
２位 兵庫県立尼崎小田高等学校
３位 灘高等学校
☆滋賀県大会 １１月１日 滋賀県立 米原高等学校
第８回滋賀県高校生英語ディベート大会 １０校１１チーム
１位 近江兄弟社高等学校
２位 高島高等学校
３位 守山高等学校
４位 虎姫高等学校
☆神奈川県大会 11月1日（日） 洗足学園高等学校
第7回神奈川県高等学校英語ディベート大会 7校10チーム
優勝：栄光学園、２位：湘南白百合学園、３位：浅野高校
☆和歌山県大会 平成27年11月1日（日）わかやま館
第4回和歌山県高校生英語ディベート大会 ６校１３チーム
優勝 和歌山県立桐蔭高等学校 2位 和歌山県立向陽高等学校
☆広島県大会 10月31日（土） 広島市中央公民館
第７回広島県高校生英語ディベート大会 ５校 ５チーム
優勝 広島市立舟入高等学校
準優勝 広島県立尾道東高等学校
☆岩手県大会 10月29日（木）岩手県立総合教育センター
大会名：平成27年度 岩手県Kenji Cup高校生英語ディベート大会
６校１２チーム
1位 一関第一高等学校A
2位 不来方高等学校A
3位 盛岡三高等学校A・B（2チーム）
☆岡山県大会 １０月２４日（土） 会場：岡山県立岡山朝日高校
第４回岡山県高校生英語ディベート大会 兼 第10回全国高校生英語ディベート大会in岐阜 岡山県予選
１１校１６チーム
優勝 岡山県立岡山城東高等学校 Ａチーム
準優勝 岡山県立岡山城東高等学校 Ｂチーム
３位 岡山県立岡山芳泉 高等学校 Ａチーム
岡山県立井原高等学校
☆高知県大会 10月25日 ５校、11ﾁｰﾑ
１位 高知県立高知追手前高等学校
２位 高知県立高知西高等学校
☆福岡県大会 第１４回福岡県高等学校英語ディベート大会
日 時：２０１５年１０月１７日土曜日
場 所：九州産業大学
主催者：福岡県高等学校英語教育研究部会
参加校：７校１３チーム
結 果：１位 修猷館高等学校Ｂ
２位 修猷館高等学校Ａ
３位 東筑高等学校Ｂ
☆鹿児島県大会 第18回鹿児島県ディベート大会
11校20チーム
1位 ラサール高校
2位 鹿児島情報高校
3位 甲南高校
4位 大島高校
☆東海ブロック大会
日時：１０月１２日
場所：岐阜聖徳学園高校
主催者：HEnDA東海ブロック
参加校：岐阜県・・・高山西、益田清風、斐太、郡上、長良、聖マリア女学院
愛知県・・・南山女子部、千種、東海学園
静岡県・・・浜松北、三島北
三重県・・・暁
長野県・・・松本県ケ丘、松本深志
滋賀県・・・近江兄弟社、米原
参加チーム数：１６
結果：優勝 近江兄弟社
準優勝 千種
第３位 南山女子
☆第19回高校生英語ディベート大会 東京都高英研主催 10月11日(土)、12日(日) 参加7校 1位 創価高等学校 2位 渋谷学園渋谷高等学校 3位 東京都立小平高等学校 4位 東京都立小石川中等教育学校
☆第１回甲信越ブロック大会 参加４県，１１校（長野７，山梨２，岐阜１，埼玉１）１２チーム。（ブロック大会の要件満たさず） １位 市立浦和A ２位 屋代 ３位 長野
☆富山県大会 第５回富山県高校生英語ディベート大会 平成２７年９月２７日（日） 富山大学人間発達科学部 出場校９校 出場チーム１８チーム １位 富山県立富山中部高等学校 Ａチーム ２位 富山国際大学付属高等学校 Ａチーム ３位 片山学園高等学校 Ａチーム
☆関西ブロック大会
「第1回全国高校生英語ディベート大会関西ブロック予選in滋賀」
9月13日
会場「ヴォーリズ学園 近江兄弟社高校」
上位校
１位 高島高等学校（滋賀）
２位 帝塚山高等学校（奈良）
３位 近江兄弟社高校（滋賀）
４位 関西創価高校（大阪）
☆石川県 ８月１９日（水） 石川県女性センター 第１０回石川県高校生英語ディベート大会 １０校 ３２チーム
第1位 金沢二水高等学校A
第2位 金沢泉丘高等学校C
第3位 金沢泉丘高等学校A
第4位 金沢泉丘高等学校F
第5位 七尾高等学校A
第10回大会 (2015)
第10回 全国高校生英語ディベート大会（岐阜県開催） 論題
THE 10TH ALL JAPAN HIGH SCHOOL ENGLISH DEBATE TOURNAMENT
DEBATE TOPIC
■Debate Topic
■Definitions of the terms
- The phrase “relaxing its restrictions for the Self-Defense Forces” should mean:
to allow the Self-Defense Forces (SDF) to participate in all duties of the United Nations (UN) Peacekeeping Operation (PKO) according to the Principles of UN Peacekeeping (http://www.un.org/en/peacekeeping/operations/principles.shtml), by lifting the current Japanese five basic principles that restrict Japan’s participation in the UN PKO; in particular, lifting the 4th and 5th principles that restrict the mission abort and retreat conditions, and usage of weapons.
In concrete, the definition of this phrase entails that: Japan should amend the PKO Act to allow the SDF to be armed not less than the other major PKO participating nations’ forces, and to allow its usage of force in self-defense and defense of the PKO mandate, according to the Principles of UN Peacekeeping. - The phrase “contribute more actively to the U.N. Peacekeeping Operations” should mean: in terms of a) operation matter, Japan should contribute to the core mandates of the UN PKO; especially, protecting civilians, ceasefire monitoring, and ensuring the safety and security of Japanese and other nations’ personnel if they were attacked (so called “kaketsuke keigo” in Japanese).
Also the phrase should mean: in terms of b) troop strength, Japan should contribute in average, as many troops as the top 10 contributing nations in the world (more than 3,000 troops), yearly.
As long as the Affirmative side does not violate the above definitions, the Affirmative side can specify, in the Plan, which UN PKO missions should be included as the targets of Japanese participation. - The Negative side will support the current 5 restrictive principles of PKO participation, as of the announcement of this topic (March, 2015). Even if in the real world politics, the Japanese regime changed the PKO policy before December, both the above Affirmative or Negative standpoints should not change.
- The topic does not imply changes to the Japanese Constitution (Article 9). It should be assumed in the debate that the topical PKO policy will be carried out by the revisions of the PKO Act. However, constitutionality of this policy can be argued in the debate issues (DAs).
Valid Plans:
As long as the Affirmative side does not violate the above definitions, the Affirmative side can specify, in the Plan, which UN PKO missions should be included as the targets of Japanese participation, during the Constructive Speech.
Example 1: At least around 500 troops should newly be dispatched to the UN mission (UNAMID) in Darfur.
Example 2: More Japanese Troops should be dispatched to the UN mission (UNMISS) in South Sudan, and they should additionally engage in guard duties.
If the Affirmative side does not clearly specify which missions should be included, the debate should be in general whether Japan should actively contribute to the core mandates of the UN PKO by sending top-10-scale number of troops (more than 3,000 troops).
Invalid Plans:
Those Plans that are not relevant to the above definitions or those that violate them must not be presented. Shown below are some examples of the invalid plans. (The list is not exhaustive, so it does not mean that plans that are not on the list is valid.)
- Plans that exclude Japanese participation in certain UN PKO missions.
- Plans that limit Japanese participation in UN PKO missions by adding certain participation conditions or retreat conditions.
- Plans that limit the budget for the participation or Plans that increase or decrease the Japanese share of the assessed contribution to the UN. (Japanese share of the assessed contribution to the UN is determined by international negotiations, so it can’t be changed by Japanese intent alone. However, you can debate the issues of how much the PKO participation will cost, or whether the Japanese share of the assessed contribution to the UN will increase or decrease as the result of the policy, or certain amount of participation cost will be reimbursed from the UN budget, etc. in the ADs and DAs, with evidence.)
The Background of This Debate Topic
Since 1992, Japan has participated in the UN PKO, and enlarged its contributions since 2007. However the so called “the five basic principles governing the participation of Japan in the UN Peacekeeping Forces” limits its contributions.
(http://www.pko.go.jp/pko_e/faq/faq.html )
- a cease-fire must be in place;
- the parties to the conflict must have given their consent to the operation;
- the activities must be conducted in a strictly impartial manner;
- participation may be suspended or terminated if any of the above conditions ceases to be satisfied; and
- use of weapons shall be limited to the minimum necessary to protect life or person of the personnel.
Especially, the 5th principle restricts the Japanese Self-Defense Forces (JSDF) to have only small arms during the missions (no artillery), practically restricting the contributions to be in peripheral, safe places.
Some (including the Liberal Democratic Party) argue that, owing to the restrictions, “JSDF may not be in a position to fulfil core obligations of peacekeeping mandates, including protecting civilians or ensuring the safety and security of other personnel that might come under attack.” (Lisa Sharland 2014: “Reinterpreting Article 9: enhancing Japan’s engagement in UN peacekeeping”
Notice: The So Called “Security Legislation” Bill and This Debate Topic
This debate topic should not be confused with the debate of whether we should pass the so called “Security (Legislation)” bill （「安全保障」法案）which has passed the Lower House in 2015 summer and now (July 31) discussed at the Upper House.
The core discussions regarding the “Security” bill, whether we should approve Japan the right of collective self-defense, is not directly relevant to this debate topic.
The so called “security” bill is actually a set of 10 or more bills, and one of the bill notes the amendments to the PKO Act. However, the currently discussed amendments to the PKO Act is not exactly the same as the definitions of this debate topic.
For example, the current amendment bill to the PKO Act approves participation to some “Internationally cooperative peace security operations” which are not sanctioned by the UN. Those amendments are, on one hand, irrelevant to this debate topic.
On the other hand, by the definition of the phrase “contribute more actively”, this debate topic questions whether we should contribute somewhat even more actively than the “Security” bill in regard to the UN PKO, as the bill does not specify the strength of Japanese troops, etc.
It is not a problem itself to refer to the discussions at the Diet, when you prepare for the debate issues. However, please be careful that the debate topic is defined as above, and is not the same as the “Security” bill.
■論題Debate Topic
■論題の各句の定義
- 「自衛隊の参加制限を緩和」という句は，国際連合（国連）の平和維持活動(PKO) に日本が参加する際の制限となっている現行のPKO参加五原則のうち，業務中止や撤退，武装に関わる第４と第５の原則を廃止し，自衛隊が，国連の平和維持原則http://www.un.org/en/peacekeeping/operations/principles.shtml に則ったPKOの全業務に参加できるようにすることと定義します（下記「論題の背景」も参照）
この句は具体的には，自衛隊に国連の平和維持原則で認める自己防衛と国連指令の遂行のための戦力の使用を許可し，自衛隊が他の主要なPKO参加国の部隊と同等以上の武装をして国連PKOに参加できるように，PKO法を改正することを含意しています。 - 「国際連合の平和維持活動に，より積極的に貢献」という句は，a) 活動内容としては，国連の指令によるPKOの本体業務，とりわけ市民の保護と，停戦監視業務，自国・他国の要員の安全と防衛との保障（いわゆる「駆けつけ警護」）に貢献することと定義します。
また b) 派遣の規模については，世界の上位10位に入る規模（3000人以上）を毎年平均して派遣することと定義します。
これに違反しない限り，肯定側は日本の参加する国連PKOが，どのミッションを含むべきなのかをプランで指定することが許されます。 - 否定側は，論題発表時（2015年3月）のPKO法，つまりPKO参加五原則の制限を守った上でのPKO参加の継続という立場を主張することとします。実際の日本国の政権が，PKO政策を12月までに変更したとしても，ディベート上の肯定・否定の立場に変更はありません。
- この論題は憲法（9条）の改定を含意しておりません。この論題でとりあげる政策は，いわゆるPKO法の改定によって行われるとディベートでは前提するものとします。ただしディベートの中で，このような改定が違憲であるかどうかを争い，Disadvantageの一部などで議論をすることは可能です。
■許されるプラン：
肯定側は，以上の定義に違反しない限り，日本の参加する国連PKOが，どのミッションを含むべきなのかを，立論中にプランで指定することが許されます。
例１：ダルフールでの国連ミッション(UNAMID)には，少なくとも新たに500人規模の部隊を派遣する。
例２：日本が参加してきた南スーダンでの国連ミッション(UNMISS)への派遣規模を拡大し，任務も警護等に拡大する。
肯定側が，ミッションを明示しない場合は，上記の定義通り，日本が世界の上位10位に入る規模（およそ3000人程度）を国連PKOに派遣し，その本体業務に積極的に従事するという政策の一般論をめぐってディベートすることになります。
■許されないプラン：
以上の論題定義に反するプランや，無関係なプランを提案することは許されません。
以下は，その例です。このリスト以外のプランが許されるという訳ではありません
- 特定のPKOのミッションには参加しないという排除的なプラン
- 独自の参加条件・撤退条件を設けるなど，国連のPKOミッションへの参加制限するプラン
- 予算を指定，とりわけ国連の分担金などについて増減するプラン（分担金自体は，国際交渉で決まるので，日本だけでは変えられないです。ただし，証拠を伴った議論として，PKOにはこれだけの費用がかかる，国連の分担金の割合が結果として上がる・下がる，国連からは派遣費用が補填される，など，をADやDAの中で議論する議論することは可能）
■論題の背景
1992年以来，日本国は国連のPKOに参加し続け，2007年以降は，その寄与の範囲も拡大しました。しかし，国連PKO参加についての，いわゆるPKO五原則は，その寄与の範囲を制限しております。http://www.pko.go.jp/pko_j/cooperation.html
- 停戦の合意が存在している
- 受入国などの同意が存在している
- 中立性を保って活動する
- 上記1～3の原則のいずれかが満たされなくなった場合には一時業務を中断し、さらに短期間のうちにその原則が回復しない場合には派遣を終了させる
- 武器の使用は要員等の生命又は身体の防衛のために必要な最小限度に限る
とりわけこの第5の原則は，自衛隊の武装を小火器へと限定しているので（重火器などを持てない），事実上，PKOへの寄与を，周辺的な安全な場所へと限定することになっています。
これに対し，こうした制限の結果，国連の指令によるPKOの本体業務に自衛隊が遂行できる位置になく，攻撃を受けるかもしれない市民の保護や，自国・他国のPKO要員の安全と防衛とを保障することができないという声もあります。
■注意：いわゆる「安全保障」法案との関係
この論題は，2015年夏に衆議院で採決され，7月末の時点では参議院で審議中の，いわゆる「安保」法案の是非を問うものではありません。「安保」法案に基づいた集団的自衛権云々の是非などの議論は，この論題でのディベートには直接関係がありません。
いわゆる「安保」法案と呼ばれる10以上の法律の改定案の一部には，PKO法の改定が含まれますが，そこでのPKO法の改定案も，この論題で問われる政策上の立場とは同じではありません。
例えば，現行のPKO法改定案は，国連の指示に基づかない「国際連携平和安全活動」なるものへの参加を可能にする法案となっています。が，そうした部分は，今回のディベート論題とは関係ありません。
逆に，今回の論題定義で言う「より積極的に貢献」とは，国連PKOについてだけに限れば，PKOの部隊規模等については何も記していない「安保」法案よりも，さらにより積極的な国連のミッションへの貢献をすることの是非を問うているとも，ある意味言えます。
議論を構築する際に，国会などでの審議を参照することは全く問題ないですが，この論題の前提は上記の定義通りであり，「安保」法案とは異なることにご注意ください。
■HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN
■論題選定の経緯
The HEnDA committee selected four potential topic areas from your suggestions in mid-February, and called for public opinion poll whether you approve each potential topics. The result of the poll was: (Total number of votes N=69)
(1) Japan should relocate the capital functions out of Tokyo.
30 votes
(2) Japan should actively send troops to the United Nations Peacekeeping Forces.
47 votes
(3) Active euthanasia (“sekkyokuteki anrakushi”) should be legalized in Japan.
42 votes
(4) The Japanese government should stop the construction of dams.
13 votes
■前回発表時（３月）からの異同
- 語句の定義１で，ＰＫＯ五原則の何を緩和するのかという質問があったので，より具体的に定義した
- 語句の定義２で，派遣の規模の目安を付け加えるとともに，具体的にどのミッションに参加するのかを肯定側がプランでだせるようにした（このことにより，ＡＤ・ＤＡでは，抽象論としてのＰＫＯだけでなく，例えば南スーダン情勢はどうなっているかなど，より国際情勢に関心を持ってディベートが繰り広げられることを期待している）
- 許されるプランと，許されないプランの例示を付け加えた
- 「安全保障」法案との関係を付け加えた（１２月までには既に「法案」ではない可能性があるので，細かい表記は今後，修正を加えることになる。が，実際のところこの論題と，いわゆる「安保」法案と一部だけはかかわるが独立した命題であるので，内容上は問題にならない）
各地の夏の大会，試合などの報告を受け，論題定義のアップデートを10月をめどに行います。
第９回大会 (2014)
「第９回全国高校生英語ディベート大会 in 静岡」
（2014年12月13日（土） 14日（日），静岡文化芸術大学）
優勝 栄光学園高等学校 Eiko （神奈川）
準優勝 宇都宮高等学校 Utsunomiya（栃木）
第３位 北嶺高等学校 Hokurei（北海道）
第３位 並木中等高等学校 NamikiSecondary（茨城）
第５位 千葉国際高等学校 Chibakoku（千葉）
第５位 宇都宮東高等学校 Uto（栃木）
第５位 宇都宮女子高等学校 UJK（栃木）
第５位 関西創価高等学校 Kansai Soka(大阪)
ベストディベーター最優秀 宇都宮高等学校Utsunomiya（栃木）
ベストディベーター優秀 北嶺高等学校Hokurei（北海道） 千葉国際高等学校Chibakoku（千葉）
栄光学園高等学校Eiko（神奈川） 水戸第一高等学校Mito 1st（茨城） 栄光学園高等学校Eiko（神奈川）
駿河国賞 松本県ヶ丘 Agata（長野）
５回の対戦相手の票数の計（２桁）
メイクレンズ賞 灘高等学校 Nada（兵庫）
飛騨賞 国際情報高等学校 Kokusai Joho(新潟)
ベストサポーター賞 浜松北高等学校 Hamamatsu Kita 浜松西高等学校 Hamamatsu Nishi
京都府立嵯峨野高等学校 Kyoto Sagano 岐阜聖徳学園 Gifu Shotoku
掛川東高等学校 Kakegawa Higashi
予選順位(64校64チーム)
順位,ID,学校名,得点
1位,91,宇都宮,Utsunomiya,10284210
2位,141,栄光,Eiko,8314108
3位,122,千葉国際,Chibakoku,8293807
4位,13,北嶺,Hokurei,8264009
5位,93,宇都宮東,Uto,8253807
6位,83,並木中等,Namiki Secondary,8243806
7位,92,宇都宮女子,UJK,7313906
8位,271,関西創価,Kansai Soka,7303406
9位,201,松本県ヶ丘,Agata,7294108
10位,281,灘,Nada,7283406
11位,221,浜松北,Hama Kita,7273707
12位,431,熊本,Kumamoto,7273608
13位,131,創価,Soka,7264008
14位,251,近江兄弟社,Omi Brotherhood,7263807
15位,111,市立浦和,Municipal Urawa,7254007
16位,302,桐蔭,Toin,7253508
17位,113,大宮,Omiya,7233707
18位,12,札幌聖心,Sapporo Seishin,6274406
19位,211,高山西,Takanishi,6273806
20位,231,千種,Chigusa,6273406
21位,331,岡山城東,Okayama Joto,6263907
22位,213,聖マリア,St. Mary’s,6263905
23位,101,中央中等,Chuo Secondary,6263405
24位,121,成田国際,Narikoku,6254104
25位,203,伊那北,Inakita,6243907
26位,461,ラ・サール,La Salle,6223907
27位,81,竹園,Takezono,6214005
28位,471,那覇国際,Nahakoku,5324004
29位,112,県立浦和,Urakou,5323504
30位,202,上田,Ueda,5293405
31位,222,暁秀,Gyoshu,5283706
32位,463,甲南,Konan,5273304
33位,82,水戸一,Mito 1st,5244206
34位,11,札幌国際,SIT,5243707
35位,462,大島,Oshima,5243405
36位,332,岡山朝日,Okayama Asahi,5223803
37位,301,向陽,Koyo,5222905
38位,142,洗足,Senzoku,5213806
39位,102,前橋,Maetaka,4313504
40位,132,渋渋,Shibuya Shibuya,4303605
41位,351,宇部,Ube,4293405
42位,391,土佐,Tosa,4293303
43位,171,泉丘,Izumi,4243502
44位,321,出雲,Izumo,4242803
45位,151,国際情報,Kokusai-Joho,4233804
46位,341,舟入,Funairi,4223103
47位,411,唐津東,Karatsuhigashi,4193205
48位,172,二水,Kanazawanisui,3243403
49位,31,一関第一,Ichinoseki Daiichi,3243204
50位,252,米原,Maibara,3243104
51位,212,益田清風,Mashitaseifu,3243103
52位,401,修猷館,Shuyukan,3233304
53位,381,松山南,Matsunan,3222803
54位,261,洛北高,Rakuhoku,3213802
55位,181,武生東,Takefuhigashi,3213504
56位,412,佐賀西,Saga-Nishi,3213405
57位,61,山形西,Yamagata Nishi,3212802
58位,451,宮崎西,Miyazaki Nishi,3193103
59位,161,富山国際,Toyama Kokusai,2233103
60位,432,済々黌,Seiseiko,2213202
61位,241,暁中高,Akatsuki,2203504
62位,402,東筑,Tochiku,2203303
63位,441,岩田,Iwata,1222900
64位,190,谷村工業,Yakoh,232100
1位,91,宇都宮,Utsunomiya,10284210
2位,141,栄光,Eiko,8314108
3位,122,千葉国際,Chibakoku,8293807
4位,13,北嶺,Hokurei,8264009
5位,93,宇都宮東,Uto,8253807
6位,83,並木中等,Namiki Secondary,8243806
7位,92,宇都宮女子,UJK,7313906
8位,271,関西創価,Kansai Soka,7303406
9位,201,松本県ヶ丘,Agata,7294108
10位,281,灘,Nada,7283406
11位,221,浜松北,Hama Kita,7273707
12位,431,熊本,Kumamoto,7273608
13位,131,創価,Soka,7264008
14位,251,近江兄弟社,Omi Brotherhood,7263807
15位,111,市立浦和,Municipal Urawa,7254007
16位,302,桐蔭,Toin,7253508
17位,113,大宮,Omiya,7233707
18位,12,札幌聖心,Sapporo Seishin,6274406
19位,211,高山西,Takanishi,6273806
20位,231,千種,Chigusa,6273406
21位,331,岡山城東,Okayama Joto,6263907
22位,213,聖マリア,St. Mary’s,6263905
23位,101,中央中等,Chuo Secondary,6263405
24位,121,成田国際,Narikoku,6254104
25位,203,伊那北,Inakita,6243907
26位,461,ラ・サール,La Salle,6223907
27位,81,竹園,Takezono,6214005
28位,471,那覇国際,Nahakoku,5324004
29位,112,県立浦和,Urakou,5323504
30位,202,上田,Ueda,5293405
31位,222,暁秀,Gyoshu,5283706
32位,463,甲南,Konan,5273304
33位,82,水戸一,Mito 1st,5244206
34位,11,札幌国際,SIT,5243707
35位,462,大島,Oshima,5243405
36位,332,岡山朝日,Okayama Asahi,5223803
37位,301,向陽,Koyo,5222905
38位,142,洗足,Senzoku,5213806
39位,102,前橋,Maetaka,4313504
40位,132,渋渋,Shibuya Shibuya,4303605
41位,351,宇部,Ube,4293405
42位,391,土佐,Tosa,4293303
43位,171,泉丘,Izumi,4243502
44位,321,出雲,Izumo,4242803
45位,151,国際情報,Kokusai-Joho,4233804
46位,341,舟入,Funairi,4223103
47位,411,唐津東,Karatsuhigashi,4193205
48位,172,二水,Kanazawanisui,3243403
49位,31,一関第一,Ichinoseki Daiichi,3243204
50位,252,米原,Maibara,3243104
51位,212,益田清風,Mashitaseifu,3243103
52位,401,修猷館,Shuyukan,3233304
53位,381,松山南,Matsunan,3222803
54位,261,洛北高,Rakuhoku,3213802
55位,181,武生東,Takefuhigashi,3213504
56位,412,佐賀西,Saga-Nishi,3213405
57位,61,山形西,Yamagata Nishi,3212802
58位,451,宮崎西,Miyazaki Nishi,3193103
59位,161,富山国際,Toyama Kokusai,2233103
60位,432,済々黌,Seiseiko,2213202
61位,241,暁中高,Akatsuki,2203504
62位,402,東筑,Tochiku,2203303
63位,441,岩田,Iwata,1222900
64位,190,谷村工業,Yakoh,232100
得点の意味
５回の対戦相手の票数の計（２桁）
↓ ↓ﾍﾞｽﾄﾃﾞｨﾍﾞｰﾀｰの数の計（２桁）,,,,
□□ □□ □□ □□ ．□□
↑ ↑ ↑ｺﾝﾏ以下：合計修正値（基本は０）
↑ ↑ ↑ｺﾝﾏ以下：合計修正値（基本は０）
票数（２桁） ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾎﾟｲﾝﾄの計（２桁）
第８回大会 (2013)
「第８回全国高校生英語ディベート大会 in 長野」
（2013年12月14日（土） 15日（日），松本大学）
優勝 神戸女学院高等学校 KC （兵庫）
準優勝 伊那北高等学校Inakita （長野）
第３位 さいたま市立浦和高等学校 Municipal Urawa （埼玉）
第３位 宇都宮高等学校 Utsunomiya （栃木）
第５位 竹園高等学校 Takezono （茨城）
第５位 栄光学園高等学校 Eiko （神奈川）
第５位 藤島高等学校 Fujishima （福井）
第５位 高山西高等学校 Takanishi (岐阜)
ベストディベーター最優秀 神戸女学院高等学校 KC（兵庫）
ベストディベーター優秀 宇都宮高等学校 Utsunomiya（栃木），伊那北高等学校 Inakita（長野），
栄光学園高等学校 Eiko（神奈川），高山西高等学校 Takanishi(岐阜)，
さいたま市立浦和高等学校 Municipal Urawa（埼玉）
安曇野賞 聖マリア女学院高等学校 St. Mary’s（岐阜）
メイクレンズ賞 ラ・サール高等学校 La Salle（鹿児島）
飛騨賞 八戸東高等学校 Hatto(青森)
ベストサポーター賞 富山県立高岡高等学校 Takaoka，伊那北高等学校 Inakita，
松本県ヶ丘高等学校 Matsumotoagatagaoka，松本深志高等学校 Matsumotofukashi，
岐阜聖徳学園高等学校 Shotokugakuen，大津緑洋高等学校 Otsuryokuyo，
松本蟻ヶ崎高等学校 Matsumotoarigasaki，伊那弥生ヶ丘高等学校 Inayayoigaoka，上田高等学校 Ueda，
上田染谷丘高等学校Uedasomeyaoka，諏訪清陵高等学校 Suwaseiryo
予選順位(64校64チーム)
1位 112市立浦和 Municipal Ura 10333708
2位 81竹園 Takezono 9273809
3位 91宇都宮 Utsunomiya 8314109
4位 281神戸女学院 KC 8313908
5位 141栄光学園 Eiko 8284007
6位 181藤島 Fujishima 8253407
7位 201伊那北 Inakita 8244007
8位 211高山西 Takanishi 8243608
9位 212聖マリア St.Mary’s 7303707
10位 321出雲 Izumo 7303504
11位 92宇都宮東 Uto 7283907
12位 202松本県ヶ丘 Matsumoto A 7283807
13位 392追手前 Ohtemae 7283208
14位 221暁秀 Gyoshu 7273607
15位 222浜松北 Hamamatsu Kita 7253505
16位 171金沢泉丘 Izumigaoka 6323206
17位 231千種 Chigusa 6283904
18位 111大宮 Omiya 6283805
19位 252米原 Maibara 6283507
20位 122市川 Ichikawa 6243808
21位 121稲毛 Inage 6243304
22位 462鹿児島情報 Kagoshima J 6233403
23位 203松本深志 Matsumoto Fuk 6213508
24位 131創価 Soka 6213407
25位 461ラ・サール La Salle 6203806
26位 161高岡 Takaoka 6203505
27位 13函館中部 Kanchu 5333405
28位 31一関第一 Ichinosekidai 5303605
29位 302向陽 Koyo 5293204
30位 182武生東 Takefuhigashi 5283705
31位 251兄弟社 Kyodaisya 5283404
32位 82水戸一 Mito First 5273706
33位 341舟入 Funairi 5273105
34位 331岡山城東 Okayama Joto 5263806
35位 123成田国際 Narikoku 5253706
36位 83水戸二高 Mito daini 5253608
37位 12札幌聖心 SSHS 5253406
38位 11札幌国際 SIT 5243608
39位 113熊谷西 Kumagayanishi 5233505
40位 471沖縄尚学 Okisho 5233406
41位 132成蹊 Seikei 5223706
42位 101県立前橋 Kenritsu Maeb 5213204
43位 232清林館 Seirinkan 4273105
44位 391高知西 Kochinishi 4273103
45位 451宮崎西 Miyazaki Nishi 4223305
46位 412佐賀西 Saga Nishi 4222903
47位 151長岡 Nagaoka 4202904
48位 253膳所 Zeze 3283403
49位 332岡山芳泉 Okayama Hosen 3262903
50位 204長野西 Nagano-Nishi 3253102
51位 463甲南 Konan 3233204
52位 472開邦 Kaiho 3233103
53位 102前橋女子 Maejo 3193404
54位 172金沢二水 Kanazawanisui 3193104
55位 351大津緑洋 Ohtsu R.Y. 2273302
56位 432済々黌 Seiseiko 2253102
57位 261西京 Saikyo 2233001
58位 20八戸東 Hatto 2222302
59位 301桐蔭 Toin 2213102
60位 431熊本 Kumamoto 2203303
61位 241桑名西 Kuwananishi 2153002
62位 303開智 Kaichi 1222701
63位 60山形西 YamaNishi 1212900
64位 411唐津東 Karatsu-higashi 1192902
第７回大会 (2012)
「第７回全国高校生英語ディベート大会 in 千葉」
（2012年12月15日（土） 16日（日），千葉県立幕張総合高等学校）
優勝 宇都宮高等学校（栃木） Utsunomiya
準優勝 北嶺高等学校（北海道） Hokurei
第３位竹園高等学校（茨城） Takezono
第３位 さいたま市立浦和高等学校（埼玉）Municipal Urawa
第５位宇都宮女子高等学校（栃木） Utsunomiya Joshi
第５位 大宮高等学校（埼玉） Ohmiya
第５位 灘高等学校（兵庫） Nada
第５位 修猷館高等学校(福岡) Shuyukan
ベストディベーター最優秀 竹園高等学校（茨城） Takezono
ベストディベーター優秀 北嶺高等学校（北海道） Hokurei ，宇都宮高等学校（栃木）２名 Utsunomiya，
水戸第一高等学校（茨城） Mito First，聖マリア女学院高等学校（岐阜） St. Mary’s
菜の花賞 聖マリア女学院高等学校（岐阜） St. Mary’s
メイクレンズ賞 岡山朝日高等学校（岡山） Okayama Asahi
ベストサポーター賞 稲毛高等学校 Inage，佐倉高等学校 Sakura，市川高等学校 Ichikawa，
長生高等学校 Chosei，成田国際高等学校 Naritakokusai，
流山おおたかの森高等学校 Nagareyama Otakanomori，松戸国際高等学校 Matsudo Kokusai，
薬園台高等学校 Yakuenndai，千葉国際高等学校Chibakokusai
予選順位(64校64チーム)
1位92 宇都宮女子 Utsu Joshi10293907.00
2位91 宇都宮 Utsunomiya9264208.00
3位401 修猷館 Shuyukan8344307.00
4位112 大宮 Omiya8323908.00
5位11 北嶺 Hokurei8303808.00
6位82 竹園 Takezono8294108.00
7位281 灘 Nada8283707.00
8位111 市立浦和 Municipal Urawa8274307.00
9位211 聖マリア St. Mary’s8264108.00
10位131 創価 Soka8234007.00
11位123 成田国際 Narita Kokusai7303703.00
12位81 並木 Namiki7284206.00
13位252 高島 Takashima7283505.00
14位201 上田染谷丘 Ueda Someyaoka7264108.00
15位431 熊本 Kumamoto7253908.00
16位232 清林館 Seirinkan6303604.00
17位222 浜松北 Hamamatsu Kita6293305.00
18位133 渋谷教育渋谷 Shibuya6283506.00
19位261 西京 Saikyo6283505.00
20位471 那覇国際 Naha Kokusai6274107.00
21位253 石山 Ishiyama6274005.00
22位461 大島 Oshima6273807.00
23位121 薬園台 Yakuendai6273705.00
24位221 加藤学園暁秀 Gyoshu6254207.00
25位181 武生東 Takefu Higashi6253504.00
26位332 岡山朝日 Okayama Asahi6253407.00
27位171 金沢二水 Kanazawa Nisui6253205.00
28位13 札幌国際情報 Sapporo IT6243407.00
29位124 市立稲毛 Inage6214105.00
30位141 湘南白百合 Shonan Shirayuri6192904.00
31位83 水戸第一 Mito First5314007.00
32位392 土佐 Tosa5283807.00
33位113 熊谷西 Kumanishi5263406.00
34位172 金沢泉丘 Izumigaoka5243404.00
35位202 諏訪清陵 Suwa Seiryo5234007.00
36位182 若狭 Wakasa5183104.00
37位161 富山中部 Toyama Chubu 4293603.00
38位251 近江兄弟社 Kyodaisya4293503.00
39位351 大津緑洋 Ohtsu Ryokuyo4283505.00
40位132 学芸大国際 Gakudai-Kokusai4253007.00
41位352 下関西 Shimo Nishi4253004.00
42位241 桑名西 Kuwananishi4233003.00
43位411 致遠館 Chienkan4213606.00
43位203 長野 Nagano4213606.00
45位12 登別明日 Noboribetsu Akebi4203906.00
46位122 市川 Ichigaku4203405.00
47位231 千種 Chigusa4193505.00
48位432 済々黌 Seiseiko4153006.00
49位271 関西創価 Kansai Soka3283104.00
50位462 鶴丸 Tsurumaru3263603.00
51位301 向陽 Koyo3253202.00
52位212 岐阜聖徳 Gifu Shotoku3253103.00
53位41 仙台白百合 Sendai Shirayuri3233302.00
54位391 高知西 Kochi Nishi3213002.00
55位331 岡山芳泉 Hosen3202502.00
56位412 佐賀西 Saga Nishi3182902.00
57位402 香住丘 Kasumigaoka2253402.00
58位463 指宿 Ibusuki2253103.00
59位31 不来方 Kozukata2202904.00
60位321 出雲 Izumo2173103.00
61位341 舟入 Funairi1252702.00
62位162 富山 Toyama1202602.00
63位101 共愛学園 Kyoai Gakuen283201.00
64位302 日高 Hidaka212501.00
2014 地方大会結果
2014.12.13(土)14(日) 第９回全国高校生英語ディベート大会 in 静岡 静岡文化芸術大学
2014.11.3(月) 第２回新潟県高等学校英語ディベート大会 県立長岡高等学校
2014.11.2(日) 佐賀県
2014.11.2(日) 第１３回岐阜県高校生英語ディベート大会 岐阜県総合教育センター
2014.11.2(日) 第6回神奈川県高等学校英語ディベート大会 栄光学園高等学校
2014.11.2(日) 第７回滋賀県高校生英語ディベート大会 滋賀県立米原高等学校
2014.11.2(日) 第４回茨城県ローズ杯高校生英語ディベート大会茨城県立水戸第二高等学校
2014.11.1(土)2(日) 第22回長野県高校生英語ディベート大会 長野県長野高等学校
2014.11.1(土) 第９回埼玉いなほカップ高校生英語ディベートコンテスト さいたま市立浦和高校 8:15~16:30
2014.10.31(金) 第6回千葉県高校生英語ディベート大会千葉県立成田国際高等学校
2014.10.26(日) 第１３回高知県高等学校英語ディベート大会 高知大学
2014.10.26(日) 第6回D-1英語ディベート選手権大会栃木県立宇都宮女子高等学校
2014.10.25(土) 第３回岡山県高校生英語ディベート大会 岡山県立岡山朝日高等学校
2014.10.25(土)第４回高校生英語ディベート・コンテスト えひめ青少年ふれあいセンター
2014.10.25(土)第２回三重県高校生英語ディベート大会 暁高等学校
2014.10.25(土)第２回群馬県高校生英語ディベート大会（雷神カップ） 群馬県総合教育ｾﾝﾀｰ
2014.10.24(金) 第２回岩手県Kenji Cup高校生英語ディベート大会 岩手県立総合教育センター
2014.10.19(日) 長野県地区大会
2014.10.18(土) 第３回和歌山県高校生英語ディベート大会 わかやま館
2014.10.14(水) 第２回島根県高校生英語ディベート大会島根県立松江北高等学校 9:00~15:00
2014.10.12(日)13(月) 第18回東京都高校生英語ディベートコンテスト 東京都立戸山高等学校
2014.10.5(日) 長野県高校生英語ディベート大会練習会「長野県プレ大会」 松本県ヶ丘高校 9:30~16:00
2014.9.28(日) 第4回富山県高校生英語ディベート大会 富山大学
2014.9.7(日) 長野県ジャッジセミナー
2014.8.24(日) 第9回石川県高校生英語ディベート大会石川県女性センター
2014.8.8(金) 英語ディベート研修会 in 岡山岡山県立岡山城東高等学校
2014.2.8(日) 第８回兵庫県高校生英語ディベートコンテスト 神戸市外国語大学 8:30~16:50
2013 地方大会結果
2013.12.14(土)15(日) 第８回全国高校生英語ディベート大会 in 長野 松本大学
2013.11.4(月) 京都予選 京都市立西京高校 10:00 案内
2013.11.3(日)4(月) 第２１回長野県高校生英語ディベート大会 松本大学
2013.11.3(日) 第６回高校生英語ディベート滋賀県大会 県立米原高等学校 8校8チーム 9:00
2013.11.3(日) 栃木県ディベート大会(D-1) 宇都宮女子高校
2013.11.3(日) 第１回新潟県高校生英語ディベート大会 加茂暁星高校
2013.11.3(日) 第３回茨城県ローズ杯高校生英語ディベート大会 県立水戸第一高等学校 9:00～16:30
2013.11.2(土)3(日) 第14回北海道高等学校英語弁論大会 ディベートの部 札幌大谷大学 15校22チーム
2013.11.2(土) 広島県高校生英語ディベート大会
2013.11.2(土) 第８回埼玉いなほカップ高校生英語ディベートコンテスト 市立浦和高校8:15
2013.10.27(日) 第１回三重県大会2校
1位 桑名西高校 2位 暁高校
2013.10.27(日) 鹿児島県大会
1位ラサール高校B 2位 鹿児島情報高校 3位 ラサール高校A 4位 甲南高校B
2013.10.27(日) 高知県高校学校教育研究会主催 高校生英語ディベート大会 高知大学 6校
優勝 高知西高校 準優勝 高知追手前高校 3位 土佐高校A 第4位 土佐高校B
2013.10.27(日) 第１回三重県高等学校英語ディベート大会 三重県立桑名西高等学校 9：30
2013.10.27(日) 新潟県 ジャッジメント講習会，練習試合 長岡高校
2013.10.27(日) 第５回神奈川県高等学校英語ディベート大会
2013.10.26(土) 第２回岡山県高校生英語ディベート大会 ９校１２チーム
１位 岡山城東高校Ａ ２位 岡山芳泉高校 ３位 清心女子高校、岡山城東高等学校Ｂ
2013.10.26(土) 第２回和歌山県高高生英語ディベート大会 わかやま館 和歌山市毛見1520番地
1位県立桐蔭高等学校 2位県立向陽高等学校
102013.10.25(金) 第１回岩手賢治杯高校生英語ディベート大会 ３校６チーム
優勝 一関一高Aチーム 準優勝 不来方高Aチーム
2013.10.20(日) 長野県高校生英語ディベート大会地区予選 県内３会場
2013.10.20(日) 第５回東海地区英語ディベート練習会 岐阜聖徳学園高校
2013.10.13(日)14(月) 東京都高英研主催高校生英語ディベート大会 都立戸山高校 8校
優勝 創価高校 準優勝 成蹊高校 3位 都立飛鳥高校 4位 渋谷学園渋谷高校
2013.9.29(日) 第３回富山県高校生英語ディベート大会 国立大学法人 富山大学 7校13チーム
最優秀賞(1位) 高岡高校A 優秀賞(2位) 国際大学附属高校 3位 富山中部高校A
2013.9.16(月) 第４回東海地区英語ディベート練習会 岐阜聖徳学園高校 9:15 案内 詳細 申込書
2013.9.15(日) サマーカップ英語ディベート大会 埼玉県立春日部女子高校
2013.9.15(日) 富山県 ジャッジ講習会 富山中部高校
2013.8.18(日) 第３回東海地区英語ディベート練習会 岐阜聖徳学園高校
2013.7.21(日) 神奈川県ワークショップ
2013.7.14(日) 富山県 Camp Debate(ディベート講習会） 国立大学法人 富山大学
2013.6.16(日) 第１回岐阜県英語ディベート講習会 岐阜聖徳学園高校 9:15
2013.3.24(日) 第３回高校生英語ディベート春季大会 in 愛知 名古屋市金城学院大学 9:00
第9回大会 (2016)
全国高校生英語ディベート大会論題 All Japan High School English Debate Tournament Proposition HEnDA第9回全国高校生ディベート大会 論題の定義とルール改正について 矢野 善郎[1] 2014年7月16日 お断り：以下の論題定義とルール改正の説明は，これから行われる各都道府県大会での混乱をふせぐためのガイドラインとして示すものです。都道府県大会からのフィードバックを受けて，全国大会までにより充実を図ることになります（現時点では日本語のみで申し訳ございません）。 実際の試合などでの御情報，フィードバックをよろしくお願い申し上げます
①第9回大会の論題 定義など
論題
The Japanese government should abolish nuclear power plants. 日本政府は，原子力発電所を廃止すべきである。是か，非か。
基本的な定義
肯定側の立場：2014年6月の時点では，日本の全ての原発の発電はストップしている。肯定側としては，日本政府は，このまま原発の一切の再稼働を禁止し，徐々に廃炉，そして最終処分するという立場でディベートするものとする。 否定側の立場：2014年4月12日付けの日本政府（安倍内閣）は閣議で，第四次エネルギー基本計画を決定した。その中では，原発が「重要なベースロード電源」と位置付けられ，徐々に原発の再稼働を行うことになっている。否定側は，この現行の政府方針を擁護し，安全審査の済んだ原発を順次再稼働して，当面の間，実際にこれで発電し続けるという方針を支持する立場でディベートするものとする。 注意：このエネルギー基本計画では，同時に原発を「重要なベースロード電源」として用いつつも，長期的には原発の依存度を減らしていくと表明されている。が，実際に原発による発電量がどれほどの割合を占めることになるか，そして何年間原発を用いることになるのかは明記されてはいない。ディベートにおいては，否定側は，これらをプランの形で指定したり制限したりすることはできない（この政府の支持する「ベースロード電源」が具体的に何を意味するのか，証拠などに基づいて予測をし，ディベートで争うことも可能である）。
付随的な定義
“abolish nuclear power plants”「原発の廃止」にあたっては，以下のような原発関連事業も徐々になくしていくものとする。原発の新規建設や再稼働を前提にした安全調査など。高速増殖炉の実験。等 After “abolishing”「廃止」後の処置について――原発は発電を停止後も，いわゆる廃炉に向けて長期のプロセスを慎重に進めていかないといけないが，肯定側の立場は，ただちに原発停止を決めるというものであっても，拙速に廃炉・最終処分などを行う訳ではない。その点は適切に政策が立てられると仮定する。
プラン追加の禁止
以上のプラン以外の追加は原則禁止となる。以下はその例， 1 原発の稼働を少しでも認めるプランの禁止 肯定側は，原発の再稼働を一切行わない立場となる。従って，2030年までは使うなどの時期を限定した利用や，いくつかの原発は再稼働するなどの限定利用プランなどは一切提案してはならない。 2 火力・水力・太陽光などの他の発電方式についてのプランの禁止 肯定側・否定側の根本的な違いは，原発を再稼働させないか，それともしばらくは「ベースロード電源」として活用するかの違いにある。その点以外の発電方式については，基本的になんら違いはないものとする。 肯定側は，原発以外の発電方式については現行の発電の構成比や，将来の再生エネルギーの普及についても政府案をほぼ踏襲するものとし，一切，その他の方式についてプランで提示することは出来ない。なお2014年4月12日時点で日本政府（安倍内閣）は，国家のエネルギー基本計画でも，再生可能エネルギーの普及は一層進めていく方針であることが盛り込まれている。 肯定側もこれを踏襲した立場となるので，徐々に再生可能エネルギーの普及が進むが，火力などによる発電をしばらくはメインにするという政策を支持することになろう。 同様に，否定側も，再生可能エネルギーの普及も進めていくという方針を持っているということだけは根本的な差はないものとする（ただし，例えば「原発の再稼働廃止の影響により，再生可能エネルギーの普及に拍車がかかる」ということを証拠で証明できるのならば，この点は肯定・否定の差としてADやDAとして論じることは禁止しない） 3 原発の後処理，「核のゴミ」をめぐるプランの禁止 既に述べたように，肯定側の立場は，原発停止後，徐々に慎重に廃炉・最終処分などを進めていくという政策を支持することになる。ただしこの点について，プランでどのように最終処理をするかなどは特定してはならないし，特定する必要はない。 否定側もいずれにせよ廃炉や最終処分地の選定を行わないといけないが，廃炉の時期が早まるということが，この点についての肯定・否定の差だと考えるべきである（この時間の差や，核廃棄物の量などがどのような影響をもたらすかは重要な争点となりうる）
②ルール改正
改正の背景と狙い
HEnDAの試合フォーマットは，実生活の議論にも即座に応用可能なスピーチ要素である，立論・反駁・総括・質疑を組み合わせ，スピーチの役割分担を明確にすることで，初心者にもとりつきやすく，実用性のあるディベートの練習のために設計されました。フォーマットの浸透にともない，近年の全国大会に出場する高校生たちの英語力と，ディベートの内容の高度化は驚異的とも言えるレベルになってきました。 とりわけ，近年のアタックやディフェンスのスピーチの内容は，誰もが予想できないスピードで向上しました。このことはディベートにとって重要な精神である，相手の議論に耳を傾け，真摯に検討する姿勢の浸透を意味し歓迎すべきことです。 ただし予想を越えた急速な成長にともない，現行のディベートとスピーチ時間との間に齟齬が出ていることも否めなくなってきました。アタックやディフェンスは，いまや明らかに2分で足りず，その結果，伝わりやすさに配慮せずに，スピーチを単に早口にしようとする傾向が見受けられます。内容的にいくら高度なことでも，ジャッジ・観客に伝わるスピーチになっていないなら意味はありません。 こうした背景を考慮しつつ，HEnDA審査委員会では第9回大会より，スピーチ時間を幾つか変更するともに，ジャッジや観客に伝わりやすい早さや抑揚でスピーチをするということをより明確に打ち出したルール改正をいたします。具体的には，以下の３つのルール条項の改正となります。 （ルール改正は常任理事会・理事会で決定済みです。ルール条文は実際には，まだ正式のものではありません）
2.1 Speeches
アタックとディフェンスは，一分ずつのばす。準備時間は現状維持。立論後の質疑応答だけ1分減らす
| Speech | New | current | |
| (1) Affirmative Constructive Speech | 4 min | 4min | |
| Preparation Time | 1 min | 1 min | |
| (2) Questions from the Negative | 2 min | ← | 3 min |
| (3) Negative Constructive Speech | 4 min | 4 min | |
| Preparation Time | 1 min | 1 min | |
| (4) Questions from the Affirmative | 2 min | ← | 3 min |
| Preparation Time | 2 min | 2 min | |
| (5) Negative Attack | 3 min | ← | 2 min |
| (6) Questions from the Affirmative | 2 min | 2 min | |
| (7) Affirmative Attack | 3 min | ← | 2 min |
| (8) Questions from the Negative | 2 min | 2 min | |
| Preparation Time | 2 min | 2 min | |
| (9) Affirmative Defense | 3 min | ← | 2 min |
| (10) Negative Defense | 3 min | ← | 2 min |
| Preparation Time | 2 min | 2 min | |
| (11) Affirmative Summary | 3 min | 3 min | |
| (12) Negative Summary | 3 min | 3 min | |
| Total | 42 min | ← | 40 min |
解説：アタックやディフェンスの時間が延び，説明も余裕を持って行え，各ディベーターのさらにチームとしての総合力が問われるフォーマットになった。ただし試合の合計時間が増えると，大会運営に支障が出てくる可能性もある。慎重に検討した結果，準備時間などでなく，現時点ではもっとも間延びした時間となっている立論後の質疑を２分に短縮し，より効率の良い質疑を促すようにした
2.1.10 Speed and comprehensiveness of Speeches スピーチの早さと伝わりやすさ
スピーチをする際には，聞き取りやすい声量とスピードで，抑揚にも気をつけ，適度に緩急をつけ，間を適切にいれるよう心がけなくてはいけない。どのスピーチの速さも，平均して1分あたり150語程度を越えてはならない。したがって立論は，最大でも600語前後でなくてはならない。ジャッジが聴き取れないスピーチは，試合の判定の際に無視されることになる。ディベーターは，ジャッジに自分のスピーチが本当に伝わっているか，ジャッジのジェスチャーや表情などをよく観察しながらスピーチすることが求められる。
4.1.3 Judges Gestures when the speeches are not easy to follow
スピーチが伝わりにくい場合のジャッジのジェスチャー
ジャッジは，ディベーターによるスピーチが速すぎたり，発音が明瞭でないため聴き取れなかったりした場合，手のジェスチャーを用いてディベーターに伝えることができる。この場合，片手を肩の近くに上げ，手を広げて，手のひらを下に向け，そのまま片手を上下に振る共通ジェスチャーを奨励する。ただし手のジェスチャーをすることは，あくまでジャッジからの親切心から行われることであって，ジャッジの義務ではない。従ってジャッジがこのジェスチャーをしなかったなら，ジャッジは必ずスピーチを聞き取れていると解釈してはいけない。 以上 [1]やの よしろう：全校高校英語ディベート連盟HEnDA常任理事・審査委員長。中央大学文学部教授，博士（社会学） Email: yano@tamacc.chuo-u.ac.jp The Debate Topic of the 9th All Japan High School English Debate Tournament 第９回 全国高校生英語ディベート大会 論題 第9回 全国高校生英語ディベート大会（静岡県開催） 論題エリア決定 THE DEBATE TOPIC AREA OF THE 9TH ALL JAPAN HIGH SCHOOL ENGLISH DEBATE TOURNAMENT The Japanese government should abolish nuclear power plants. 日本政府は，原子力発電所を廃止すべきである NB: Please note that the wording of this topic is not the final version yet; just the debate AREA has been decided. We will be debating on nuclear power plants, but the framing may be different. The wording will be surely be modified later, and an official, concrete definition of each term will surely be added when the call for participants gets released around June. Tentatively, it is assumed here that the Negative team will support the present Abe Cabinet’s position that regards NPP as a “base load” electricity source (whatever it means!). http://www.ft.com/cms/s/0/3ee7c4f2-9dd6-11e3-83c5-00144feab7de.html#axzz2uoE2HdSY In sum, the Neg. support the restart of the NPP electricity generation in the near future. Aff team, in contrast, will support the position that does not allow the electric power generation from the NPPs and start the decommission process of the plants. Please let us know of the adequate framing of this topic that will allow maximum educational advantage of this topic. (Actuallly, the wording has been modified since the poll already; there had been some very useful suggestions from all over the world:) Hoping for more! ) 注：論題は最終的な文言ではございません。今回は「原発の廃止」についてデ ィベートすることだけが決まりました。実際には，この問題をどのような言葉で 表現するかは，皆様の意見を含め募集要項の配布（6月）までに決定することに なります。 それまでにできるだけ多くの方から意見を集めたいと思います Please send your thoughts on this topic to Mr Miyagawa. Email: miyajun@ha.shotoku.ac.jp HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN 論題選定の経緯 The HEnDA committee selected four potential topic areas from your suggestions in mid February, and called for public opinion poll whether you approve each potential topics. The result of the poll was: Total number of votes N=69 (1) Active euthanasia (“sekkyokuteki anrakushi”) should be legalized in Japan. 37.5 votes (a vote was a conditional YES, so counted as 0.5) (2) Japan should decentralize the functions of the Japanese government and adopt the state system (“Doshu-sei”). 33 votes (3) The Japanese government should ban further usage of Atomic Power Plants. 47 votes (4) The Japanese government should raise the consumption tax rate to 20%. 31.5 votes (a vote was a conditional YES, so counted as 0.5) Thank you for your cooperation on each stage!
第8回大会 (2013)
全国高校生英語ディベート大会論題 All Japan High School English Debate Tournament Proposition The Debate Topic of the 8th All Japan High School English Debate Tournament 第8回 全国高校生英語ディベート大会 論題 21 Oct 2013
| The Japanese government should remove the tariff on rice imports. 日本政府は輸入米の関税を撤廃すべきである。是か、非か。 |
1. この論題で肯定側・否定側が主張すべき立場
この論題でのディベートは，肯定側・否定側は以下の立場を主張するべきものとします。 肯定側：日本政府はすべての米品目の関税を撤廃し，関税率を0％まで下げるべきである。 否定側：日本政府はすべての米品目の関税を現行のままの高関税率（2013年4月時点の基本関税778％）のまま維持すべきである。 それぞれが主張するべき立場は，仮に何らかの形でコメ産品の関税の撤廃や引き下げを実際に日本政府が他国と（全国大会の時点まで）合意したとしても変わりません。つまり仮に日本政府がコメの関税を撤廃すると決めた場合，現状の政府の立場は，いわば否定側よりであったものから肯定側の立場に近くなります。たとえそうであったとしても，そうした実際の動向には左右されず，ディベートの試合での肯定・否定側の役割には変更はないものと取り決めておくということになります。すなわち肯定側は，あくまで関税率778%と比較して0%に下げた方が良いと議論を行い，否定側もあくまで0%にするよりも778%を維持したままの方がいいという議論を展開することになります。 また仮に関税の撤廃・引き下げがあったとしても，それ自体は肯定側にとっても否定側にとっても有利な材料にはなりません。現行の政府が，関税撤廃したとしても関税を死守したとしても，それらが正しい政策かどうかは常に議論の余地があります。 最後に当然ながら，否定側は，実際には現行政府はコメ関税率を下げないから肯定側の議論は現実味がないなどと反論してはなりません（ディベートは，仮に何かをしたとしたら良くなるのか悪くなるのかということを議論するため，肯定側の提案・プランという架空の前提をおいて行うものです。その前提そのものを疑うことはできません）。
2. 論題の用語の定義
2.1 「輸入米」の定義
この論題の場合の「輸入米rice imports」には，籾付き・玄米・精米・調整品などの区別なく，原則として全てのコメ品目が含まれることにします。基本的にどの品目も関税は0%にすることにします。
2.2 「関税」と「撤廃」の定義
撤廃される「関税tariff」の関税率は，どの相手国からの輸入であっても，コメの関税率（基本税率）を0%として，特別な暫定税率などももうけないこととします。現実の関税は，貿易協定の有無などによって相手国によって異なった率が定められていますが，このディベートでは，あくまで原則論として「コメの関税をなくすべきか」を議論するのが趣旨となります。TPP加入国だけ，あるいは自由貿易協定を結んだ国にだけ関税を下げるというように，議論の制限をしてはなりません（3.2参照）。 それに限らず，肯定側・否定側ともに，現行よりも関税を下げる（例えば関税率を30パーセントにする），または関税を上げる，コメの細かい輸入品目に限定して関税を下げる・撤廃するというような限定的な中間的な立場を主張することはできません。
2.3 「撤廃」の時期の定義
関税撤廃の実施時期・移行の経過措置については，基本的にはディベートの対象としないことにします。このディベートではあくまで関税撤廃を実施した後の未来（肯定側）と，維持しつづけた未来（否定側）のどちらが良いかをディベートすることにします。 現実的には，WTOでも関税撤廃を方針として定めた後も，10年くらいの移行期間を認めていますが，このディベートでは段階的に下げるか，何年から関税率がゼロになるかは特定しないものとします。 つまり肯定側が支持する政策としては，すぐにコメ関税撤廃の方針だけは定め，それなりの周知期間や移行措置を経た上で，漠然とはしているが近い未来にその撤廃が実施するというものになります。ディベート上は，こうした漠然とした前提で行うものと決めます。
3. プラン・提言の禁止
このディベートでは，コメ関税を撤廃すべきかだけが議論の焦点となるので，それ以外の政策を変更することの是非は，議論しません。ディベート用語で言えば，コメ関税撤廃だけが，肯定側でゆるされた唯一の「プラン」となります（TPPそのものや，通関制度や検疫制度の改革などは別のディベートですべきことです）。 例えば3.1から3.8以下のような提案は，肯定側が，プランとして直接的に提案することは許されていません（注意：ただし次の4.で見るように，肯定側も否定側も，コメ関税撤廃の影響として，つまりADやDAとして何を取り上げるかは制限がなく，間接的な影響も含め，基本的に許されています）。 このリストであげられるのは禁止プランの例であって，これ以外が許されている訳ではありません。原則として，コメ関税撤廃以外のプランを付け加えることは全てルール違反となり，そうしたプランを利用してAdvantageやDisadvantageを証明しても，反論してもいけません（ジャッジは，こうした議論は一切無視することになります）。
3.1 関税が撤廃されるコメの範囲についての提言の禁止
定義2.1にあるとおり，「輸入米」とは原則全てのコメ輸入品目を含む物とします。これを変更・制限・追加するような提言はできません。
3.2 相手国ごとに関税率を指定するような提言の禁止
定義2.2にあるように，関税撤廃は定義上，原則全ての相手国への税率を撤廃することになっています。あくまで原則論が問題なので，部分的に制限を設けたり，関税率に暫定税率などの特例を設けたりするような提案はできません。例えば，TPP加入国だけに対して関税を撤廃したり，将来の自由貿易協定FTAや経済連携協定EPAなどの締結国相手だけに対して関税を撤廃したりするというような制限はかけられません。
3.3 関税撤廃の実施時期についての提言の禁止
定義2.3にあるように，実施時期については議論してはなりません。プランなどで指定してもいけません。
3.4 コメ以外の産品・農作物の関税についての提言の禁止
このディベートではコメ以外の輸入品の関税の撤廃や関税率の緩和については，なんら提言してはなりません。あくまで輸入米の関税を撤廃すべきか，維持すべきかだけで議論をすることになります。
3.5 関税以外の輸入規制についての提言の禁止
関税以外の輸入規制を変更・廃止したり，逆に追加したりするような提案はできません。 日本政府の建前としては，コメの輸入制限は1993年以降廃止されております。が，コメには高関税がかけられており，それが強力な貿易障壁となっております（細かいことを言えば，WTOの協定に基づいたごく一部の輸入米については低関税が適用されており，その一部は全て政府が買い上げており，いわゆる「ミニマム・アクセス米」問題を引き起こしております）。 理屈的には，仮に関税を撤廃したとしても，別の貿易規制（いわゆる非関税障壁など）を設けたり復活させたりすれば，コメの輸入は阻止できます。そのたぐいの貿易規制に関わる提言をすることは，このディベートでは禁止されています。 また日本政府は一部の国を相手に，政治・外交上の理由などから貿易・経済規制を行っていますが，それらについても一切変更を加えるような提言はできません（つまり関税が仮に撤廃されたとしても，現時点で貿易・経済規制が行われている対象国からのコメ輸入は問題になりません）。
3.6 貿易交渉についての政策提言の禁止
このディベートでは，特定の相手国と，あるいは特定の国家集団相手の貿易協定・経済協定を締結する，変更する，あるいは破棄するような提言をすることはできません。とりわけ現在，世界貿易機構WTOの協定や，日本も含め多くの国が交渉中の環太平洋経済協定TPPや，様々な二国間の貿易交渉でも，日本のコメの高関税の問題は一つの重要な交渉上の現実的な争点となっております。このディベートでは，WTO協定，TPPや，その他の自由貿易協定FTA，経済協力協定EPAなどの交渉を開始，締結，破棄を論ずるような提案をしてはなりません。 ただしコメ関税撤廃が将来の貿易交渉に影響を与えることをディベートの争点として取り入れることは禁止されてはいません。4.1でみるように，コメ関税撤廃の効果として，例えば，日本の輸出品にかけられている関税を引き下げる交渉が有利になるなどの争点（AD・DA）を提出すること自体は，全く問題はありません。
3.7 日本の農業・農地政策や食料管理制度についての提言の禁止
このディベートでは，農業補助金制度や所得補償制度や，転作奨励などのいわゆる「減反政策」，農地の大規模化に代表される日本農業政策や，またWTOの協定の建前を守るための対策として行われている，いわゆる「ミニマム・アクセス米」の政府買い上げなどを行う食糧管理制度などについて，廃止・変更・追加するような提言はできません。 ただし4.2でみるように，コメの関税が撤廃されることで，これらの制度に実質的に関わる争点（AD・DA）を提出すること自体は，全く問題はありません。例えば日本の農業へのダメージを論ずるようなDAに反論するために，「補助金を追加して農民救済をする」等と論じるのは反則となります。あくまで補助金は現行の補助金の制度の枠内での支出となります。ですから，同じような反論でも，現行の所得補償制度が機能するので大して農家にはダメージがないなどと反論するのは，有効となります。
3.8 日本の税関制度・検疫・食品衛生検査制度についての提言の禁止
このディベートでは，コメを実際に貿易する際の税関手続き（通関），検疫・輸入検査の体制，日本国内の食品衛生制度や食品安全基準など，輸入食品のどの制度についても変更を（強化もスリム化も）提言することはできません。
4. 争点となるAD・DAの種類には制限はありません
以上のようにプランとして提言できる範囲はかなり限定されています。しかし，このコメ関税ゼロがもたらす波及効果については，どこまでも考慮に入れてかまいません。ディベート用語で述べるならば，議論の前提となるプランへの制限はあっても，プランの良し悪しをめぐる具体的な争点となるAD・DAの中身については制限がありません。 ただし，言うまでもなく，争点となるAD・DAを論じるためには，証拠にもとづいて議論する必要があります。逆に言えれば，議論の余地があるので，疑ったりアタックしたりする対象となります。だから一般論としては，より間接的な影響を論じようとすればするほど，証明しないといけない幾つもの段階が増え，それだけ証明が難しくなります。 問題となりそうな，いくつかの例を確認しましょう。
4.1 自由貿易・貿易協定（例えばFTAやTPP）についてのAD・DA
コメの輸入関税は，一般的に日本の市場閉鎖の「象徴」として論じられており，コメが保護されることによって相手国への輸出に関税がかけられるなどの影響が出ているとも考えられます。その点を考慮すると，日本がコメの関税撤廃を原則として採用することは，今後の貿易交渉が有利になるという効果があるとも考えられますし，いわゆる自由貿易がより進展することを論じたAD・DAを提出することはあり得ます。これらは，プランとして提案された議論ではなく，あくまで予測に基づいた争点なので，当然，有効な議論になりえます。 ただし，そもそも第一段階としてまずコメ関税の撤廃によって，FTAやTPPが有利になるというところから証明する必要があります。またFTAやTPPによって何らかの恩恵がある，あるいは俗論でよく述べられているようにTPPに加入すると，健康にとって危険なコメが入ってしまうなどと言うDAを証明したいとしましょう。その場合，①まずはTPP交渉がコメ関税撤廃によって大幅に変わるという証明，②TPPの中身はその場合こうなるという推定，③交渉の結果おきる事態である例えば不良米の輸入についての推定，④それが実際にどれだけ消費され，どれだけ被害をもたらすのかという推定などなど，何段階もの反論ポイントに答えなくてはなりません。
4.2 日本の農業・農地政策や食料管理制度などに関わるAD・DA
既に3.7で述べられたように，プランとして日本の農業・農地政策や食料管理制度などに関わる提言をすることは許されていませんが，こうした制度が関税撤廃によって被る影響について考え，ADやDAを論じることはもちろん有効です。現実的には，高関税によって安い外国産米との競争がないので，現在は国内のコメの価格が高くひきあげられている形になっています。その結果，農家のコメを作ろうとする動機が生じやすくなっていると考えられます。コメは現状では消費量よりも多く作られる事態が続いており，政府がいわゆる「減反政策」を実施する事態にまでなっています。しかし撤廃後は，輸入米との競争の結果，コメ価格は下がることが予想されるので，日本農家のコメを作る動機は減るとも考えられます。結果として，現状の減反政策に払っていた多額の税金を節約できる可能性も考えられます。同様に，例えば，現行の農業補償での所得補償額は，前年までのコメ価格などによって定められるため，コメ価格が下がるにつれて補償総額も減少すると議論することもできます。 このように，農業政策の制度変更がなくても，実質的には運用上の変化があり得るとの争点を論じる余地は十分にあり得ますし，それは禁止されていません。ただし，以上のような議論はすべて証拠が必要となりますので，議論としてはそれだけ長く説明する必要が出てきますし，相手の反論の余地も十分にあるということも考慮に入れるべきでしょう。
4.3 日本の検疫・食品安全などに関わるAD・DA
既に3.8で述べられたように，プランとして食品検疫の体制，日本国内の食品衛生制度や食品安全基準などについて変更することはできません。 例えば，「日本の検疫制度をすりぬけ健康に害のある輸入米などが入ってくる」などのDAが争点になることもあるでしょう。その場合，現行の制度の食品検疫が機能するか，機能しないかなどが議論されることもあるでしょう。これについて議論の前提を変えるようなプランとして「検査官を増員する」などと提案して反論することはできません。ただし例えば，「牛肉が自由化されたときに検査官の数が増員された」などの証拠を提出し，農業輸入が増えれば，現行制度の枠内で検査官が増員されるという予想を述べて，その予想に基づいて反論することは問題ありません（もちろん予想なので，反論することも可能です）。
補足：全国大会と各地の県大会とではルールが違う可能性があります！
一部の都道府県では，コメの関税撤廃の影響として国内のコメ生産や消費についてだけに話を絞ってディベートして，貿易や貿易交渉について議論してはならないという意見もあったそうです。が，それは全国大会で採用されている立場ではありませんのでご注意下さい。全国大会では，ディベートをする際には論題についての限定はありますが，論題の是非を論じるための素材となるADやDAについては一切の制限を設けてはおりません。これには主に二つの理由があります。 第一に，何を争点として良い，悪いという線引きは，必ず曖昧になりますし，一部の学校には著しく不平等なことになりかねないからです。ルールで制限しなくても質の悪い争点はディベートの中で排除すべきでしょう。第二に，教育のためによくないからです。グローバル化した現代社会に，純粋な国内問題は存在しません。どの政策も影響は国境を超えて広がっていきます。なにより，特に英語を通して国際感覚をやしなうべき高校生にとって，時事的に重要な問題でもあるTPPなどの貿易交渉の問題を無理矢理排除するのは，教育機会の損失以外の何ものでもないからです。
5. コメ関税ディベートを準備する上での若干のアドバイス
5.1 関税撤廃後，コメの輸入がどれだけ増えるかどうかは重要な争点
ディベートでは，関税撤廃の効果（リンク・解決）については，どこまでも疑ってかまいません。既に4.1や4.2で見たように，TPPや農業補助金についてのADやDAについても様々な反論が幾つものレベルで考えられました。 実際には見過ごしている反論ポイントもあるかもしれません。例えば，コメ関税が撤廃されると，外国米の輸入が増え，それの影響で「消費者が得をする」というADを論じたり，それの影響で「日本の農家が壊滅する」というDAを論じたりする議論は，頻出するでしょう。しかし，コメの輸入がそもそも増えるのか，そしてどれだけ増えるのかというのは，証拠などによって根拠のある予測を述べる必要があります。例えば関税がなくなったとしても，仮に消費者が外国米を買わないので流通量は少ないと予想されたり，日本の小売店・食品業界などが外国米を使わないと予想されたりするのなら，あまり消費量が増えないとも考えられます。つまり反論の余地は十分あるのです（もちろん逆に，過去に牛肉・オレンジなどの関税を下げたことで輸入量も肉類の消費も増えたなどの証拠もありえるでしょう）。 各チームともこの点について，どのような見解を取るのか質疑応答などで確認しておいた方がよいでしょう。肯定側が作戦として，関税撤廃してもコメの輸入は増えないとの見解を表明した上でADを論じるという手を使うというのは，十分現実的にありえます。 しかし，コメの輸入が増えるかどうかを争うのが，ディベートの作戦として実際に有効かどうかは，他の議論との兼ね合いで必ずしも簡単には言えません（5.2参照）。
5.2 立論とアタックで一貫した立場となるように配慮しましょう
否定側アタックでは相手のADの効果の証明に対して「外国米は，日本ではほとんど売れない」と反論しているのに，否定側立論のDAで「安い外国米が入ってくるので，日本の農家は壊滅する」などと議論しているケースは既に県大会などで見かけられました。これは厳密な意味では論理的な矛盾とは言えませんが，立場としては統一性がないように聞こえます。ジャッジが納得しやすいのは，チームとして一貫したストーリーなので，矛盾にみえるような議論は避けるべきです。いずれにせよ矛盾していると受け取られないように，チームで意思統一をしてディベートをすべきでしょう。 前節5.1で述べられたようにコメ輸入が増えるかどうかは，論争の余地があります。しかし自分のチームが立論で，コメ輸入が増えた場合のDAのみを論じているのならば，コメ輸入が増えないとアタックで反論することは，実は自分のチームのDAをつぶしているとも言えるのです（上手な肯定側なら，ディフェンスでこうした矛盾を指摘するだけでなく，仮に相手のいうとおりコメの輸入が増えないのなら，ADは減るが同時にDAもないと反論するでしょう。こう反論されると，結果としてあまり意味のないアタックとなってしまいます）。 もちろん立論で，コメの輸入が増えなくても起きるようなADやDAを提出しているのなら，アタックでコメの輸入量は増えないと反論しても全く矛盾しなくなります。色々と作戦の余地があるのが，このコメ関税ディベートの難しさであり，醍醐味とも言えます。
5.3 価値のディベート：「政策では何が優先されるべきか」を争う（中級者向けアドバイス）
時たま見かける議論として，「日本政府が○○すべき」というディベートでは，日本の「国益」についてだけ論じたらいいので，それ以外のADやDAは重要でないというものがあります。こうした形でADやDAに優先順位をつける議論（価値ディベート）は重要であり，奨励したいほどです。しかし，注意すべきは，こうした「国益」云々は，あくまで一つの立場にすぎないということです。日本の「国益」以外は議論してはいけないというのは，ディベートのルールでも何でもありません。 ディベートでは，狭い利己主義的な「国益」だけを，（このグローバル化の時代に）追求して良いのかということも大前提として疑ってかまいません。またそもそも，たいていの場合，「国益」という言葉は，質の低い政治屋や官僚，評論家などが用いる曖昧で陳腐な言い回しにすぎません。本当に重要なのは，何がいったい「国益」なのかということを具体的に明確にして議論することです。それは「コメ」問題だけでなく，ディベートでは重要な課題になります。 たとえば「国益」という表現は，一部の農民層や農業団体，農政官僚の天下り先などの既得権益を守るための方便として用いられていることはよくあります。同様に「国益」と言いつつ，政府だけの利益や，ごく一部の輸出産業だけに関わる利益と言うこともよくあります。そもそも「国益」というのが国民全体の利益なら，全員が利益を受けることはあり得るのかという疑問もありえます。 ディベートでは，「何をすべきか」，「何が重要か」，「何に価値があるか」，「何を優先すべきか」，「誰の目線で物事を見ないといけないか」，全て論争の余地がありえます。こうした議論は，価値ディベートと呼ばれますが，コメ関税ディベートでもこうした価値ディベートを華々しく展開して下さい！
5.4 統計・試算（シミュレーション）の前提を疑おう（中級者向けアドバイス）
今回のディベート論題でも，様々な統計や，未来について予測する試算（シミュレーション）などが用いられることになるでしょう。とりわけコメ関税撤廃の結果，どれだけの輸入米が日本に入ってくるのかについての試算（5.2参照）や，日本にコメが輸入されることでコメを作っていた農家がどうなるのかについての試算は，たびたび引用されることでしょう。しかしこの場合，是非とも検討すべきなのは，こうした統計や試算が，どのような前提で集計され，数値をはじき出しているかです。 例えば未来の輸入などについての予測（シミュレーション）をする場合，まず必ず「モデル」というものを作ります。経済はこうした仕組みで，こうした形で輸入量というのは左右されるだろうという，未来を予測するための模型を作るのです。そして，様々な数値「初期値」についての仮定を起きます。「このくらいの関税率になったと仮定しよう」，「アメリカでのコメは，これくらいの値段で生産されると仮定しよう」，「消費者のうち国産米以外を絶対に食べない人はこのくらいだと仮定しよう」などと様々な仮定をつけて最終的な数値をはじき出します。 良い試算やシミュレーションというのは，モデルも初期値もしっかりしていますが，役所などの公表する試算が全て信頼できるわけではありません。たとえば農業補助金を引き出すためや，道路を作る必要性を論じるための試算などは，役所にとって都合の良い試算が行われることもあります。初期値やモデルを適当に操作すれば，非常に極端な結論などを引き出すことも可能です。 そこで重要になるのは，コメ関税のディベートでの前提されていることと，引用されている試算の前提とが一致しているかどうかの検討です。相手の引用した試算などは，必ず準備時間や質疑応答で前提を確かめ，一致していないなら，予測があてにならないと反論してみて下さい（予測というのは複数あり得るので，どちらがより信頼がおけるかを比較する形になるかもしれません）。
5.5 複数の作戦を考えておこう（上級者向けアドバイス）
HEnDAのルールでは，提出できるADやDAの数は二つまでに制限されています。今夏に日米交歓ディベートというイベントで来日した元チャンピオン・ディベーターのTimothy Barrさんは，このHEnDAのルールを検討した上で，なお否定側は3個以上のDAを使えるように練習しておくべきだと高校生にアドバイスをしていました。つまり実際に試合をする際には二つしか使えないにせよ，事前に種類の違うものを幾つも用意しておいて，肯定側チームの立論に応じて，どの二つを選ぶか作戦をたてられるようにしておくと，毎回同じ否定立論を読み上げるよりも，相手に応じた強力な否定側立論になるというのです。さすが米国の名ディベーターらしく，戦略的です。 このような高度な作戦ができるかどうかはチームの経験や練習量などによって左右されるでしょう。立論を組み替えるまではできないにせよ，肯定側が消費者中心・農業中心・貿易中心にADを論じてくるか，その中身に応じてアタックの作戦を変えられるようにしておくのは否定側としては必ずやっておくべきことでしょう。コメ関税は，なかなか奥の深い論題ですから。 （文責： HEnDA審査委員長 矢野善郎） 第８回全国高校生英語ディベート大会 in 長野 論題エリア決定 THE DEBATE TOPIC OF THE 8TH ALL JAPAN HIGH SCHOOL ENGLISH DEBATE TOURNAMENT HEnDA Judging Committee The Japanese government should remove the tariff on rice imports. NB: Please note that the wording of this topic is not the final version yet; just the debate AREA has been decided. We will be debating on international trade of agricultural products. But the wording will be surely be modified later, and an official, concrete definition of each term will surely be added when the call for participants gets released in June. For instance, the tentative topic focuses on rice imports only, but there were comments that suggests that we should expand the topic to: The Japanese government should remove the tariff on agricultural products. What do you think about expanding? Please let us know of the adequate framing of this topic that will allow maximum educational advantage of this topic. 注：論題は最終的な文言ではございません。今回は「コメ・農作物の関税撤 廃」についてディベートすることだけが決まりました。実際には，この問題を どのような言葉で表現するかは，皆様の意見を含め4月頃に決定します。そして 全国大会で使用する最終文言は実際の募集要項の配布（6月）までに決定するこ とになります。 それまでにできるだけ多くの方から意見を集めたいと思います すでにたとえばコメだけでなく， The Japanese government should remove the tariff on agricultural products. などと農作物全般の輸入関税を撤廃すると広げても良いのではという意見なども ございます。様々なご意見よろしくおねがいします CALL FOR PUBLIC OPINION !! The HEnDA committee needs your valuable comments and feedback. Before the nationwide announcement expected in June, the topic wording can be modified, and official definitions will be added. Each debate prior to the official announcement will be a valuable experiment, and will be a precious empirical case. Please send your thoughts to the Mr Miyagawa by April 15. 論題文言決定へのご支援の募集 お願い：この論題の文言についてご意見や，文言の決定について考慮に入れる べき事情をご存じの方は，是非，連盟までお知らせ下さい。 Email: miyajun@ha.shotoku.ac.jp HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN 論題選定の経緯 The HEnDA committee selected four potential topic areas from your suggestions in mid February, and called for public opinion poll whether you approve each potential topics. The result of the poll was: Total number of votes N=49 (1) The Japanese government should remove the tariff on rice imports. * 35 vt. (2) Japan should regionalize its governmental power by introducing the state system (Doshusei). 12 vt. (3) The Japanese government should ban all usage of Atomic Power Plants by 2030 (and shift to alternative energy production) * 35 vt. (4) Japan should abolish the House of Councilors (Sangiin)． 14 vt. After the poll, the committee had to pick between (1) “rice” and (3) “APP” which were the favorite two. Eventually, “rice” won out, considering that “rice” may not be topical next year (it is hot this year considering the TPP negotiations). Also, the “APP” topic may have some technical problems concerning where to draw the line. There were some concerns mentioned in the comments that, if you don’t set the date of abolition carefully, the APP topic may become too Aff. biased. Thank you for your cooperation on each stage! Poll for the 8th HEnDA Debate Topic Dear Teachers, Coaches, Judges of the HEnDA tournament. Thank you for suggesting such wonderful debate topic ideas. The HEnDA judging committee has narrowed down your suggestions to 4 possible debate topics. Please answer the below questionnaire asking which topic is appropriate. If you thinks that the suggested debate topic is appropriate then answer “Yes” to each of the topic.(“Approval vote system” You can even agree to all of them or none of them. Delete the ‘Yes’s if you think the topic is not suitable, vice versa. ) Please send your opinion by Feb 25. The debate topic wording at this point are tentative. (We welcome any suggestions on the wordings) The committee will carefully pick the topic referring to the votes. (Not necessarily the most popular topic will be picked, but the topics which were rejected by the majority will never be picked. ) Thank you as always!! Yoshiro Yano (HEnDA Committee) (1) The Japanese government should liberalize the import of rice (or Japan should remove the tariff on rice imports.) (2) Japan should regionalize its governmental power by introducing the state system (Doshusei). (3) The Japanese government should ban all usage of Atomic Power Plants by 2030 (and shift to alternative energy production) (4) Japan should abolish the House of Councilors (Sangiin)． 素晴らしい論題案をいただきありがとうございます 様々な要素を考慮し，なんとか以下の4つにしぼりこみました 一番下のQuestionnaireを用いて，全国大会にふさわしいと思われる論題候補か どうか，Yes か Noかでお答えの上，事務局まで，2月25日（月曜・必着）メール でお送り下さい（Yesはいくつつけてもかまいません） HEnDA委員会では，投票を参考に注意深く論題を選ばせていただきます(必ずし も最も得票数の多い論題案が選ばれるわけではなりません。これらの論題の文言 は，すべて検討中のものであり，ほぼ間違いなく発表までに変更されます） どうかご検討よろしくお願いします。 (1) The Japanese government should liberalize the import of rice (or Japan should remove the tariff on rice imports.) 日本政府は，コメの輸入を自由化（関税をゼロに）すべきである。 解説：貿易問題というとTPPなどがホットですが，ディベートのトピックにする のは広すぎて難しいです。主食であり，実に778パーセントもの高関税で保護さ れているコメについてしぼる案なら有益なディベートになるのではと考えます。 (2) Japan should regionalize its governmental power by introducing the state system (Doshusei). 日本国は，道州制を導入し，権限を地方に委譲すべきである。 (3) The Japanese government should ban all usage of Atomic Power Plants by 2030 (and shift to alternative energy production) 日本政府は， 2030年までに原発を全廃すべきである（または，廃止し，代替エネルギーに移行 すべきである） (4) Japan should abolish the House of Councilors (Sangiin)． 日本国は，参議院を廃止すべきである。 Questionnaire Form —————— * Your Name: * Your School/Affiliation: * What is your status? (teacher, judge, participant, former participant) * Do you thinks that the suggested debate topic is appropriate for the 8th tournament? (Please delete either “yes” or “no” for each suggestion. This is a voting system called the “Approval vote”. You can answer “Yes” to as many topics as you like, from none to all) (1) Liberalize rice コメ自由化 Yes No (2) Regionalized government 道州制 Yes No (3) Ban APP 原発廃止 Yes No (4) House of Councilors 参議院廃止 Yes No * Any suggestions? Please reply by Feb 25 一部文字が乱れています HEnDA大会関係各位 Dear HEnDA Friends Hello! The HEnDA committee is calling for the next topic for the next tournament held in N agano, Dec 2013. First of all, we would like you to propose one or two debate topics that you think as the most ideal for the next tournament in Matsumoto. Please send in your idea by Feb 13th. Please send your idea directly to Junichi Miyagawa miyajun@ha.shotoku.ac.jp A desirable debate topic proposal should be:
- a) Fair: It gives equal ground to both Affirmative and Negative side
- b) Objective: It can be debated objectively with evidence
- c) Interesting! (at least for the students not to get bored before
Dec.)
- d) Debatable in English: At least not too hard for the students to research and debate using English.
Each of you, please do not send in more than two proposals. (Please pick the best two. ) Please avoid sending in abstract ideas. (Don’t say for example “we want a cheerful topi c, not death penalty” or “we want an international topic” etc. Send in concrete debate topics) The actual wording of the topic (framing) often changes the nature of the debate dramatically. For example, we expect a lot of proposals related to the Atomic Power Plants problem, but the problem actually can raise a lot of different proposals such as “immediate abolishment of all APPs” or, “no new constructions are permitted”. If possible, please carefully frame the topic, and write a short report on why such framing is beneficial. After the proposals are in, the judging panel will pick up three or four potential topics from the proposed topics. You will be asked once again to cast a vote on which topics you approve to be the next tournament. We are planning to announce the next topic by early March. Thank you in advance for your help. Best regards! Junichi Miyagawa 既に第8回長野県での全国大会の論題の募集を行います。論題は，ディベート大 会にとって非常に重要ですが，良い論題を設定することは実は大変難しいことで もあります。すばらしい学習の場をもたらす論題を作成できるように，できるだ け多くの皆様の智慧を結集できればと存じます。 論題のアイディア募集 ——————– まずは第一段階として，どのような論題のアイデw)」・△・△蠧世襪・じ・笋鯑鵑貯・首鞜迸赱鈑重劉孑昭鏈霈鹿鏈霈鹿齔瘤昭・昭陞竚癈鷭欄鑰赱蜴壹・徐ぢまで審査委員会までお知らせください。 １ 締め切り 2月13日(水) 必着 ２ 2013年度に長野県で開催される全国大会にふさわしいと思われる論題案の アイディアを二つまでにしぼりこみ，ご推薦下さい。 &nbs p; ３ その際，次の規準に沿うものを推薦してください a 肯定・否定が公平であること 肯定・否定にわかれた時に，どちらかが明らかに不利になってはいけません 双方にそれなりの主張があり得る論題になっていることが一番重要です b 客観性があること 単に主観的な好みなどを述べあうだけでなく，根拠などをともなっｋu椏ウ掴世・尸・首鞜迸赱鈑重劉孑昭鏈霈鹿鏈霈鹿齔瘤昭・昭陞竚癈鷭欄鑰赱蜴壹・徐ぢつ かりあいそうな論題であること（「そばよりうどんが美味しいか，否か」と いうのは，ダメ） c 高校生の興味関心をひくこと 高校生が準備する際に自主的に考えてみたいと思うこと（難しすぎてもやさし すぎても，縁遠すぎても身近すぎても，突飛すぎても退屈すぎても，ダメ。） d できれば英文資料が入手しやすいこと ディベーターが証拠資料を日英翻訳せず，英文の資料を使ってディベートで きることが理想です（翻訳それ自体は勉強になりますが，敷居を高くし，かつ翻 訳過程で歪曲や誇張などもありえ，避けられればそれに超したことはありませ ん） ただし，この条件は上記の3つほど絶対的なものではありません。 アイディアは，できるだけ具体的に，できれば理由を付けてお願いします 悪い例： ×楽しいものをお願いします （例えば，何が楽しいでしょうか） ×生徒の生活に密着したもの （例えば，何が密着しているでしょうか） ×国際的なもの （例えば，何が国際的でしょうか） 同じ題材でも，バランスが悪い物もありますし，論題をどう具体的に言葉にする か（framing）で議論が変わってくる物もあります。例えば，原発関係の論題は 多く出てくると思われますがw)氓泝カ業・鯊┷造膨篁漾α看僂垢戮①廚・蕁峺業・吏・首鞜迸赱鈑重劉孑昭鏈霈鹿鏈霈鹿齔瘤昭・昭陞竚癈鷭欄鑰赱蜴壹・徐ぢ新規着工はやめるべき」まで，様々に考えられます。具体的なframingと，理由 などもできれば付けて下さると大変助かります ４ 論題のアイディアの応募先 miyajun@ha.shotoku.ac.jp （宮川に直接お送り下さい。） どうか皆様，多様なアイディ・u栫「鬚茲蹐靴・エ蠅い靴泙后・・首鞜迸赱鈑重劉孑昭鏈霈鹿鏈霈鹿齔瘤昭・昭陞竚癈鷭欄鑰赱蜴壹・徐ぢ 広く関係各位にご周知のほど、ご協力お願いいたします。 今後の論題決定のプロセス ———————— 1)と3)で意見公募を行います。どうか積極的にご参加いただければと存じます 1)論題のアイディア募集 2月13日(水)まで 2)論題候補の絞り込み 2月16日（土）ころ 審査委員会で可能な候補を3つ以上5つ程度にまでしぼりこみます 3)論題アンケート 2月16$ BF|$3$m!A22日(金)まで 厳選された候補より，ふさわしい論題についてアンケートを行います 投票方法の詳細については，追って連絡します 4)論題案決定 3月初頭（予定3/1) アンケートを参考に，最後に論題をしぼり発表します アンケートで最も不満の少ない論題案を軸に最終調整します なお実際の大会論題の文言は，大会要項発表の際に多少の修正が施される可能性 はあります 以上 宮川純一 HEnDA
第7回大会 (2012)
全国高校生英語ディベート大会論題 All Japan High School English Debate Tournament Proposition 第７回全国高校生英語ディベート大会 論題 THE DEBATE TOPIC OF THE 7TH ALL JAPAN HIGH SCHOOL ENGLISH DEBATE TOURNAMENT HEnDA Judging Committee 29 Aug 2012 NB: This is still not the final version and is still not authorized by the HEnDA committee. It has some minor changes from the version dated “20 Aug 2012” Any suggestion is welcome. YY
| Japanese universities should start their academic year in September. 日本の大学は９月から学年を始めるべきである。是か、非か。 |
1. The nature of this topic
This debate topic requires each team to defend the following positions Affirmative side: Most of the Japanese universities should start their academic year in September. Negative side: Most of the Japanese universities should start their academic year in April. The Affirmative teams should defend the hypothetical situation where most of the universities start their academic year around September. They do not have to prove that such situation will surely be achieved. Also they do not have to argue on how it will be achieved. The debate, for the sake of arguments, should take for granted (as a hypothetical premise) that such situation can be achieved. This assumption should not be challenged. The Negative team should not, for example, attack that “the majority of universities will not shift the beginning of their academic year to September”. On the other hand, the Negative team should defend the present situation where most of the school’s academic year starts around April. Even if the present situation changed dramatically before the National tournament in December, this Negative position should not change. For example, even if quite a lot of universities decided that they will start their academic year in September, the Negative position is to defend the “April” situation. Needless to say, the Negative team cannot challenge the Affirmative by supporting other months, for example, arguing that “October” is better than “September”. It should be assumed that the “September academic year” situation will happen as a result of the aggregate free future choices of each university. This topic does not assume any coercing action of the government. Thus it is not allowed for the Negative side to argue that the shift to September academic year will harm the freedom or self governance of Universities.
2. Definition of “Japanese Universities”: Exceptions are tolerated
The debate should focus on the general trend of the Japanese Universities’ academic year. Even if there are strong arguments supporting that some limited number of special universities (or some special students) should definitely start their academic year in April (or September), these arguments are just talking about exceptions, so these are not themselves enough reason to negate or affirm the topic. Also, even if there are strong arguments supporting that some particular schools should admit their entrance both in April and in September, these arguments by themselves favor neither the Affirmative nor the Negative side. Actually even today, the law allows each university to decide the start of the academic year. So there are exceptions (like ICU, Keio) that already have fall entrance system, or some with both spring and fall entrance, but the general trend of the academic year is from April. Debaters should assume that these exceptional schools exist whichever side you are debating. Neither side has to prove all universities should start from September or April without exception. “Japanese Universities” should include four years undergraduate colleges or universities, 6 years medical schools, and graduate schools. Two years Junior Colleges (“Tandai”) or some national universities for public servants training (“Daigakko”), so called colleges of technology (“Koto-senmon-gakko”) are limited in number and are decreasing, so these should not be included in this debate. Other professional or job schools (“Senmon gakko”) are also out of this debate’s concern. It should be assumed that the academic year (from April to March) of Japanese elementary, junior high, and high-schools does not change. The debate should assume that in case of the September academic year, there will be around a half year “gap” between high school graduation and the start of college.
3. No room for “plans”
This year’s topic allows no or very little room for “plans”. The subject of this topic is the phrase “Japanese Universities”. It is not the phrase “Japanese Government” as the past propositions. Obviously, any governmental policy plans should not be proposed or added. Considering that there is actually no governing body for the “Japanese Universities”, it is unrealistic for “plans” to be even mentioned. Japanese Universities each have vast freedom to make the curriculum and their way of education independently. “Plans” are irrelevant in this debate for this reason also. There is no governing body other than the Ministry of Education (MEXT) that can regulate some aspects of the 700 or more universities in Japan, but in this debate, governmental actions are not the focus. Governmental regulations should be kept as it is. The only “change” or “plan” allowed in this debate is the change on the academic year. The following are some example plans that are not allowed. But these are not exhaustive. The thumb rule is no extra plans are allowed!
- a) Plans concerning when the September academic year will be implemented: Just assume that we are debating on the undesignated near enough future.
- b) Plans concerning the costs for shifting the academic year to September: Each university will need some cost to shift their academic year (at least one time, when the shift takes place). How much this cost will be is actually up to each university, and can not be decided by plans. Plans concerning governmental subsidies can not be proposed. Obviously, it is allowed to argue some ADs or DAs concerning the cost of each university, household, or the society when the shift takes place. But these ADs or DAs should be based on warranted predictions, not plans.
- c) Plans concerning the entrance exams (or the National Center exams): However, debaters can and should predict whether the exams will remain in winter (as now) or move to summer if in case of September academic year. It is obviously allowed to argue some ADs or DAs concerning exams based on this prediction, needless to say, warranted by some reasoning.
- d) Plans concerning the so called “gap term” between High school graduation and college entrance: For example, you can’t add a plan regulating the high school students that they should do this or that during the 5 months before college entrance. Needless to say, you can make ADs or DAs concerning the “gap term” as long as you are making warranted predictions about its usage (or it being wasted).
- e) Plans concerning the curriculum change or the end of academic year of each college: Each college may or may not change its curriculum, they may end the classes in May, June, or July, but it’s up to its own decision. Make warranted predictions not plans.
- f) Plans concerning studying abroad, foreign students or international exchange: Obviously these matters are one of the main issues in this topic, but the topic allows no extra policy change to regulate each university. Again, make warranted predictions not plans!
- g) Plans concerning “job hunting” or the schedule of professional qualification exams: The job hunting season may change, or may not. The time the college graduates start their first job may be in April (as it is now), may be in September; or it may change to any other season. National or public qualifications may be held in the same season as present, or it may shift. Again you should make warranted predictions, not plans.
| Japanese universities should start their academic year in September. 日本の大学は９月から学年を始めるべきである。是か、非か。 |
1．この論題で議論すべきこと この論題では各チームは，この論題で次のどちらかの立場を弁護することになります。 肯定側：ほとんどの日本の大学は9月から学年を始めるべき 否定側：ほとんどの日本の大学は4月から学年を始めるべき 肯定側は，ほとんどの大学が9月から学年を始めているという状況を仮定して，それを弁護することになります。ですが，肯定側はそうした状況が実際に起きうるということを証明する必要はありません。また肯定側は，どのようにしてこのような状況がもたらされるということを議論する必要もありません。今年のディベートでは，こうした状況がもたらされうるということは，議論の前提であって，議論を成立させるために，それは疑わないものとします。この前提について反論することは許されません。つまり否定側は，例えば「ほとんどの大学は9月に学年始めを移すことはない」と反論することは許されません。 一方の否定側は，ほとんどの大学の学年が4 月から始まる現状を弁護することになります。万が一，全国大会の12月の時点までに大学を取り巻く状況が激変したとしても，否定側は，現時点でのこの状況を弁護することになります。つまり例えば，仮に相当な数の大学が9月に学年を始めることを決めると発表したとしても，否定側はそれに関わりなく，4月開始がほとんどである状況を弁護することになります。言うまでもないことですが，否定側は肯定側に反論する際に他の月を選んで支持することはできません。例えば，「10月に開始する方が，9月よりも良い」という反論はできません。 もう一つ前提とするべきなのは，「9月学年」の状況がもたらされるとしても，それは各大学が自由に将来の意思決定したものが積み重なった結果であるとみなすということです。この論題では政府の強制などの存在は一切前提しておりません。この前提があるので，否定側は，例えば「9月から学年を開始するように変更することは，大学の自由や大学の自治を損なう」などと議論することはできません。
2．「日本の大学」の定義――例外の存在については問題としない
このディベートで問題となるのは，日本の大学の学年を始めることが，一般的に4月と9月のどちらが望ましいかについてです。もし仮に幾つかの特定の大学や（幾人かの特別な学生）は，確実に4月に（あるいは9月に）学年を始めるべきだと論証できたとしても，それ自体は論題の否定（あるいは肯定）するための十分な理由にはなりません。同様に，一部の大学は4月も9月の両方で入学を認めるべきだと論証できたとしても，それは肯定・否定のどちらにも有利な状況をもたらさないものとします。 実際に今日も，日本の法律では各大学の（学長が）学年の初めを設定できるようになっています。そのため，例外として既に秋から学年を始める大学は存在します（例えばICUや慶応湘南キャンパスなど）。が，実態としてはほとんど全てに近い大学が4月から学年を開始していると言えます。ディベーターは，このような例外校は，肯定側でも否定側の双方の状況で存在すると前提して議論することになります。肯定・否定の双方とも，全ての大学が9月ないしは4月から例外なく学年を開始すべきだと論証する必要はありません。 論題で言う「日本の大学」としては，四年制の大学，六年制の医学校，大学院が含まれます。二年制の短期大学や，一部の国公立の大学校（防衛大学校など），高等専門学校などは，この論題では問題とはなりません。それらは，大学全体からすると少数であり，しかも減少していることもあるので，9月入学に移行する対象とはみなしません。その他，専門学校・職業学校などもこの論題での問題の範囲には入っておりません。 話の前提として，日本の小学校，中学校，高校の学年については，まったく変更がないものします。つまり9月に大学の学年が移行した状況では，約半年の合間「ギャップ」が高校の卒業と大学の入学の間にあるということがディベートの前提となります。
3．プランはだせません
今年の論題では，プランを出す余地は全くに近くありません。今年の論題の主語は，「日本の大学」です。過去の論題のように，主語が「日本政府」ではありません。ですから日本政府が政策を変更すべきだというよう主張をすることも，プランを追加することも許されません。 実際のところ「日本の大学」全てを統括するような統治体（命令を出せるような組織）が存在しないことを考慮すると，日本の大学を主語とするプランを述べることすら，きわめて非現実的な話となります。日本の大学は，独立しており，それぞれ広い範囲でカリキュラムや教育方法を決定する自由をもっております。強いて言うならば，文部科学省が日本にある700以上の大学を限られた範囲で規制することはできますが，この論題では政府の政策は問題になってはいませんので，そうした規制を変更することは提案してはなりません。 この論題で提案できる唯一の「変更」や「プラン」は，学年がいつ始まるかについてだけです。以下は，提案してはならないプランの例です。これらは例示であり，これ以外が許されるわけではありません。むしろ実際のところ，覚えておくべきなのは，プランの追加は許されないということです！
- a) いつ頃（何年後くらいから），9月の学年開始が実施されるかについてのプラン――ディベートでは，いつかは不明だが比較的近未来にこうした状況が起きていると前提してディベートして下さい
- b) 9月から学年開始をするための移行コストに関わるプラン――各大学は，（少なくとも移行時の一度きりは）学年開始を4月から9月にするための移行コストがかかりますが，実際にはこのコストは大学によって異なります。プランで指定することはできません。また政府が何らかの補助金を出すことのプランも指定できません。当然ですが，学年が9月に移行することに関わる大学や家庭や社会全体のコストについて，ADやDAを論ずることは許されています。しかしそれらは根拠のある予測に基づいて議論するべきであって，プランによって指定される訳ではありません。
- c) 入試（やセンター試験）に関するプラン――ディベーターは，入試が（現行通り）冬に行われるのか，それとも9月の学年開始にあわせて夏あたりに移行することになるのか，予測することは当然許されています。そしてこの入試時期についての予測に基づいて，ADやDAを提出することも，もちろん構いません。もっとも言うまでもなく，こうした予測は，何らかの理由付けによって論証されている必要があります。
- d) 高校卒業と大学入学の合間の「ギャップ・ターム」に関するプラン――例えば，「高校卒業から大学入学までの五ヶ月を利用して高校生は，あれやこれをすべきだ」というようなプランは全て禁止です。もちろん，このギャップ・タームに関わるADやDAを議論に持ち出すことは許されています。この場合，こうしたギャップ・タームがどのように活用（ないしは無駄に過ごされるか）について，論証付きの予測をすることが当然求められます。
- e) 各大学のカリキュラムや学年末を指定するようなプラン――各大学は，カリキュラムを変えるかもしれませんし，変えないかもしれません。また学年末も5月や6月や7月であるかもしれません。それは各大学で決めることです。ここでもカリキュラムがどうなるか論証付きで予測することは許されていますが，プランで定めることは許されていません。
- f) 国外への留学や，外国人留学生，国際交流についてのプラン――こうした問題は，確かにこの論題では議論の中心の一つとなりそうですが，この論題では各大学の方針を規制するような政策変更を加えることは一切許されません。プランで指示することは許されず，留学や国際交流がどうなるかを論証付きで予測して議論して下さい。
- g) 就職活動にかかわるプラン――就職活動の時期は変わってくるかもしれないですし，変わらないかもしれません。卒業生が，新入社員となるのは（現行通り）4月かもしれませんし，9月あたりに変わるかもしれません。ここでもプランで指示することは許されず，どうなるかを論証付きで予測して議論して下さい。
※７月発表の大会要項で次のようになりました。 Japanese universities should start their academic year in September. 日本の大学は９月から学年を始めるべきである。是か、非か。 付記事項等、詳細については、今後連盟HP を参考にしてください。 以下の発表は３月時点のものです。 関係各位 第7回 全国高校生英語ディベート大会（千葉県開催） 論題エリア決定 THE DEBATE TOPIC AREA OF THE 7TH ALL JAPAN HIGH SCHOOL ENGLISH DEBATE TOURNAMENT Resolved: That all Japanese universities should start their academic year in September. NB: Please note that the wording of this topic is not the final version yet; just the debate AREA has been decided. The wording will be surely be modified later, and an official, concrete definition of each term will surely be added when the call for participants gets released in June. Please let us know of the adequate framing of this topic that will allow maximum educational advantage of this topic. 注：論題は最終的な文言ではございません。今回は「９月入学」についてディベートすることだけが決まりました。実際には，この問題をどのような言葉で表現するかは，審議中です。具体的な定義は実際の募集要項の配布（6月）までに決定することになります。 CALL FOR PUBLIC OPINION !! The HEnDA committee needs your valuable comments and feedback. Before the nationwide announcement expected in June, the topic wording can be modified, and official definitions will be added. Each debate prior to the official announcement will be a valuable experiment, and will be a precious empirical case. Please send your thoughts to the Mr Miyagawa by April 15. 論題文言決定へのご支援の募集 お願い：この論題の文言についてご意見や，文言の決定について考慮に入れるべき事情をご存じの方は，是非，連盟までお知らせ下さい。 Email: miyajun@ha.shotoku.ac.jp HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN 論題選定の経緯 The HEnDA committee selected five potential topic candidates from your suggestions in mid February, and called for public opinion poll whether you approve each potential candidate. The result of the poll was: After the poll, the topic 2 “September enrollment” was picked, considering that this was the only topic that gathered more than half of the approval votes. Thank you for your cooperation on each stage! Total number of votes 56 (1) Japan should abolish all nuclear power plants. 日本国は全ての原子力発電所を廃止すべきである。 32votes (2) Japanese universities should shift their enrollment to September. 日本のすべての大学は９月入学に移行すべきである。 37 (3) Japan should sign the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement. 日本国はＴＰＰ協定を調印すべきである。 26 (4) Japan should significantly increase the rate of consumption tax. 日本国は消費税率を大幅に引き上げるべきである。 27 (5) Japan should transfer its capital. 日本国は遷都すべきである。 23 以上です。 よろしくお願いいたします。 宮川純一 Junichi Miyagawa HEnDA Judging Committee 論題案が５つに絞られました。 Subject: Questionnaire for the 7th HEnDA Debate Topic Dear Teachers, Coaches, Judges of the HEnDA tournament, Thank you for suggesting wonderful debate topic ideas. The HEnDA judging committee has narrowed down your suggestions to 5 possible debate topics. Please answer the following questionnaire asking which topics are appropriate. If you think each of the suggested debate topic is appropriate, then answer “Yes”. (This is called the “Approval vote system” You can even approve all of them or none of them. Delete the ‘Yes’ if you think the topic is not suitable, vice versa. ) Please email your answers by Feb 19 to Mr Miyagawa at the following address. miyajun@ha.shotoku.ac.jp NB: 1. PLEASE DO NOT REPLY TO THIS MAILING LIST ADDRESS! 2. Any judge and coach can vote, but PLEASE LIMIT THE SCHOOL’S VOTE TO ONLY ONE (Sure, you can ask your fellow teachers or the students about their opinion, but don’t vote separately. That will cause inflation! One school, one vote) 3. THE DEBATE TOPIC WORDINGS AT THIS POINT ARE ALL TENTATIVE. (We welcome any suggestions on the wordings.) The committee will carefully pick out the topic taking the votes into consideration. (Not necessarily the most popular topic will be picked, but the topics which were rejected by the majority will not be chosen. ) Thank you as always!! HEnDA Committee 今回も素晴らしい論題案をいただきありがとうございます。 様々な要素を考慮し，以下の5つにしぼりこみました。 以下のQuestionnaireを用いて，全国大会にふさわしいと思われる論題候補かど うか，Yes か Noかでお答えの上，事務局・宮川まで，2月19日 （メールでお送り下さい。Yesはいくつつけてもかまいません。全てNOでも結構 です。） miyajun@ha.shotoku.ac.jp HEnDA委員会では，投票を参考に注意深く論題を選ばせていただきます (必ずしも最も得票数の多い論題案が選ばれるわけではなりませんが，多くの反 対票があった論題は選ばないことにします）。 注意 １ メーリングリストには返信しないで下さい。 返信先は，miyajun@ha.shotoku.ac.jp ２ ジャッジの方は一票，各校の先生方は一票ずつでお願いします （先生方，コーチのみなさま，生徒のみなさまの意見を集約して，一校一票に なるようお願いします）。 ３ これらの論題の文言については，仮のものであり，発表までには変更されま す。 どうかご検討よろしくお願いします。 全国高校英語ディベート連盟 Questionnaire Form —————— * Your Name: * Your School/Affiliation: * What is your status? (Teacher, judge, coach) * Do you think that the suggested debate topic is appropriate for the next tournament? (Delete either “yes” or “no” for each suggestion. You can answer “Yes” to as many topics as you like, from zero to five.) (1) Japan should abolish all nuclear power plants. 日本国は全ての原子力発電所を廃止すべきである。 Yes No (2) Japanese universities should shift their enrollment to September. 日本のすべての大学は９月入学に移行すべきである。 Yes No (3) Japan should sign the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement. 日本国はＴＰＰ協定を調印すべきである。 Yes No (4) Japan should significantly increase the rate of consumption tax. 日本国は消費税率を大幅に引き上げるべきである。 Yes No (5) Japan should transfer its capital. 日本国は遷都すべきである。 Yes No * Any suggestions concerning the wordings, etc.? Please reply by Feb 19 tomiyajun@ha.shotoku.ac.jp Junichi Miyagawa 宮川純一 論題募集! HEnDA大会関係各位 Dear HEnDA Friends Hello! The HEnDA committee is calling for the next topic for the next tournament held in Chiba, Dec 2012. First of all, we would like you to propose one or two debate topics that you think as the most ideal for the Kanazawa tournament. Please send in your idea by Feb 3rd. Please send your idea directly to Junichi Miyagawa miyajun@ha.shotoku.ac.jp A desirable debate topic proposal should be: a) Fair: It gives equal ground to both Affirmative and Negative side b) Objective: It can be debated objectively with evidence c) Interesting! (at least for the students not to get bored before Dec.) d) Debatable in English: At least not too hard for the students to research and debate using English. Each of you, please do not send in more than two proposals. (Please pick the best two. ) Please avoid sending in abstract ideas. (Don’t say for example “we want a cheerful topic, not death penalty” or “we want an international topic” etc. Send in concrete debate topics) The actual wording of the topic (framing) often changes the nature of the debate dramatically. For example, we expect a lot of proposals related to the Atomic Power Plants problem, but the problem actually can raise a lot of different proposals such as “immediate abolishment of all APPs” or, “no new constructions are permitted”. If possible, please carefully frame the topic, and write a short report on why such framing is beneficial. After the proposals are in, the judging panel will pick up three or four potential topics from the proposed topics. You will be asked once again to cast a vote on which topics you approve to be the next tournament. We are planning to announce the next topic by early March. Thank you in advance for your help. Best regards! Junichi Miyagawa 既に第7回大会の論題作成に向けて動き出しております。論題は，ディベート大 会にとって非常に重要ですが，良い論題を設定することは実は大変難しいことで もあります。すばらしい学習の場をもたらす論題を作成できるように，できるだ け多くの皆様の智慧を結集できればと存じます。 論題のアイディア募集 ——————– まずは第一段階として，どのような論題のアイディアがあり得るか，候補を二つ まで審査委員会までお知らせください。 １ 締め切り 2月3日(金) 必着 ２ 2012年度末に千葉県で開催される全国大会にふさわしいと思われる論題案の アイディアを二つまでにしぼりこみ，ご推薦下さい。 ３ その際，次の規準に沿うものを推薦してください a 肯定・否定が公平であること 肯定・否定にわかれた時に，どちらかが明らかに不利になってはいけません 双方にそれなりの主張があり得る論題になっていることが一番重要です b 客観性があること 単に主観的な好みなどを述べあうだけでなく，根拠などをともなって議論がぶ つ かりあいそうな論題であること（「そばよりうどんが美味しいか，否か」と いうのは，ダメ） c 高校生の興味関心をひくこと 高校生が準備する際に自主的に考えてみたいと思うこと（難しすぎてもやさし すぎても，縁遠すぎても身近すぎても，突飛すぎても退屈すぎても，ダメ。） d できれば英文資料が入手しやすいこと ディベーターが証拠資料を日英翻訳せず，英文の資料を使ってディベートで きることが理想です（翻訳それ自体は勉強になりますが，敷居を高くし，かつ翻 訳過程で歪曲や誇張などもありえ，避けられればそれに超したことはありませ ん） ただし，この条件は上記の3つほど絶対的なものではありません。 アイディアは，できるだけ具体的に，できれば理由を付けてお願いします 悪い例： ×楽しいものをお願いします （例えば，何が楽しいでしょうか） ×生徒の生活に密着したもの （例えば，何が密着しているでしょうか） ×国際的なもの （例えば，何が国際的でしょうか） 同じ題材でも，バランスが悪い物もありますし，論題をどう具体的に言葉にする か（framing）で議論が変わってくる物もあります。例えば，原発関係の論題は 多く出てくると思われますが，「原発を即座に停止・全廃すべき」から「原発の 新規着工はやめるべき」まで，様々に考えられます。具体的なframingと，理由 などもできれば付けて下さると大変助かります ４ 論題のアイディアの応募先 miyajun@ha.shotoku.ac.jp （宮川に直接お送り下さい。） どうか皆様，多様なアイディアをよろしくお願いします。 広く関係各位にご周知のほど、ご協力お願いいたします。 今後の論題決定のプロセス ———————— 1)と3)で意見公募を行います。どうか積極的にご参加いただければと存じます 1)論題のアイディア募集 2月3日まで （現段階） 2)論題候補の絞り込み 2月初旬 審査委員会で可能な候補を3つ以上5つ程度にまでしぼりこみます 3)論題アンケート 2月初旬～19日まで 厳選された候補より，ふさわしい論題についてアンケートを行います 投票方法の詳細については，追って連絡します 4)論題案決定 3月初頭（予定3/1) アンケートを参考に，最後に論題をしぼり発表します アンケートで最も不満の少ない論題案を軸に最終調整します なお実際の大会論題の文言は，大会要項発表の際に多少の修正が施される可能性 はあります 以上 宮川純一 HEnDA
第6回大会 (2011)
第６回全国高校生英語ディベート大会 論題 THE DEBATE TOPIC OF THE 6TH ALL JAPAN HIGH SCHOOL ENGLISH DEBATE TOURNAMENT HEnDA Judging Committee Japan should abolish capital punishment. 日本は死刑を廃止すべきである，是か非か。 It is forbidden to propose plans that are not necessary for the abolishment of capital punishment. For example, the introduction of life imprisonment (without parole) should not be proposed during the debates. 仮釈放なしの終身刑など、死刑廃止に必ずしも必要でないプランは入れてはならない 死刑廃止に伴う、広報や実施のための予算等は通常必要な措置なので、プランに入れることができる よく寄せられる質問 Q：論題採択後、現状の死刑囚の取り扱いはどうなるのですか？ A：論題で提案されている政策が実行された場合、現在収監されている死刑囚の取り扱いは、肯定側のプランの内容によって、主に以下の二つのパターンが考えられます。 １ 死刑廃止後の最高刑である無期懲役囚となる。 ２ 現状収監されている囚人は死刑囚のままとする。 しかし上記のどちらのパターンであろうと、実際の試合の中では、現状の死刑囚の取り扱いは大きな争点にはならないでしょう。まず１番目のパターンですが、これは基本的に論題が求めている立場であるわけですから、否定側は通常の論題反対の立場をとれば良いわけで、デメリットの発生やメリットに対する攻撃に大きな違いが生まれることはないでしょう。次に２番目のパターンの場合です。この場合、例えば否定側が、「現状の死刑囚は死刑に処されるので、メリットは発生しない」と議論することが考えられます。これは実際その通りなのですが、少なくとも論題を採択すれば、今後は死刑廃止によるメリットは永続的に発生するわけで、現状の死刑囚に関してはメリットが得られないとしても、長期的に見れば、論題により大きなメリットが発生することになります。つまり、上記のような否定側の議論だけでは、肯定側メリットが大きく減じられることはないわけです。このように、現状の死刑囚の取り扱いに関しては、例え試合の中で議論になったとしても、肯定、否定双方の議論、立場に大きく影響を与えることはないと考えられます。従って、ディベーターのみなさんは、現状の死刑囚の取り扱いを議論するよりも、もっと大きな視点に立って、死刑廃止の是非について議論を戦わせた方が良いでしょう。 第6回全国高校生英語ディベート大会 論題 THE DEBATE TOPIC OF THE 6TH ALL JAPAN HIGH SCHOOL ENGLISH DEBATE TOURNAMENT HEnDA Judging Committee Japan should abolish capital punishment. 日本は死刑を廃止すべきである，是か非か。 NB: Please note that the wording of this topic is not a final version yet; just the debate area has been decided. The wording may be modified later, and an official, concrete definition of each term will surely be added when the call for participants gets released in June. The official announcement will include definitions of words such as “abolish.” The committee has not decided yet whether we should give the Affirmative side the option of adding “lifelong punishment without the possibility of parole” instead of capital punishment. 注：論題は最終的な文言ではございません。今回は死刑について議論することだけが決まりました。論題の表現や，公的で具体的な定義は実際の募集要項の配布（6月）までに微修正される可能性があります。 例えば，死刑を廃止する代わりに，「仮釈放なき無期刑（終身刑）」を導入することを肯定側に認めるべきかどうか，などはまだ議論中です。こうした制限的な定義は，6月に発表されることになります。 ※この注は３月時点のものです。既に発表になりました。このページのいちばん上に示してあります。 CALL FOR PUBLIC OPINION !! 論題に対しての意見の募集 The HEnDA committee needs your valuable comments and feedback. Before the nationwide announcement expected in June, the topic wording can be modified, and official definitions will be added. Each debate prior to the official announcement will be a valuable experiment, and will make a pilot study. Please send your opinions on these early season debates. If you think that modifying the wording or adding definitions would make the future debate fairer or more interesting, please send your thoughts to the HEnDA Committee (Mr Miyagawa) by April 15. Email:miyajun@ha.shotoku.ac.jp HOW THIS TOPIC WAS CHOSEN 論題選定の経緯 The HEnDA committee selected five potential topic candidates from your suggestions in mid February, and called for public opinion poll whether you approve each potential candidate. The result of the poll was: 35 votes (1) Japan should abolish the death penalty [capital punishment]. 27 (2) Japan should abolish all nuclear power plants. 11 (3) Japan should set a minimum quota for female Diet members. 21 (4) Japan should substantially increase its national defense operations. 29 (5) Japan should eliminate its tariffs on agricultural imports. Totally there were 45 votes. After the poll, the committee debated on the top two topics, No.1 and No.5. However, considering that the 1st topic candidate collected the most approval (78%) and the topic provides students with a good chance to think about the value of life and the meaning of legal punishment, the committee finally chose the “capital punishment (the death penalty)” topic to be one for the next national tournament. Thank you for your cooperation on each stage! We are sure that this topic will result ingreat debates in Kanazawa! Dear Teachers, Coaches, Judges of the HEnDA tournament. Thank you for suggesting wonderful debate topic ideas. The HEnDA judging committee has narrowed down your suggestions to 5 possible debate topics. Please answer the below questionnaire asking which topics are appropriate. If you thinks each of the suggested debate topic is appropriate then answer “Yes”.( This is called “Approval vote system” You can even agree to all of them or none of them. Delete the ‘Yes’s if you think the topic is not suitable, vice versa. ) Please send your opinion by Feb 27 to Mr Miyagawa. PLEASE DO NOT REPLY TO THE MAILING LIST ADDRESS! THE DEBATE TOPIC WORDINGS AT THIS POINT ARE ALL TENTATIVE. (We welcome any suggestions on the wordings) The committee will carefully pick the topic referring to the votes. (Not necessarily the most popular topic will be picked, but the topics which were rejected by the majority will never be picked. ) Thank you as always!! Yoshiro Yano (HEnDA Committee) 今回も素晴らしい論題案をいただきありがとうございます 様々な要素を考慮し，なんとか以下の5つにしぼりこみました 以下のQuestionnaireを用いて，全国大会にふさわしいと思われる論題候補か どうか，Yes か Noかでお答えの上，事務局まで，2月27日（日曜・必着でメー ルでお送り下さい（Yesはいくつつけてもかまいません。全てNOでも結構です） HEnDA委員会では，投票を参考に注意深く論題を選ばせていただきます(必ずし も 最も得票数の多い論題案が選ばれるわけではなりませんが，多くの反対票があった論 題は選ばないことにします。 これらの論題の文言は，すべて仮の検討中のものであり，発表までには変更されます どうかご検討よろしくお願いします。 Questionnaire Form —————— * Your Name: * Your School/Affiliation: * What is your status? (teacher, judge, participant, former participant) * Do you thinks that the suggested debate topic is appropriate for the next tournament? (Delete either “yes” or “no” for each suggestion. You can answer “Yes” to as many topics as you like, from zero to five) (1) Japan should abolish the death penalty [capital punishment]. 日本国は死刑制度を廃止すべきである Yes No (2) Japan should abolish all nuclear power plants. 日本国は全ての原子力発電所を廃止すべきである Yes No (3) Japan should set a minimum quota for female Diet members. 日本国は女性国会議員の最低クウォータ（割当）制度を導入すべきである Yes No (4) Japan should substantially increase its national defense operations. 日本国は自衛隊の活動範囲を大幅に拡大すべきである Yes No (5) Japan should eliminate its tariffs on agricultural imports. 日本国は農作物の輸入にかかる関税をなくすべきである Yes No * Any suggestions concerning the wordings etc. ? Additional Explanation on Each Topic ————————————- (1) Japan should abolish the death penalty [ / capital punishment]. 日本国は死刑制度を廃止すべきである No explanation necessary for this topic, right? Among the “advanced nations”, vitually only US and Japan execute capital punishments. (2) Japan should abolish all nuclear power plants. 日本国は全ての原子力発電所を廃止すべきである Again, I guess no explanation necessary. One quarter of the Japanese electricity is now provided by nuclear power plants. Recently, NPPs are even labelled “clean” or “green” as they produce less CO2 than thermal power plants. Obviously, such naivete can be countered by issues like “Chernobyl”, Nuclear wastes … (3) Japan should set a minimum quota for female diet members. 日本は女性国会議員の最低クウォータ（割当）制度を導入すべきである Currently, female law makers occupy only a little over 10% of the Japanese Diet seats. There are more than 100 countries which have some kind of minimum quotas for female law makers. Should Japan follow these examples? (4) Japan should substantially increase its national defense operations. 日本は自衛隊の活動範囲を大幅に拡大すべきである [Below is the excerpt from Mr Niccolo Paqueo’s proposal, thanks a lot! ] Recently, the government of Japan released its National Defense Program Guidelines for the year 2011 and beyond. Detailed within the guidelines were several areas in which the government of Japan intends to expand current national defense operations from everything between increasing the effectiveness of global peacekeeping operations to establishing a “Dynamic Defense Force.” It is my opinion that this topic provides very good opportunities for English high school debaters to debate several different aspects of future Japanese national security issues, since it is a very timely issue. The 5th All Japan High School Debate topic implored students to explore the issue of how relaxing immigration can change a society. A topic such as national security would ask students the question of how the changing of current national security operations would change the regional and international relationships with other countries. (5) Japan should eliminate its tariffs on agricultural imports. 日本は農作物の輸入にかかる関税をなくすべきである [ Below is also from Mr Niccolo Paqueo’s proposal, thanks again! ] On January 6th, 2011, Bloomberg reported that according to Japan’s Foreign Minister Seiji Maehara, Japan’s 778 percent tariff on rice imports is holding back its agriculture sector and hampering government efforts to revitalize trade and economic growth. The question of the agricultural sector being key to the economic future of Japan is not the focus of agricultural topics but rather the Agricultural industry is the backbone of every society. In most countries, agricultural imports and exports are debated a lot within parliaments and congresses because the topic concerns the quintessential working person, the farmer. Japan’s government is looking to liberalize its trade and open its economy as its position as the second largest economic power in the world is declining. Thank you all!
第６回大会 (2011)
「第６回全国高校生英語ディベート大会 in 石川」
（2011年12月17日（土） 18日（日），金沢学院大学）
優勝 灘高等学校（兵庫）Nada
準優勝 修猷館高等学校（福岡）Shuyukan
第３位 高山西高等学校（岐阜）Takayama Nishi
第３位 伊那北高等学校（長野）Inakita
第５位 浦和第一女子高等学校（埼玉）Urawa Ichijo
第５位 さいたま市立浦和高等学校（埼玉）Municipal Urawa
第５位 金沢二水高等学校（石川）Kanazawa Nisui
第５位 宇都宮高等学校（栃木）Utsunomiya
ベストディベーター最優秀 灘高等学校（兵庫）Nada
ベストディベーター優秀 伊那北高等学校(長野)Inakita，高山西高等学校(岐阜)Takayama Nishi，
登別明日高等学校(北海道)Noboribetsu Akebi，修猷館高等学校(福岡)Shuyukan，
宇都宮高等学校(栃木)Utsunomiya
百万石賞 清林館高等学校(愛知)Seirinkan
メイクレンズ賞 西京高等学校(京都)Saikyo
ベストサポーター賞 金沢学院大学Kanazawa Gakuin University，金沢大学Kanazawa University，
金沢桜丘高等学校Kanazawa Sakuragaoka，金沢錦丘高等学校Kanazawa Nishikigaoka，
金沢辰巳丘高等学校Kanazawa Tatsumigaoka，金沢西高等学校Kanazawa Nishi
予選順位(64校64チーム)
1位 111 浦和第一女子 Urawa Ichijo 5161805.00
2位 201 伊那北 Inakita 5152305.00
3位 113 さいたま市立浦和 Municipal Ura 5142105.00
4位 172 金沢二水 Kanazawa Nisui 4181804.00
5位 211 高山西 Takayama Nishi 4162103.00
6位 281 灘 Nada 4152204.00
7位 91 宇都宮 Utsunomiya 4152103.00
8位 401 修猷館 Shuyukan 4152003.00
9位 231 清林館 Seirinkan 4151904.00
10位 342 修道 Shudo 4151704.00
11位 222 加藤学園暁秀 Gyoshu 4142203.00
12位 232 南山国際 Nankoku 4132204.00
13位 92 宇都宮女子 Utsunomiya Joshi 4132003.00
14位 11 札幌国際情報 Sapporo Intercult 4131804.00
15位 204 上田 Ueda 3151802.00
16位 81 竹園 Takezono 3142003.00
17位 202 松本県ヶ丘 Matsumoto Agata 3142002.00
18位 251 膳所 Zeze 3141703.00
19位 123 成田国際 Narita Kokusai 3141702.00
20位 132 都立国際 Tokyo Metropolitan Ko 3132004.00
21位 271 関西創価 Kansai Soka 3132003.00
22位 432 熊本 Kumamoto 3131903.00
23位 261 西京 Saikyo 3131803.00
23位 252 米原 Maibara 3131803.00
25位 121 市川 Ichigaku 3131704.00
26位 112 大宮 Ohmiya 3131702.00
27位 142 慶應湘南藤沢 Keio SFC 3122102.00
28位 12 登別明日 Noboribetsu Akebi 3121804.00
29位 212 益田清風 Mashita Seifu 3111703.00
30位 83 水戸第一 Mito First 3111702.00
31位 171 小松 Komatsu 3111603.00
31位 392 土佐 Tosa 3111603.00
33位 141 洗足学園 Senzoku Gakuen 3102003.00
34位 221 浜松北 Hamamatsu Kita 2151802.00
35位 13 北嶺 Hokurei 2141902.00
36位 173 金沢泉丘 Kanazawa Izumigaoka 2141802.00
37位 181 武生東 Takefu Higashi 2141602.00
38位 461 甲南 Konan 2131604.00
39位 122 稲毛 Inage 2122003.00
40位 402 香住丘 Kasumigaoka 2121802.00
41位 391 高知西 Kochi Nishi 2121602.00
42位 93 宇都宮北 Utsunomiya Kita 2111701.00
43位 291 帝塚山 Tezukayama 2111501.00
44位 253 石山 Ishiyama 2111402.00
45位 431 熊本北 Kumamotokita 2102004.00
46位 131 渋谷教育学園渋谷 Shibuya-Shibu 2102002.00
47位 433 熊本第二 Kumamoto Prefectural 2101602.00
48位 462 川辺 Kawanabe 2101402.00
49位 262 嵯峨野 Sagano 2081802.00
50位 114 草加南 Sokaminami 1151701.00
51位 411 佐賀西 Saga Nishi 1141301.00
52位 341 舟入 Funairi 1131502.00
53位 203 飯田 Iida 1121701.00
54位 463 松陽 Shoyo 1121602.00
55位 82 並木中等 Namikichuto 1121600.00
56位 124 松戸国際 Matsu-Koku 1121501.00
57位 241 桑名西 Kuwana Nishi 1111401.00
58位 161 富山中部 Toyama Chubu 1101701.00
59位 412 唐津東 Karatsu-Higashi 1101500.00
60位 351 大津緑洋 Ohtsu Ryokuyo 1101401.00
61位 133 啓明学園 Keimei Gakuen 1061804.00
62位 182 高志 Koshi 101601.00
63位 331 岡山芳泉 Hosen 101100.00
64位 84 日立第二 Hitachi Second 91301.00
2位 201 伊那北 Inakita 5152305.00
3位 113 さいたま市立浦和 Municipal Ura 5142105.00
4位 172 金沢二水 Kanazawa Nisui 4181804.00
5位 211 高山西 Takayama Nishi 4162103.00
6位 281 灘 Nada 4152204.00
7位 91 宇都宮 Utsunomiya 4152103.00
8位 401 修猷館 Shuyukan 4152003.00
9位 231 清林館 Seirinkan 4151904.00
10位 342 修道 Shudo 4151704.00
11位 222 加藤学園暁秀 Gyoshu 4142203.00
12位 232 南山国際 Nankoku 4132204.00
13位 92 宇都宮女子 Utsunomiya Joshi 4132003.00
14位 11 札幌国際情報 Sapporo Intercult 4131804.00
15位 204 上田 Ueda 3151802.00
16位 81 竹園 Takezono 3142003.00
17位 202 松本県ヶ丘 Matsumoto Agata 3142002.00
18位 251 膳所 Zeze 3141703.00
19位 123 成田国際 Narita Kokusai 3141702.00
20位 132 都立国際 Tokyo Metropolitan Ko 3132004.00
21位 271 関西創価 Kansai Soka 3132003.00
22位 432 熊本 Kumamoto 3131903.00
23位 261 西京 Saikyo 3131803.00
23位 252 米原 Maibara 3131803.00
25位 121 市川 Ichigaku 3131704.00
26位 112 大宮 Ohmiya 3131702.00
27位 142 慶應湘南藤沢 Keio SFC 3122102.00
28位 12 登別明日 Noboribetsu Akebi 3121804.00
29位 212 益田清風 Mashita Seifu 3111703.00
30位 83 水戸第一 Mito First 3111702.00
31位 171 小松 Komatsu 3111603.00
31位 392 土佐 Tosa 3111603.00
33位 141 洗足学園 Senzoku Gakuen 3102003.00
34位 221 浜松北 Hamamatsu Kita 2151802.00
35位 13 北嶺 Hokurei 2141902.00
36位 173 金沢泉丘 Kanazawa Izumigaoka 2141802.00
37位 181 武生東 Takefu Higashi 2141602.00
38位 461 甲南 Konan 2131604.00
39位 122 稲毛 Inage 2122003.00
40位 402 香住丘 Kasumigaoka 2121802.00
41位 391 高知西 Kochi Nishi 2121602.00
42位 93 宇都宮北 Utsunomiya Kita 2111701.00
43位 291 帝塚山 Tezukayama 2111501.00
44位 253 石山 Ishiyama 2111402.00
45位 431 熊本北 Kumamotokita 2102004.00
46位 131 渋谷教育学園渋谷 Shibuya-Shibu 2102002.00
47位 433 熊本第二 Kumamoto Prefectural 2101602.00
48位 462 川辺 Kawanabe 2101402.00
49位 262 嵯峨野 Sagano 2081802.00
50位 114 草加南 Sokaminami 1151701.00
51位 411 佐賀西 Saga Nishi 1141301.00
52位 341 舟入 Funairi 1131502.00
53位 203 飯田 Iida 1121701.00
54位 463 松陽 Shoyo 1121602.00
55位 82 並木中等 Namikichuto 1121600.00
56位 124 松戸国際 Matsu-Koku 1121501.00
57位 241 桑名西 Kuwana Nishi 1111401.00
58位 161 富山中部 Toyama Chubu 1101701.00
59位 412 唐津東 Karatsu-Higashi 1101500.00
60位 351 大津緑洋 Ohtsu Ryokuyo 1101401.00
61位 133 啓明学園 Keimei Gakuen 1061804.00
62位 182 高志 Koshi 101601.00
63位 331 岡山芳泉 Hosen 101100.00
64位 84 日立第二 Hitachi Second 91301.00
(予選5ラウンドでAff 77勝，Neg 83勝)
第5回大会 (2010)
The Debate Topic of the 5thAll Japan High School English Debate Tournament Japan should significantly relax its immigration policies. 日本は，移民政策を大幅に緩和すべきであるか，否か。
The Definition of this debate topic:
1)”Significantly” should suppose that the immigration policy would approximately allow the total number of immigrants residing in Japan to exceed more than 10 million by the year 2060 (within 50 years). “Immigrants” in this sense, can either be naturalized citizens, permanent residents, or temporary residents who may go back to their homelands in a few years. 2)”Relax its immigration policies” should at least include the following four actions: a) granting working visas to foreign unskilled workers; b) accepting more refugees; c) making the immigration application and examination simpler and shorter; to accomplish these things, d) necessary adjustments should be made to the immigration bureau of Japan. 3)It is up to the Affirmative side to add plan details concerning social welfare / education targeting the immigrant families. However the workability (effect) of those additional plans must be proven by the Affirmative side. (Plans’ economical or social costs can obviously be used to make Disadvantage issues.) 4)Restriction of immigration against criminals / terrorists should be kept as the present law provides. Affirmative side cannot add restrictions that will counteract toward “relaxing” the immigration policy, such as “obligating Japanese language tests to the immigrants”. 5)The Negative team will defend the present immigration policy that is valid in June, 2010 (when this topic is announced). This means that, even if the actual Japanese Government should announce a policy close to the Affirmative position before the tournament in December, the Negative side should support the present immigration policies as they were in June.
論題の定義
1）「大幅」とは，日本に滞在する移民の総数が，2060年までに（50年間で）大体1000万人を越えるような政策をとると想定して議論することを指します。この定義での「移民」とは，海外で生まれ日本に帰化した市民，永住者，あるいは何年か母国に帰る在住者を含むことにします 2）「移民政策を緩和する」際には，次の４つのアクションは少なくとも含まれるものとします。a) 海外の単純労働者にも労働ビザを発給すること。b) 難民をもっと受け入れること。c) 入国手続きや審査を簡素化し，期間を短縮すること。以上を達成するため，d) 入国管理局の体制は適宜，整備されること。 3）肯定側は，移民の社会福祉や教育について，プランの詳細を付け足すことができます。もっとも，こうしたプランの詳細がどこまで機能するか（プランの効果）については肯定側が証明する必要があります（当然のことながら，プランの経済的・社会的コストは，弊害になりえます）。 4）犯罪者やテロリストの入国を防止する現状の移民制限は，そのまま継続することにします。肯定側は，移民政策の緩和に逆行するような入国制限などを付加すること，たとえば「入国者に日本語能力検定を課す」ことは許されません。 5）否定側は，（この論題の発表の時点である）2010年6月に通用している，日本の移民政策を継続することを支持して論じることにします。つまり，仮に実際の日本政府が肯定側に近い政策をとることを12月の大会前に発表したとしても，6月の時点での移民政策を支持して論じることにします。
Notes on the Affirmative Arguments
1.Affirmative team does not have a burden to prove that “More than 10 million immigrants will surely come toJapan” as the Definition 1) supposes. However, they cannot propose a plan that will limit the immigrants to a smaller number, or argue an Advantage on the basis of such smaller number.As Definition 4) shows, for example, to limit the immigrants by the skills of Japanese language is an abusive restriction. 2.It is not allowed to present a plan that restricts the Definition 2) by limiting the immigrants by their native country or business. For example, “granting visas to workers only in the fields of agriculture, fishery, and nursing” is not allowed. (Obviously, Affirmative team is allowed to present an Advantage that such fields suffering from worker shortage will benefit as an effect of the grant of unskilled workers’ visas in general.) 3.Definition 2) states that working visas to unskilled workers should be granted. In such case, it is reasonable to assume that working visas are issued only when the unskilled worker already has job appointments from a certain employer at the time of entrance to Japan. Affirmative team can clarify this in their plan, and use it to refute such Disadvantages arguing “There will be no jobs for the immigrants in Japan.” (However, such plan is effective only at the initial point of immigration. Negative can still argue Disadvantages such as “Immigrants’ bad working conditions”, “Unemployment of Japanese unskilled workers”, or “Increase of illegal residents in time of recession.”) 4.Definition 2) states “increased acceptance of refugees” is to be carried out. It is not allowed to present a plan that restricts this acceptance to a certain type of refugees from certain area. At present, Japan accepts very few refugees compared to other advanced nations. To increase the number to the level of these nations is a valid plan. 5.It is allowed to present plans on Japanese education, administration, and welfare concerning the immigrants, as stated in Definition 3). However, it is not allowed to present plans that provide education or welfare only to certain immigrants with certain jobs. It goes without saying that, the Affirmative team has the burden to prove that such education or welfare plan is effective. (Also, the cost of such plan can be arguable as Disadvantages) 1.肯定側には，定義1)にある想定に従い「移民が1000万人以上確実にやってくる」ことを証明する責任まではありません。が，移民を少数にしぼるようなプランやAdvantageを述べることも許されません。定義4)にあるように，例えば入国時に日本語能力で制限を加えるようなプランは，不当な制限となります。 2.定義2)を制限して，特定の業種・国からだけ移民を増やすようなプランを付け加えることは許されません。たとえば「農業・漁業・看護の人材に限り移民を解禁する」ということは許されません（プランで単純労働者が認められた結果として，そうした人材不足業界の問題が解決されるというAdvantageを論じることは許されます）。 3.定義2)では，現在専門職以外に制限されている労働ビザを，単純労働にも解禁すべきことが述べられています。単純労働の場合でも，勤め先が決まっていない限り，労働ビザが発給されないというのは現実的な想定です。肯定側は，これをプランとしてかまいませんし，それを利用して「移民は，日本にやって来ても仕事がないので，失業者となる」というたぐいのDisadvantageに反論することも許されます（もっとも労働ビザについてのプランは，単に入国時についてだけあてはまるので，「移民の劣悪な労働環境」とか，「日本人単純労働者の失業」とか，「不況時の不法滞在者化」などのDisadvantageを述べるのは可能です） 4.定義2)では「難民受け入れを増やす」ことが述べられています。が，特定の地域から特定の種類だけ難民を受け入れるという制限を設けることは許されません。例えば現在，他の先進国に比べ，日本ではほとんど難民を受け入れていない状況がありますが，それを先進国並にするというのは，妥当なプランとなります。 5.定義3)に従い，移民向けの日本語教育・行政・福祉のプランを述べるのは許されます。が，特定の移民や業種だけにしぼった教育や福祉などは違反となります。もちろんプランに実際に効果があるかは，肯定側に証明責任があります（そのコストはDisadvantageになりえます）。
Notes on the Negative Arguments
1.In this tournament, even if the Negative team successfully argues that “10 million immigrants won’t come toJapan”, and the Affirmative team can not sufficiently refute it, it does not mean that Negative will win for that. Affirmative team does not have a burden to prove that “More than 10 million immigrants will surely come to Japan.” Generally speaking, it is just confusing to attack like “10 million immigrants won’t come to Japan”, and will not benefit the Negative team. Such attack may decrease some (but not all) Advantages, but at the same time kill the own Disadvantages. (When such attack is done, the Affirmative team should point out in the Defense speech that “even if the immigrants did not come and the Advantages can not be fully gained, the Disadvantages will also decrease in proportion to it.” 2.The Negative side cannot propose an alternative counter plan that changes the present situation. For example, to propose that we should “cope with the declining birthrate” or to “promote employment of women and senior workers” is not allowed. (It is allowed, to argue a Disadvantage that the efforts to “cope with the declining birthrate” or to “promote employment of women and senior workers” will be harmed by the effect of accepting the immigrants.) 3.Please be careful to avoid arguments or expressions that are stereotypical or discriminative, when arguing like “Accepting immigrant harms social security”. Obviously it is simply stereotypical or biased to say that “foreigners are criminals” or some certain “religion is connected to terrorism.” (This warning obviously applies to the Affirmative team, too.) 1．この大会では，否定側が仮に「移民が1000万人は来ない」と反論し，それに肯定側が十分反論できなかったとしても，それだけで否定側の勝ちにはなりません。肯定側には「移民が1000万人以上確実にやってくる」という証明の責任はありません。つまり一般論として，否定側は，「移民が1000万人は来ない」ということをアタック等で述べることは，話を混乱させるだけで，得策ではありません。それはAdvantageを多少は減らせますが同時に，Disadvantageも減らすだけだからです（肯定側は，このような攻撃に対して，「もし移民が少々少なくてAdvantageが減ったとしても，同じことはDisadvantageについてもいえる」とディフェンスなどで反論して下さい）。 2．否定側は，現状を変える代案counter planを述べることは禁止されています。「少子化対策」や，「女性・高齢者の雇用振興」などのプランを論じることは禁止されます（移民を受け入れた結果として，つまりDisadvantageとして少子化対策や女性・高齢者の雇用が損なわれたりすると議論することは許されます）。 3．否定側の議論で，たとえば「移民社会では治安が悪化する」などと議論する場合，くれぐれも外国人が犯罪者であるとか，特定の宗教信者がテロリストであるとか，偏見やステレオタイプに基づいた議論や表現がないよう議論をして下さい（これはもちろん肯定側についてもいえます）。
| Judges should ignore the abusive portions of the plans that have no direct relation to the topic, even if the opponent team fails to point that out. Any ADs / DAs or attacks that stem from such abusive portions should also be ignored.ジャッジは，基本的には相手チームの指摘を待たずとも，定義に違反するようなプランや，そのプランをもとに主張されたADやDAやそれらへの反論は，無視することになります。 |
HEnDA Judging Committee (12 Nov 2010) 以上 第5回 全国高校生英語ディベート大会 論題 The Debate Topic of the 5th AllJapanHigh School English Debate Tournament Japan should significantly relax its immigration policies. 日本は，移民政策を大幅に緩和すべきであるか，否か。 NB: The wording or definitions of this topic may be modified before the actual announcement in June. 注：論題の表現や，細かい定義は実際の発表（6月）までに微修正される可能性があります。 The Definition of this debate topic: 1) “Significantly” should suppose that the immigration policy would approximately allow the total number of immigrants residing inJapan to exceed more than 10 million by the year 2060 (within 50 years). “Immigrants” in this sense, can either be naturalized citizens, permanent residents, or temporary residents who may go back to their homelands in a few years. 2) “Relax its immigration policies” should at least include the following four actions: a) granting working visas to foreign unskilled workers; b) accepting more refugees; c) making the immigration application and examination simpler and shorter; to accomplish these things, d) necessary adjustments should be made to the immigration bureau of Japan. 3) It is up to the Affirmative side to add plan details concerning social welfare / education targeting the immigrant families. However the workability (effect) of those additional plans must be proven by the Affirmative side. (Plans’ economical or social costs can obviously be used to make Disadvantage issues.) 4) Restriction of immigration against criminals / terrorists should be kept as the present law provides. Affirmative side cannot add restrictions that will counteract toward “relaxing” the immigration policy, such as “obligating Japanese language tests to the immigrants”. 5) The Negative team will defend the present immigration policy that is valid in June, 2010 (when this topic is announced). This means that, even if the actual Japanese Government should announce a policy close to the Affirmative position before the tournament in December, the Negative side should support the present immigration policies as they were in June. 日本は，移民政策を大幅に緩和すべきであるか，否か。 論題の定義 １ 「大幅」とは，日本に滞在する移民の総数が，2060年までに（50年間で）大体1000万人を越えるような政策をとると想定して議論することを指します。この定義での「移民」とは，海外で生まれ日本に帰化した市民，永住者，あるいは何年か母国に帰る在住者を含むことにします ２ 「移民政策を緩和する」際には，次の４つのアクションは少なくとも含まれるものとします。a) 海外の単純労働者にも労働ビザを発給すること。b) 難民をもっと受け入れること。c) 入国手続きや審査を簡素化し，期間を短縮すること。以上を達成するため，d) 入国管理局の体制は適宜，整備されること。 ３ 肯定側は，移民の社会福祉や教育について，プランの詳細を付け足すことができます。もっとも，こうしたプランの詳細がどこまで機能するか（プランの効果）については肯定側が証明する必要があります（当然のことながら，プランの経済的・社会的コストは，弊害になりえます）。 ４ 犯罪者やテロリストの入国を防止する現状の移民制限は，そのまま継続することにします。肯定側は，移民政策の緩和に逆行するような入国制限などを付加すること，たとえば「入国者に日本語能力検定を課す」ことは許されません。 ５ 否定側は，（この論題の発表の時点である）2010年6月に通用している，日本の移民政策を継続することを支持して論じることにします。つまり，仮に実際の日本政府が肯定側に近い政策をとることを12月の大会前に発表したとしても，6月の時点での移民政策を支持して論じることにします。 CALL FOR PUBLIC OPINION !! 論題に対しての意見の募集 The HEnDA committee needs your precious feedbacks. Before the nationwide announcement expected in June, the topic wordings or definitions can be modified. So please go ahead and do practice debates. If you thought that modifying the wording / definition would make the debate fairer or more interesting, please send us your thoughts to the HEnDA Committee (Mr Miyagawa) by April 15. Email: miyajun@ha.shotoku.ac.jp How this topic was chosen 論題選定の経緯 The HEnDA committee selected five potential topic candidates from your suggestions, in early February, and called for public opinion poll whether you approve each candidate. The result of the poll was: 17 votes(1) Article 9, Paragraph 2 of the Constitution of Japan should be repealed. 27 (2) Japan should significantly relax its immigration policies. 23 (3) Japan should abolish the death penalty. 12(4) Japan should move its capital from Tokyo to the Gifu/Aichi area. 15 (5) English classes in Japanese high schools should be taught almost all Totally there were 37 votes. Thus, considering that the 2nd topic candidate collected the most approval (73%), the committee picked the “immigration topic” to be the next years topic. Thank you for your cooperation on each stage! We hope this topic will stimulate great debates by the high school students! 第５回全国高校生英語ディベート大会（岐阜県）の論題候補が５つに絞られました。 (1) Article 9, Paragraph 2 of the Constitution of Japan should be repealed. 日本国憲法第９条第２項は破棄されるべきであるか，否か。 Aim of the topic: The present Art. 9-2 forbids Japan to have any military force. Is the article out of date, and should be repealed? possible ADs: More consistent status of the Self Defense Force Japanese contribution to the UN Force Better protection against terrorists, North Korea etc. possible DAs: Unstable power balance in East Asia Increase of Military Budget Weaker civilian control over (2) Japan should significantly relax its immigration policies. 日本は，移民政策を抜本的に緩和すべきであるか，否か *Parameters: “significantly relax” means that the new immigration policy will allow 10 million or more immigrants coming into Japan in 50 years. Aim of the topic: The Japanese society is rapidly “aging”. It is estimated that more than 20 million workers will be lacking by the year 2050. Should Japan accept immigrants to deal with the ituation? possible ADs: Avoid labor shortage Multinational new culture possible DAs: Cultural/ethnic conflicts Social/educational expenses for the immigrants (3) Japan should abolish the death penalty. 日本国は死刑を廃止すべきか，否か Aim of the topic: Death penalty is getting very unpopular among “advanced ” nations. Should Japan follow this trend? possible ADs: Avoid state killing victims of false charge Avoid the cruelty of state punishment possible DAs: Deterrence against brutal crimes Retributive injustice (Majority of the nation supports death penalty) (4) Japan should move its capital from Tokyo to the Gifu/Aichi area. 日本国は，首都を東京から岐阜・愛知地区に移すべきか，否か。 Aim of the topic: It has long been argued that the state capital should be moved from Tokyo, which has a high risk of being hit by a catastrophic earthquake. Gifu/Aichi area (岐阜県東濃) is one of the strongest candidates for the new capital. possible ADs: Mitigate the impact of earthquakes Avoid over-concentration in the Kanto area economic effect of public investments possible DAs: Huge cost/deficit Environmental destruction (5) English classes in Japanese high schools should be taught almost all in English. 日本の高校での英語の授業は，原則として英語を用いて行われるべきであるか，否か Aim of the topic: The Japanese Government suggested in the latest revision of the official “Course of Study” that English classes in high school should be taught in English, not in Japanese. Is this a good policy? possible ADs: More exposure to the English language Improvement of teaching ability possible DAs: English classes will not function More students will hate English ＊The debate topic wording at this point are tentative. (これらの論題の文言は検討中のものであり発表までに変更される可能性があります)
第５回大会 (2010)
「第５回全国高校生英語ディベート大会 in 岐阜」
（2010年12月18日（土） 19日（日），岐阜聖徳学園大学（岐阜キャンパス））
優勝 さいたま市立浦和高等学校（埼玉）Municipal Urawa
準優勝 高山西高等学校（岐阜）Takayama Nishi
第３位 伊那北高等学校（長野）Inakita
第３位 金沢泉丘高等学校Kanazawa Izumigaoka
ベストディベーター最優秀 さいたま市立浦和高等学校（埼玉）Municipal Urawa
ベストディベーター優秀 宇都宮高等学校（栃木）Utsunomiya 伊那北高等学校（長野）Inakita
聖マリア女学院高等学校（岐阜）St.Mary’s 高山西高等学校（岐阜）Takayama Nishi
加藤学園暁秀高等学校（静岡）Kato Gakuen Gyosyu
飛騨賞 千葉市立稲毛高等学校（千葉）Inage
ベストサポーター賞 聖徳学園中学校（岐阜）聖徳学園高等学校（岐阜）Gifu Shotoku Gakuen
予選順位(64校64チーム) R1R2R3R4R5
1位201 伊那北 Inakita 5142004.00
2位111 市立浦和 Municipal Urawa 5141905.00
3位172 金沢泉丘 Kanazawa Izumigaoka 5122104.00
4位214 高山西 Takayama Nishi 4171804.00
5位114 浦和一女 Urawa Ichijyo 4152003.00
6位92 宇都宮 Utsunomiya 4142004.00
7位211 聖マリア St.Mary’s 4141904.00
8位171 金沢二水 Kanazawa Nisui 4141803.00
9位123 稲毛 Inage 4141602.00
10位91 宇都宮女子 Utsu. Joshi 4131703.00
11位93 宇都宮海星 Utsu. Kaisei 4121903.00
12位122 成田国際 Narita Kokusai4111902.00
13位141 栄光学園 Eiko Gakuen4102004.00
14位204 諏訪清陵 Suwa Seiryo3182102.00
15位391 土佐 Tosa3162005.00
16位121 市川 Ichikawa Senior3161803.00
17位291 帝塚山 Tezukayama3161802.00
17位203 長野 Nagano3161802.00
19位241 桑名西 Kuwana Nishi3161401.00
20位143 洗足学園 Senzoku Gakuen3142004.00
21位271 関西創価 Kansaisoka3142002.00
22位261 紫野 Murasakino3141903.00
23位202 上田 Ueda 3141703.00
24位221 加藤学園暁秀 Kato Gakuen Gyosy 3122005.00
25位142 慶應藤沢 Keio Fujisawa3122004.00
26位12 札幌国際情報 Sapporo Intercult 3121904.00
27位113 大宮 Omiya3121803.00
27位81 竹園 Takezono3121803.00
29位231 清林館 Seirinkan3111702.00
29位222 浜松北 Hamamatsu Kita3111702.00
31位112 県立浦和 Urawa Boys3101703.00
32位251 米原 Maibara3101603.00
33位124 佐倉 Sakura2161801.00
34位133 深川 Fukagawa2152002.00
35位131 渋谷教育渋谷 Shibuya Kyoiku Sh 2151802.00
36位432 熊本 Kumamoto2141803.00
37位262 西京 Saikyo2131804.00
38位341 舟入 Funairi2131603.00
39位461 鶴丸 Tsurumaru2121704.00
40位181 武生東 Takefu Higashi2121401.00
41位132 創価 Soka2112001.00
42位462 志布志 Shibushi2111902.00
43位11 北嶺 Hokurei2111703.00
44位411 唐津東 Karatsu Higashi2111400.00
45位401 香住丘 Kasumigaoka2102202.00
46位232 千種 Chigusa2101802.00
47位253 膳所 Zeze2101602.00
47位213 益田清風 Mashita Seifu 2101602.00
49位13 登別明日 Noboribetsu Akebi 2101500.00
50位281 灘 Nada2091502.00
51位431 熊本北 Kumamoto Kita 2081801.00
52位161 富山中部 Toyama Chubu 1151703.00
53位212 岐阜聖徳学園 Gifu Shotoku Gaku 1131701.00
54位441 大分 Oita1131404.00
55位301 近大和歌山 Kindai Wakayama1121701.00
56位463 鹿児島情報 Kagoshima Joho1111803.00
57位183 藤島 Fujishima1111603.00
58位254 守山 Moriyama1111601.00
59位182 高志 Kosi1111401.00
60位392 高知西 Kouchi Nishi1101701.00
61位282 芦屋国際中等 Ashiya Internatio 1091502.00
62位41 仙台白百合 Sendai Shirayuri121500.00
63位134 関東国際 Kanto Kokusai111601.00
64位252 近江兄弟社 Omi Kyodaisha101400.00
第４回大会 (2009)
「第４回全国高校生英語ディベート大会 in 埼玉」
（2009年12月19日（土） 20日（日）、東京国際大学（第１キャンパス、埼玉県川越市））
優勝 伊那北（長野）ＩＮＡＫＩＴＡ
準優勝 創価（東京）ＳＯＫＡ
第３位 栄光（神奈川）ＥＩＫＯ
第３位 聖マリア（岐阜）Ｓｔ．Ｍａｒｙ’ｓ
ベストディベーター最優秀 長野県伊那北高等学校 優秀 長野県伊那北高等学校
栄光学園高等学校２（神奈川） 聖マリア女学院高等学校（岐阜） 創価高等学校（東京）
小江戸賞 石川県立金沢泉丘高等学校 飛騨賞 茨城県立竹園高等学校
ベストサポーター賞 埼玉県立伊奈学園総合高等学校
予選順位(64校64チーム)
1位 201 伊那北 Inakita 4091904.00
2位 251 膳所 Zeze 4091503.00
3位 141 栄光学園 Eiko Gakuen 4081604.00
4位 212 高山西 Takayama Nishi 4071403.00
5位 211 聖マリア女学院 St. Mary’s 4051904.00
6位 204 諏訪清陵 Suwa Seiryo 3101702.00
7位 134 創価 Soka 3101603.00
7位 282 灘 Nada 3101603.00
9位 202 上田 Ueda 3101204.00
10位 182 武生東 Takefu Higashi 3091502.00
10位 122 佐倉 Sakura 3091502.00
12位 271 関西創価 Kansai Souka 3091304.00
13位 123 成田国際 Narita Kokusai 3091102.00
14位 112 伊奈学園総合 Ina Gakuen 3081802.00
15位 231 清林館 Seirinkan 3081704.00
16位 133 渋谷教育渋谷 Shibuya Kyoiku Sh 3081603.00
17位 221 加藤学園暁秀 Kato Gakuen 3081403.00
18位 131 飛鳥 Asuka 3071302.00
19位 121 稲毛 Inage 3061603.00
19位 92 宇都宮女子 Utsunomiya Jyoshi 3061603.00
21位 171 金沢泉丘 Kanazawa Izumigaoka 3051603.00
22位 111 市立浦和 Ichiritsu Urawa 2111502.00
23位 291 帝塚山 Tezukayama 2111402.00
24位 272 千里国際 Senri Kokusai 2101902.00
25位 205 長野 Nagano 2101402.00
26位 119 蕨 Warabi 2091602.00
27位 114 浦和一女 Urawa Ichijo 2091503.00
28位 81 竹園 Takezono 2091402.00
28位 342 舟入 Funairi 2091402.00
30位 183 藤島 Fujishima 2091302.00
31位 116 春日部女子 Kasukabe Joshi 2081402.00
31位 113 県立浦和 Kenritsu Urawa 2081402.00
33位 161 富山中部 Toyama Chubu 2081301.00
34位 132 関東国際 Kanto Kokusai 2081201.00
35位 143 洗足学園 Senzoku Gakuen 2071703.00
36位 281 葺合 Fukiai 2071702.00
36位 232 南山女子部 Nanzan Jyoshibu 2071702.00
38位 142 慶応湘南藤沢 Keio Shonan 2071602.00
39位 252 米原 Maibara 2071303.00
40位 401 香住丘 Kasumigaoka 2061404.00
41位 391 土佐 Tosa 2061402.00
42位 261 西京 Saikyo 2061401.00
43位 463 志布志 Shibushi 2051502.00
44位 181 武生 Takefu 1111201.00
45位 12 函館白百合 Hakodate Shirayuri 1101301.00
46位 301 近大和歌山 Kindai Wakayama 1101201.00
47位 203 木曽青峰 Kiso Seiho 1091401.00
48位 115 大宮光陵 Omiya Koryo 1091301.00
49位 431 熊本 Kumamoto 1091102.00
50位 13 札幌国際情報 Sapporo Kokusai J 1081601.00
51位 461 開陽 Kaiyo 1081201.00
51位 11 帯広大谷 Obihiro Otani 1081201.00
53位 91 宇都宮海星女子 Kaisei Jyoshi 1081101.00
54位 213 益田清風 Mashita Seifu 1080902.00
55位 41 仙台白百合 Sendai Shirayuri 1071401.00
56位 441 大分 Oita 1061100.00
57位 222 浜松北 Hamamatsu Kita 1051801.00
58位 172 金沢二水 Kanazawa Nisui 1051602.00
59位 371 高松 Takamatsu 1051201.00
60位 118 和光国際 Wako Kokusai 91500.00
61位 341 尾道東 Onomichi Higashi 81400.00
62位 117 鴻巣 Konosu 80900.00
63位 411 伊万里 Imari 71200.00
64位 462 鹿児島情報 Kagoshima Joho 70901.00
予選順位(64校64チーム)
1位 201 伊那北 Inakita 4091904.00
2位 251 膳所 Zeze 4091503.00
3位 141 栄光学園 Eiko Gakuen 4081604.00
4位 212 高山西 Takayama Nishi 4071403.00
5位 211 聖マリア女学院 St. Mary’s 4051904.00
6位 204 諏訪清陵 Suwa Seiryo 3101702.00
7位 134 創価 Soka 3101603.00
7位 282 灘 Nada 3101603.00
9位 202 上田 Ueda 3101204.00
10位 182 武生東 Takefu Higashi 3091502.00
10位 122 佐倉 Sakura 3091502.00
12位 271 関西創価 Kansai Souka 3091304.00
13位 123 成田国際 Narita Kokusai 3091102.00
14位 112 伊奈学園総合 Ina Gakuen 3081802.00
15位 231 清林館 Seirinkan 3081704.00
16位 133 渋谷教育渋谷 Shibuya Kyoiku Sh 3081603.00
17位 221 加藤学園暁秀 Kato Gakuen 3081403.00
18位 131 飛鳥 Asuka 3071302.00
19位 121 稲毛 Inage 3061603.00
19位 92 宇都宮女子 Utsunomiya Jyoshi 3061603.00
21位 171 金沢泉丘 Kanazawa Izumigaoka 3051603.00
22位 111 市立浦和 Ichiritsu Urawa 2111502.00
23位 291 帝塚山 Tezukayama 2111402.00
24位 272 千里国際 Senri Kokusai 2101902.00
25位 205 長野 Nagano 2101402.00
26位 119 蕨 Warabi 2091602.00
27位 114 浦和一女 Urawa Ichijo 2091503.00
28位 81 竹園 Takezono 2091402.00
28位 342 舟入 Funairi 2091402.00
30位 183 藤島 Fujishima 2091302.00
31位 116 春日部女子 Kasukabe Joshi 2081402.00
31位 113 県立浦和 Kenritsu Urawa 2081402.00
33位 161 富山中部 Toyama Chubu 2081301.00
34位 132 関東国際 Kanto Kokusai 2081201.00
35位 143 洗足学園 Senzoku Gakuen 2071703.00
36位 281 葺合 Fukiai 2071702.00
36位 232 南山女子部 Nanzan Jyoshibu 2071702.00
38位 142 慶応湘南藤沢 Keio Shonan 2071602.00
39位 252 米原 Maibara 2071303.00
40位 401 香住丘 Kasumigaoka 2061404.00
41位 391 土佐 Tosa 2061402.00
42位 261 西京 Saikyo 2061401.00
43位 463 志布志 Shibushi 2051502.00
44位 181 武生 Takefu 1111201.00
45位 12 函館白百合 Hakodate Shirayuri 1101301.00
46位 301 近大和歌山 Kindai Wakayama 1101201.00
47位 203 木曽青峰 Kiso Seiho 1091401.00
48位 115 大宮光陵 Omiya Koryo 1091301.00
49位 431 熊本 Kumamoto 1091102.00
50位 13 札幌国際情報 Sapporo Kokusai J 1081601.00
51位 461 開陽 Kaiyo 1081201.00
51位 11 帯広大谷 Obihiro Otani 1081201.00
53位 91 宇都宮海星女子 Kaisei Jyoshi 1081101.00
54位 213 益田清風 Mashita Seifu 1080902.00
55位 41 仙台白百合 Sendai Shirayuri 1071401.00
56位 441 大分 Oita 1061100.00
57位 222 浜松北 Hamamatsu Kita 1051801.00
58位 172 金沢二水 Kanazawa Nisui 1051602.00
59位 371 高松 Takamatsu 1051201.00
60位 118 和光国際 Wako Kokusai 91500.00
61位 341 尾道東 Onomichi Higashi 81400.00
62位 117 鴻巣 Konosu 80900.00
63位 411 伊万里 Imari 71200.00
64位 462 鹿児島情報 Kagoshima Joho 70901.00
第３回大会 (2008)
「第３回全国高校生英語ディベート大会」
（2008年12月20日（土） 21日（日）、岐阜聖徳学園大学（岐阜キャンパス））
優勝 栄光学園高等学校
準優勝 埼玉県立伊奈学園総合高等学校
第３位 慶応義塾湘南藤沢高等部
第３位 南山高等学校女子部
ベストディベーター最優秀 栄光学園高校 優秀 伊奈学園総合高校2名 栄光学園高校
南山高校女子部 渋谷教育学園渋谷高校 美濃賞 高志高校（福井県）
飛騨賞 尾道東高校（広島県） ベストサポーター賞 高山西高校（岐阜県）
予選順位(62校62チーム)
1位 慶應義塾湘南藤沢 Keio Shonan F
2位 南山女子部 Nanzan Joshibu
3位 市立浦和 Ichiritsu Urawa
4位 加藤学園暁秀 Kato Gakuen Gyosh
5位 伊奈学園総合 Ina Sogo
6位 栄光学園 Eiko Gakuen
7位 蕨 Warabi
8位 渋谷教育学園渋谷 Shibuya Kyoik
9位 高志 Koshi
10位 伊那北 Ina Kita
11位 清林館 Seirinkan
12位 浦和第一女子 Urawa Daiichi Jos
13位 立命館宇治 Ritsumeikan Uji
14位 宇都宮女子 Utsunomiya Joshi
15位 不動岡 Fudooka
16位 長野西 Nagano Nishi
17位 志布志 Shibushi
18位 光ヶ丘女子 Hikarigaoka Joshi
19位 膳所 Zeze
20位 米原 Maibara
21位 関西創価 Kansai Soka
22位 金沢泉丘 Kanazawa Izumigaoka
23位 創価 Soka
24位 芦屋国際中等教育 Ashiya Kokusa
25位 上田 Ueda
26位 春日部女子 Kasukabe Joshi
27位 竹園 Takezono
28位 高山西 Takayama Nishi
29位 葺合 Fukiai
30位 聖マリア女学院 Sei Maria Jogak
31位 益田清風 Mashita Seifu
32位 大口明光学園 Okuchi Meiko
33位 浜松北 Hamamatsu Kita
34位 帝塚山学院 Tezukayama Gakuin
35位 浦和北 Urawa Kita
36位 金沢二水 Kanazawa Nisui
37位 高知西 Kochi Nishi
38位 鴻巣 Kounosu
39位 飛鳥 Asuka
40位 指宿 Ibusuki
41位 灘 Nada
42位 紫野 Murasakino
43位 国際基督教大学 ICU
44位 武生東 Takefu Higashi
45位 中京 Chukyo
46位 宇都宮海星女子 Utsunomiya Kais
47位 東海大学付属第三 Tokaidai Dais
48位 守山 Moriyama
49位 宇都宮 Utsunomiya
50位 帝塚山 Tezukayama
51位 洗足学園 Senzoku Gakuen
52位 伊万里 Imari
53位 藤島 Fujishima
54位 松本深志 Matsumoto Fukashi
55位 香住丘 Kasumigaoka
56位 札幌国際情報 Sapporo Kokusai
57位 尾道東 Onomichi Higashi
58位 金津 Kanazu
59位 稲毛 Inage
60位 岡谷南 Okaya Minami
61位 高松 Takamatsu
62位 大聖寺 Daishoji
予選順位(62校62チーム)
1位 慶應義塾湘南藤沢 Keio Shonan F
2位 南山女子部 Nanzan Joshibu
3位 市立浦和 Ichiritsu Urawa
4位 加藤学園暁秀 Kato Gakuen Gyosh
5位 伊奈学園総合 Ina Sogo
6位 栄光学園 Eiko Gakuen
7位 蕨 Warabi
8位 渋谷教育学園渋谷 Shibuya Kyoik
9位 高志 Koshi
10位 伊那北 Ina Kita
11位 清林館 Seirinkan
12位 浦和第一女子 Urawa Daiichi Jos
13位 立命館宇治 Ritsumeikan Uji
14位 宇都宮女子 Utsunomiya Joshi
15位 不動岡 Fudooka
16位 長野西 Nagano Nishi
17位 志布志 Shibushi
18位 光ヶ丘女子 Hikarigaoka Joshi
19位 膳所 Zeze
20位 米原 Maibara
21位 関西創価 Kansai Soka
22位 金沢泉丘 Kanazawa Izumigaoka
23位 創価 Soka
24位 芦屋国際中等教育 Ashiya Kokusa
25位 上田 Ueda
26位 春日部女子 Kasukabe Joshi
27位 竹園 Takezono
28位 高山西 Takayama Nishi
29位 葺合 Fukiai
30位 聖マリア女学院 Sei Maria Jogak
31位 益田清風 Mashita Seifu
32位 大口明光学園 Okuchi Meiko
33位 浜松北 Hamamatsu Kita
34位 帝塚山学院 Tezukayama Gakuin
35位 浦和北 Urawa Kita
36位 金沢二水 Kanazawa Nisui
37位 高知西 Kochi Nishi
38位 鴻巣 Kounosu
39位 飛鳥 Asuka
40位 指宿 Ibusuki
41位 灘 Nada
42位 紫野 Murasakino
43位 国際基督教大学 ICU
44位 武生東 Takefu Higashi
45位 中京 Chukyo
46位 宇都宮海星女子 Utsunomiya Kais
47位 東海大学付属第三 Tokaidai Dais
48位 守山 Moriyama
49位 宇都宮 Utsunomiya
50位 帝塚山 Tezukayama
51位 洗足学園 Senzoku Gakuen
52位 伊万里 Imari
53位 藤島 Fujishima
54位 松本深志 Matsumoto Fukashi
55位 香住丘 Kasumigaoka
56位 札幌国際情報 Sapporo Kokusai
57位 尾道東 Onomichi Higashi
58位 金津 Kanazu
59位 稲毛 Inage
60位 岡谷南 Okaya Minami
61位 高松 Takamatsu
62位 大聖寺 Daishoji
第２回大会 (2007)
「第２回全国高校生英語ディベート大会」
（2007年12月15日（土）16日（日）、名古屋学院大学（白鳥学舎）、50校64チーム）
優勝 埼玉県立春日部女子高等学校
準優勝 慶応義塾湘南藤沢高等部
第３位 埼玉県立伊奈学園総合高等学校
第３位 加藤学園暁秀高等学校
ベストディベーター最優秀 春日部女子高校 優秀 慶應湘南藤沢高等部 金沢泉丘高校
加藤学園暁秀高校 米原高校 香住丘高校 金鯱賞 鶴丸高校（鹿児島県）
飛騨賞 札幌国際情報高校（北海道） ベストサポーター賞 清林館高校（愛知県）
第１回大会 (2006)
「第１回全国高校生英語ディベート大会」
（2006年12月16日（土）17日（日） 、岐阜聖徳学園大学（岐阜キャンパス）、38校52チーム）
優勝 加藤学園暁秀高校Aチーム
準優勝 神戸市立葺合高校
第３位 上田染谷丘高校A
第３位 慶應湘南藤沢高校A
ベストディベーター最優秀 加藤学園暁秀高校A 優秀 伊那北高校 加藤学園暁秀高校A
上田染谷丘高校A 神戸市立葺合高校2名 飛騨賞 志布志高校（鹿児島県） 美濃賞 中村高校（高知県）
予選順位
予選順位
|
1 |
岐阜 |
高山西A |
TAKAYAMANISHI A |
41208721 |
|
2 |
静岡 |
加藤学園暁秀A |
KATOGAKUENGYOSHU A |
41110931 |
|
3 |
長野 |
上田染谷丘A |
UEDASOMEYAOKA A |
41110027 |
|
4 |
兵庫 |
葺合 |
FUKIAI |
41009226 |
|
5 |
静岡 |
加藤学園暁秀B |
KATOGAKUENGYOSHU B |
40910122 |
|
6 |
神奈 |
慶應湘南藤沢B |
KEIOSHONANFUJISAWA B |
30910527 |
|
7 |
長野 |
伊那北 |
INAKITA |
30909931 |
|
8 |
神奈 |
慶應湘南藤沢A |
KEIOSHONANFUJISAWA A |
30909727 |
|
9 |
静岡 |
浜松北 |
HAMAMATSUKITA |
30909521 |
|
10 |
長野 |
長野B |
NAGANO B |
30909428 |
|
11 |
東京 |
関東国際 A |
KANTOKOKUSAI A |
30909035 |
|
12 |
鹿児 |
志布志 |
SHIBUSHI |
30908928 |
|
13 |
岐阜 |
益田清風 |
MASHITASEIFU |
30908915 |
|
14 |
埼玉 |
伊奈学園総合A |
INAGAKUEN A |
30908222 |
|
15 |
埼玉 |
春日部女子 |
KASUKABEJOSHI |
30809829 |
|
16 |
長野 |
長野A |
NAGANO A |
30808717 |
|
17 |
高知 |
高知追手前 |
KOCHIOTEMAE |
30808418 |
|
18 |
岐阜 |
中京 |
CHUKYO |
30709422 |
|
19 |
長野 |
上田染谷丘B |
UEDASOMEYAOKA B |
30708217 |
|
20 |
高知 |
土佐 |
TOSA |
20808320 |
|
21 |
岐阜 |
高山西B |
TAKAYAMANISHI B |
20807819 |
|
22 |
埼玉 |
和光国際 |
WAKOKOKUSAI |
20709827 |
|
23 |
京都 |
市立紫野 |
MURASAKINO |
20708925 |
|
24 |
石川 |
金沢泉丘B |
KANAZAWAIZUMIGAOKA B |
20708724 |
|
25 |
東京 |
創価 |
SOKA |
20708321 |
|
26 |
高知 |
中村 |
NAKAMURA |
20706515 |
|
27 |
愛知 |
千種 |
CHIGUSA |
20609322 |
|
28 |
静岡 |
加藤学園暁秀C |
KATOGAKUENGYOSHU C |
20608916 |
|
29 |
奈良 |
帝塚山 |
TEZUKAYAMA |
20608625 |
|
30 |
埼玉 |
伊奈学園総合B |
INAGAKUEN B |
20608518 |
|
31 |
石川 |
大聖寺 |
DAISHOJI |
20608114 |
|
32 |
石川 |
金沢泉丘A |
KANAZAWAIZUMIGAOKA A |
20607920 |
|
33 |
愛知 |
清林館B |
SEIRINKAN B |
20607811 |
|
34 |
岐阜 |
高山西C |
TAKAYAMANISHI C |
20607713 |
|
35 |
東京 |
関東国際 B |
KANTOKOKUSAI B |
20507917 |
|
36 |
愛知 |
清林館A |
SEIRINKAN A |
10508411 |
|
37 |
長野 |
屋代 |
YASHIRO |
10407918 |
|
38 |
岐阜 |
可児A |
KANI A |
10407512 |
|
39 |
長野 |
飯山北 |
ＩＩＹＡＭＡＫＩＴＡ |
10407214 |
|
40 |
埼玉 |
南稜 |
NANRYO |
10307618 |
|
41 |
東京 |
東洋英和女学院 |
TOYOEIWAJOGAKUIN |
10307308 |
|
42 |
岐阜 |
可児B |
KANI B |
10307008 |
|
43 |
長野 |
飯田風越A |
IIDAFUETSU A |
10208315 |
|
44 |
京都 |
京都外大西 |
KYOTOGAIDAINISHI |
10207009 |
|
45 |
石川 |
金沢泉丘C |
NANAZAWAIZUMIGAOKA C |
10207003 |
|
46 |
滋賀 |
守山 |
MORIYAMA |
207619 |
|
47 |
徳島 |
脇町 |
WAKIMACHI |
107208 |
|
48 |
香川 |
高松 |
TAKAMATSU |
106609 |
|
49 |
長野 |
飯田風越B |
IIDAFUETSU B |
6600 |
|
50 |
石川 |
松任 |
MATTO |
5805 |
|
51 |
三重 |
桑名西 |
KUWANANISHI |
5507 |
|
52 |
静岡 |
静岡市立商業 |
SHIZUOKASHISHOGYO |
4201 |
過去の論題 (要更新)
「日本国政府は，派遣労働を禁止すべきである。是か非か」 （第４回全国高校生英語ディベート大会 in 埼玉 論題）(2009) 「日本は，法的な成人年齢を18歳に引き下げるべきである。」 （第３回全国高校生英語ディベート大会論題）(2008) 「日本のすべての小・中・高等学校は、週６日制にすべきである。是か非か。」 （第２回全国高校生英語ディベート大会論題）(2007) 「日本は、英語を第２公用語にすべきである。」 （第1回全国高校生英語ディベート大会論題）(2006) 「日本の高等学校における英語の授業は、英語を母国語とする教師のみで教えられるべきである。」 第４回岐阜県高校生英語ディベート大会（全国オープン参加）論題）(2005)